共栄火災海上保険株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 共栄火災海上保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
第79期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 共栄火災海上保険株式会社
The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 助川 龍二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目18番6号
03(3504)0131 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 彰浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目18番6号
03(3504)0131 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 彰浩
【縦覧に供する場所】 北海道支店
(札幌市中央区北三条西二丁目1番地)
中央支店
(さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)
東関東支店
(千葉市中央区新町18番地10)
大阪支店
(大阪市北区西天満一丁目2番5号)
神戸支店
(神戸市中央区元町通五丁目1番6号)
九州支店
(福岡市中央区大名二丁目4番22号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
決算年月
(百万円) 169,024 166,217 163,795 161,825 166,660
正味収入保険料
(対前期増減率) (%) ( 0.74 ) (△ 1.66 ) (△ 1.46 ) (△ 1.20 ) ( 2.99 )
(百万円) 9,784 3,781 5,338 4,014 4,285
経常利益
(対前期増減率) (%) (△ 30.50 ) (△ 61.35 ) ( 41.15 ) (△ 24.80 ) ( 6.75 )
(百万円) 6,468 2,281 3,634 2,527 2,159
当期純利益
(対前期増減率) (%) (△ 58.63 ) (△ 64.73 ) ( 59.29 ) (△ 30.46 ) (△ 14.56 )
(%) 61.49 59.78 60.20 68.43 60.88
正味損害率
(%) 35.36 36.30 36.47 37.15 37.36
正味事業費率
利息及び配当金収入 (百万円) 8,237 7,884 7,982 7,971 7,832
(対前期増減率) (%) (△ 1.84 ) (△ 4.29 ) ( 1.24 ) (△ 0.14 ) (△ 1.75 )
運用資産利回り(インカム利回
(%) 1.51 1.49 1.51 1.54 1.57
り)
資産運用利回り(実現利回り) (%) 2.54 1.46 1.72 3.54 1.65
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - - - -
益
(百万円) 52,500 52,500 52,500 52,500 52,500
資本金
(発行済株式総数) (株) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 )
(百万円) 121,346 126,296 129,190 122,089 106,264
純資産額
(百万円) 652,166 640,027 640,691 624,384 596,141
総資産額
(円) 413,573.66 430,444.28 440,308.93 416,106.96 362,171.44
1株当たり純資産額
- - 1,400.00 1,400.00 1,400.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 22,044.46 7,775.91 12,386.57 8,613.79 7,359.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - -
-
純利益
自己資本比率 (%) 18.61 19.73 20.16 19.55 17.83
(%) 5.47 1.84 2.85 2.01 1.89
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - 11.30 16.25 19.02
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,343 3,803 4,519 △ 17,786 △ 9,239
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 8,866 7,706 △ 3,720 21,928 27,098
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) - △ 13,800 - △ 12,408 △ 408
ロー
(百万円) 27,886 25,597 26,396 18,130 35,581
現金及び現金同等物の期末残高
2,663 2,694 2,680 2,662 2,607
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 405 〕 〔 403 〕 〔 390 〕 〔 390 〕 〔 409 〕
- - - -
株主総利回り (%) -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標: - ) (%)
- - - -
最高株価 (円) -
(円) - - - -
最低株価 -
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないため、最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
4.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
5.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
6.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため、記載しておりません。
7.第76期以前の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
9.当社は非上場、非登録のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価を記載してお
りません。
2【沿革】
1942年7月 農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険
株式会社(1918年設立)と大福海上火災保険株式会社(1919年設立)の2社を合併し、共栄
火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。
1946年4月 保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相
互会社とする。
2003年4月 保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保
険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
3【事業の内容】
当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け
は、次のとおりであります。
<事業の内容>
(1)損害保険事業及び損害保険関連事業
当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。
当社は、損害保険事業を営んでおります。
子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んで
おります。
(2)総務・事務代行等関連事業
当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オ
フィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。
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<事業系統図>
(注)各記号の意味は次のとおりであります。
○:親会社 ☆:非連結子会社
4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
出資金
は被所有)割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(親会社)
当社の経営上の重
要事項について協
全国共済農業協同組 議を行うこととす
被所有
756,537
東京都千代田区 共済事業
合連合会 る協定を締結して
74.20
おります。
役員の兼任等…有
(注)全国共済農業協同組合連合会の間接所有分を含めた当社に対する議決権の被所有割合は74.71%であります。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,607 45.5 14.6 5,980,664
〔409〕
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)労働組合の状況
全日本損害保険労働組合共栄火災支部(組合員1,905名)及び全日本損害保険労働組合共栄損害調査分会(組合
員165名)の2組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、2003年4月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
<経営理念>
-共存同栄の精神-
1.共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
2.常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
3.一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
2020年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続くと見込まれ、国民生
活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、内外経済をさらに下押しするリスクには留意する必
要があります。
損害保険業界におきましては、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット
規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。
また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが
発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。
当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の
前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりまし
た。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理
店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化す
ることで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指してまいります。
このような中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge 2021~』
(2019年度~2021年度)の中間年度として、本中期経営計画で目指す「"3つの基盤"(営業基盤・財務基盤・人材
基盤)の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集
者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての
地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応
えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の4つの基本方針に則り、ご契約者の皆様と
の信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。
また、当社は、2020年4月1日付で「SDGs宣言」を行いました。これは、当社の経営理念である「共存同栄の精
神」と国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の目指す方向が同じであ
るとの認識のもと、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険
サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の
達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の4項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいりま
す。
厳しい事業環境ではありますが、2020年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge
2021~』の中間年度であり、本中期経営計画の達成に向け大変重要な年度であります。 また、新型コロナウイルス
感染症拡大の収束時期や経済への影響は不透明であることから、保険引受や資産運用等の動向を注視し、必要な対
応を図ってまいります。
当社は、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を以下に記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関するリスクについて、(7)新型コロナウイルス感染症
の影響に関するリスクとして別途記載しています。
当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営全般に関するリスク
① 日本の経済情勢の悪化に伴うリスク
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当社は、保険営業の基盤を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大半を日本における株式、
債券、貸付金などに投資しております。このため、日本の経済情勢が著しく悪化した場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 損害保険業界の事業環境の変化に伴うリスク
損害保険業界を取り巻く事業環境は、少子高齢化による保険需要の減少など、大きく変化しております。当社
といたしましては、よりよい商品・サービスの提供に取り組んでおりますが、業界を取り巻く事業環境の変化
が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制の変更に伴うリスク
当社は、保険業法をはじめとする関連法令や会計制度などの様々な規制に基づき、事業活動を営んでおりま
す。今後、こうした規制が新設又は変更されて、事業活動にさらなる制約を受けた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)保険引受リスク
① 保険引受リスク
保険引受リスクを管理するため、商品開発等を行うにあたっては、保険料率及び予定利率が適切であることを
確認するとともに保険引受基準などを整備することによって保険引受リスクの低減を図っているほか、保険商品
ごとに損害率等を定期的に把握・管理し、損害率等の悪化が予測される場合には、商品の改廃や保険引受基準の
改定など、損害率等を改善させるための方策を講じておりますが、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設
定時の予測に反して変動することによって支払保険金等が増大し、当社が損失を被る可能性があります。
特に予測を超えた地震や台風の自然災害などにより多額な保険金支払いが発生した場合には、再保険金の回収
や異常危険準備金の取り崩しにより対応を行うこととなりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 再保険取引リスク
再保険を手配する際には、再保険会社の倒産などによって再保険金が回収不能とならないよう、格付等による
出再先の再保険会社の選定基準を定めるとともに、特定の再保険会社に過度のリスクが偏らないよう、再保険責
任の分散を図っておりますが、出再先の倒産などにより再保険金の回収不能が発生した場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、再保険市場の急激な変化によって再保険料が高騰する
リスクや十分な再保険の手配ができなくなるリスクを有しております。
再保険を引き受ける際には、引受危険の質・量及び過去の成績などを十分に分析し、保険収支への影響を勘案
して、成績が安定しているものを中心に限定して引き受けを行っておりますが、予測を超えたリスクや新しく発
生したリスクにより多額の保険金支払いや支払備金の大幅な積み増しが必要となった場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)資産運用リスク
① 市場リスク
株式、円貨建債券、外貨建債券などの資産については、過大なリスクを保有することがないようにリスク管理
に努めておりますが、市場価格の変動により保有資産の価値が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスク
企業貸付等については、与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先への
リスクの集中を回避するために総与信残高管理などを行っておりますが、経済情勢の悪化などにより信用供与先
に不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資リスク
保有不動産については、不動産価値や不動産収益について定期的なモニタリングを行っておりますが、市況の
悪化などにより不動産価値が減少した場合や賃貸料の変動などに起因して不動産収益が減少した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)流動性リスク
日常より十分な流動性資産の確保に努めておりますが、解約返戻金の一時的な増加や巨大災害での資金流出によ
る資金繰りの悪化あるいは市場の混乱などにより、不利な条件での取引を余儀なくされた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社の役員、社員及び代理店は、保険業法をはじめとする関連法令や各種規程に基づいて日常における事務を
遂行しておりますが、重大な事務の誤りや不正が発生した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報(特定個人情報を含みます)や機密情報の管理につきましても、個人情報保護指針(プライバ
シーポリシー)及び情報資産管理方針(セキュリティポリシー)などを制定し、それらの情報を厳重に管理して
おりますが、情報が流出した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
② システムリスク
保険契約の締結に関する手続きから、保険契約内容の変更処理や事故発生時の保険金支払いまで、多くの事務
がコンピュータにより処理されているため、システムリスク管理態勢を構築しておりますが、コンピュータシス
テムのダウン若しくは誤作動又はコンピュータの不正使用(サイバー攻撃による不正アクセスを含みます)など
により重大なシステム障害などが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 法務リスクその他オペレーショナルリスク
保険業法をはじめとする関連法令を遵守する態勢を構築しておりますが、顧客に対する当社の過失による義務
違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人事運営上の不公平又は不公正、セクシュアルハラスメントその他
の差別的行為などにより、監督上の措置や多額な損害賠償金の支払いなどが発生した場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、悪質な風評については、早期発見と適切な対応に努めておりますが、当社又は損害保険業界の評判が悪
化した場合や風説が流布された場合には、信用が低下するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6)事業中断リスク
地震や台風の大規模自然災害のほか、新型ウイルスなどのパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合に備
え、基幹業務については事業中断期間を短期間に抑えられるようBCM(事業継続管理)態勢の構築・整備等を進
めておりますが、こうした管理にもかかわらず、業務の継続が阻害された場合には、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、わが国の経済活動に対して深刻な影響を与えております。
保険引受では、現時点で当社の保険料収入への影響は大きくありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の
拡大状況によっては、保険料収入が減収となる可能性があります。
さらに、資産運用に与える影響も現時点では限定的ですが、企業業績の悪化による減配や株価下落等に伴う減損
の計上などが生じる恐れがあり、資産運用収益が減少する可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益と雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も持ち直し、緩
やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳し
い状況となりました。
損害保険業界におきましては、度重なる自然災害の発生により、業界全体の風水災等による支払保険金は昨年度
に引き続き高水準となり、事業収益の大きな下押し要因となりました。
このような情勢のもと、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,822億円、資産運用収益82億円等を合計した経常収益は、前事業年度に比べ53億円減少し、1,908
億円となりました。
一方、保険引受費用1,535億円、資産運用費用30億円、営業費及び一般管理費298億円等を合計した経常費用は、
前事業年度に比べ56億円減少し、1,865億円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ2億円増加し、42億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ3億68百万円減少し、
21億59百万円となりました。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
180,408 182,299 1,890
保険引受収益
162,088 153,523 △8,564
保険引受費用
28,440 28,988 548
営業費及び一般管理費
その他収支 △489 △384 104
保険引受利益
△10,609 △597 10,011
(△は保険引受損失)
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
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b) 種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比
減(△) 減(△)
(百万円) (%) (百万円) (%)
率(%) 率(%)
30,375 16.04 3.64 35,208 18.69 15.91
火災
2,688 1.42 8.28 2,522 1.34 △6.17
海上
35,661 18.84 △0.94 33,804 17.94 △5.21
傷害
60,649 32.03 △0.71 61,353 32.56 1.16
自動車
18,933 10.00 1.70 18,984 10.07 0.27
自動車損害賠償責任
10,001 5.28 △7.77 4,495 2.39 △55.05
建物更新
31,026 16.39 3.07 32,051 17.01 3.30
その他
189,335 100.00 0.48 188,420 100.00 △0.48
合計
(うち収入積立保険料) (10,276) (5.43) (△9.24) (4,125) (2.19) (△59.86)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比
減(△) 減(△)
(百万円) (%) (百万円) (%)
率(%) 率(%)
17,542 10.84 △5.11 21,634 12.98 23.32
火災
2,423 1.50 8.37 2,276 1.37 △6.05
海上
31,207 19.29 △0.08 30,691 18.42 △1.65
傷害
59,962 37.05 △1.66 60,623 36.37 1.10
自動車
18,326 11.32 △4.33 18,799 11.28 2.58
自動車損害賠償責任
建物更新 3,037 1.88 △7.17 2,082 1.25 △31.45
29,325 18.12 3.12 30,553 18.33 4.19
その他
161,825 100.00 △1.20 166,660 100.00 2.99
合計
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ハ)正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
対前年増 対前年増
金額 正味損害率 金額 正味損害率
減(△) 減(△)
(百万円) (%) (百万円) (%)
率(%) 率(%)
19,733 70.97 115.82 14,236 △27.86 68.65
火災
1,651 17.78 71.53 1,460 △11.54 67.62
海上
15,865 △6.42 55.63 15,463 △2.53 55.23
傷害
31,468 2.09 60.98 30,818 △2.07 58.81
自動車
13,565 △2.74 80.86 12,658 △6.69 73.89
自動車損害賠償責任
4,000 126.97 138.72 1,736 △56.60 92.10
建物更新
14,112 20.83 53.64 15,034 6.53 54.52
その他
100,396 13.94 68.43 91,406 △8.95 60.88
合計
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
a) 運用資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
19,630 3.15 36,943 6.20
預貯金
- - - -
コールローン
- - - -
買現先勘定
- - - -
債券貸借取引支払保証金
- - - -
買入金銭債権
- - - -
金銭の信託
501,323 80.29 448,723 75.27
有価証券
4,374 0.70 3,884 0.65
貸付金
48,589 7.78 47,591 7.98
土地・建物
573,916 91.92 537,143 90.10
運用資産計
624,384 100.00 596,141 100.00
総資産
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b )有価証券
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
222,528 44.39 211,149 47.05
国債
2,046 0.41 1,640 0.37
地方債
社債 85,317 17.02 76,994 17.16
105,971 21.14 85,877 19.14
株式
73,808 14.72 64,023 14.27
外国証券
11,650 2.32 9,038 2.01
その他の証券
501,323 100.00 448,723 100.00
合計
(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券8,139百万円であります。
当事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券5,476百万円であります。
c )利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
0 25,776 0.00 0 22,535 0.00
預貯金
- - - - - -
コールローン
- - - - - -
買現先勘定
- - - - - -
債券貸借取引支払保証金
- - - - - -
買入金銭債権
- - - - - -
金銭の信託
7,455 436,301 1.71 7,346 425,365 1.73
有価証券
貸付金 87 5,143 1.71 63 4,123 1.54
425 48,765 0.87 419 47,846 0.88
土地・建物
7,969 515,987 1.54 7,829 499,871 1.57
小計
2 - - 2 - -
その他
7,971 - - 7,832 - -
合計
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用
損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高(取得原
価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ) 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
資産運用損 平均運用額 資産運用損 平均運用額
益(実現ベ (取得原価 益(実現ベ (取得原価
年利回り 年利回り
ース) ベース) ース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
0 25,776 0.00 0 22,535 0.00
預貯金
- - - - - -
コールローン
- - - - - -
買現先勘定
- - - - - -
債券貸借取引支払保証金
- - - - - -
買入金銭債権
- - - - - -
金銭の信託
17,745 436,301 4.07 7,702 425,365 1.81
有価証券
87 5,143 1.71 63 4,123 1.54
貸付金
425 48,765 0.87 419 47,846 0.88
土地・建物
△4 - - 52 - -
金融派生商品
2 - - 2 - -
その他
18,257 515,987 3.54 8,240 499,871 1.65
合計
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については
日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権
(その他有価証券に準じて処理をするものに限る)及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をするも
のに限る)に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(そ
の他有価証券に準じて処理をするものに限る)及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をするものに
限る)に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)並びに運用目的の金銭の信託に係る前期末評価
損益を加減算した金額であります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
資産運用損 平均運用額 資産運用損 平均運用額
益等(時価 (時価ベー 益等(時価 (時価ベー
年利回り 年利回り
ベース) ス) ベース) ス)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
0 25,776 0.00 0 22,535 0.00
預貯金
- - - - - -
コールローン
- - - - - -
買現先勘定
- - - - - -
債券貸借取引支払保証金
- - - - - -
買入金銭債権
- - - - - -
金銭の信託
有価証券 5,448 515,529 1.06 △16,443 492,296 △3.34
87 5,143 1.71 63 4,123 1.54
貸付金
425 48,765 0.87 419 47,846 0.88
土地・建物
△4 - - 52 - -
金融派生商品
2 - - 2 - -
その他
5,959 595,215 1.00 △15,905 566,802 △2.81
合計
d )海外投融資
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
外貨建
47,907 64.91 39,668 61.96
外国公社債
- - - -
外国株式
3,065 4.15 2,890 4.52
その他
50,972 69.06 42,558 66.48
計
円貨建
- - - -
非居住者貸付
7,625 10.33 5,790 9.04
外国公社債
15,211 20.61 15,675 24.48
その他
22,836 30.94 21,465 33.52
計
73,808 100.00 64,023 100.00
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)(%) 2.13 2.15
資産運用利回り (実現利回り)(%) 1.58 0.98
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(注) 1.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「 c ) 利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「 c ) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.45%、当事業年度△1.59%であります。
4.前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託3,065百万円であり、円貨建「その他」の主な
ものは、外国投資信託15,211百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託2,890百万円であり、円貨建「その他」の主な
ものは、外国投資信託15,675百万円であります。
(参考)ソルベンシー・マージン比率の状況
a) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
209,554 194,834
(A)単体ソルベンシー・マージン総額
75,946 77,831
資本金又は基金等
3,135 3,572
価格変動準備金
危険準備金 - -
67,482 68,696
異常危険準備金
0 0
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効
60,237 38,506
果控除前)
998 3,775
土地の含み損益
- -
払戻積立金超過額
- -
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
- -
ち、マージンに算入されない額
2,462 2,462
控除項目
4,216 4,914
その他
(B)単体リスクの合計額
45,072 35,138
一般保険リスク(R 1)
14,179 14,285
第三分野保険の保険リスク(R 2)
- -
予定利率リスク(R 3)
1,372 1,276
資産運用リスク(R ▶)
27,572 23,115
経営管理リスク(R 5)
1,097 893
巨大災害リスク(R 6)
11,743 5,977
(C)単体ソルベンシー・マージン比率
929.8% 1,108.9%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87
条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
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<単体ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てております
が、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合で
も、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す
指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る
(一般保険リスク) 危険を除く)
(第三分野保険の保険
リスク)
② 予定利率上の危険 :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る
(資産運用リスク) 危険等
④ 経営管理上の危険 :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社
の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の
総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであります
が、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
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b) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
208,760 193,589
(A)連結ソルベンシー・マージン総額
76,245 78,133
資本金又は基金等
3,135 3,572
価格変動準備金
- -
危険準備金
67,482 68,696
異常危険準備金
0 0
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効
60,237 38,506
果控除前)
998 3,775
土地の含み損益
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
△1,093 △1,548
合計額(税効果控除前)
保険料積立金等余剰部分 - -
- -
負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等
- -
のうち、マージンに算入されない額
- -
少額短期保険業者に係るマージン総額
2,462 2,462
控除項目
4,216 4,914
その他
(B)連結リスクの合計額
45,071 35,139
損害保険契約の一般保険リスク(R 1)
14,179 14,285
生命保険契約の保険リスク(R 2)
- -
第三分野保険の保険リスク(R 3)
- -
少額短期保険業者の保険リスク(R ▶)
- -
予定利率リスク(R 5)
1,372 1,276
生命保険契約の最低保証リスク(R 6)
- -
資産運用リスク(R 7)
27,571 23,117
経営管理リスク(R 8)
1,097 893
損害保険契約の巨大災害リスク(R 9)
11,743 5,977
(C)連結ソルベンシー・マージン比率
926.3% 1,101.8%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び
第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
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<連結ソルベンシー・マージン比率>
・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において、損害保険関連事業等を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払
能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベン
シー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)について
計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(損害保険契約の一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(生命保険契約の保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
(少額短期保険業者の保険リスク)
② 予定利率上の危険 :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより
(予定利率リスク) 発生し得る危険
③ 最低保証上の危険 :変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
(生命保険契約の最低保証リスク)
④ 資産運用上の危険 :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することに
(資産運用リスク) より発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険 :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~④及び⑥以
(経営管理リスク) 外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険 :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発
(損害保険契約の巨大災害リスク) 生する巨大災害)により発生し得る危険
・「当社及びその子会社等が有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社
及びその子会社等の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含
み損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであります
が、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の減少などにより、前事業年度に比べ85億円増加し、△92億
円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、
前事業年度に比べ51億円増加し、270億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に
よる支出の減少などにより、前事業年度に比べ119億円増加し、△4億円となりました。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ174億円増加し、355億円
となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
a) 総資産及び純資産の状況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ282億円減少し、5,961億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ158億円減少し、1,062億円となりました。
b) ソルベンシー・マージン比率の状況
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、その他有価証券評価差額金の減少により、
ソルベンシー・マージン総額が減少したものの、巨大災害リスク及び資産運用リスクの減少により、リスクの合
計額が減少したことなどから、前事業年度末に比べ179.1ポイント上昇し、1,108.9%となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであ
りますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
c) 経常収益
当事業年度の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前事業
年度に比べ18億円増加し、1,822億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が減少した
ことなどにより前事業年度に比べ72億円減少し、82億円となりました。その他経常収益が2億円となった結果、
経常収益は、前事業年度に比べ53億円減少し、1,908億円となりました。
d) 経常費用
当事業年度の経常費用は、保険引受費用につきましては、正味支払保険金が減少したことなどにより前事業年
度に比べ85億円減少し、1,535億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券売却損が増加したこ
となどにより前事業年度に比べ24億円増加し、30億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前
事業年度に比べ5億円増加し、298億円となりました。その他経常費用が0億円となった結果、経常費用は、前
事業年度に比べ56億円減少し、1,865億円となりました。
e) 経常利益及び当期純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ2億円増加し、42億円となりました。
また、特別利益は、前事業年度に比べ1億円増加し、1億円となり、特別損失は、前事業年度に比べ2億円増
加し、12億円となりました。
以上の結果、経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ3億68
百万円減少し、21億59百万円となりました。
なお、当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な
確保を目指してまいります。
f)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、わが国の経済活動に対して深刻な影響を与えており、保険引受
では、経済活動の落ち込みに伴う保険料収入の減収、資産運用では、企業業績の悪化による減配や株価下落等に
伴う減損の計上などが考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めその影響は今後極めて流動
的であることから、現段階では今後の見通しについて何ら断定できないと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しておりま
す。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第5〔経理の状況〕の「重要な会計方針」
に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の財務諸表として作成・報告され
る財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不
確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第5〔経理の状況〕の「追加
情報」に記載しております。
a) 有価証券の減損
当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、価格の下落が著しくかつ一時的でないと
判断した場合、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券
評価損の計上が必要となる可能性があります。
b) 貸倒引当金
当社は、貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸付先の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c) 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判
断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の
変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資
産の計上額が変動する可能性があります。
d) 支払備金
当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない
金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去のデー
タに基づき、統計的見積法等により算出しております。将来において裁判の判例及び為替変動の影響等により、
支払備金の必要額が変動する可能性があります。
e) 責任準備金
当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定
した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる
可能性があります。
f) 退職給付債務等
当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発
生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
g) 固定資産の減損
当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について
は、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提
条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件
と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可
能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
全国共済農業協同組合連合会との協定
当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を
2003年12月1日付で締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として営業店舗の整備、顧客サービスの拡充並びに業務効率化を目的として実施し、
国内店舗及び事務・システム機器の整備等により投資総額は17億円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
店名(所在地)
土地 (人)
建物 動産
(面積㎡)
本店
16,538
(東京都港区) 7,645 1,113 1,200
(45,779)
他3支店
993
北海道支店
664 17 145
(札幌市中央区)
(5,272)
東北支店
1,203
(仙台市青葉区) 966 16 138
(3,236)
他1支店
中京支店
1,894
(名古屋市中区) 1,158 63 286
(3,971)
他3支店
大阪支店
348
(大阪市北区) 284 28 316
(858)
他1支店
中国支店
698
(広島市中区) 721 14 200
(3,571)
他1支店
1,499
九州支店
(福岡市中央区) (3,201) 1,104 27 322
他1支店 [402]
(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は631百万円であります。土地の賃借面積について
は、[ ]で外書きしております。
3.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
設備名
土地(面積㎡)
建物
1,039
福岡共栄火災ビル
419
(福岡市中央区)
(728)
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3【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
500,000
普通株式
500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年7月15日)
(2020年3月31日) 業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
293,452 293,452
普通株式 非上場・非登録 なる株式でありま
す。
なお、単元株式数
の定めはありませ
ん。
293,452 293,452 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2009年3月30日
104,166 293,452 12,499 52,500 12,499 12,559
(注)
(注)有償 第三者割当
発行価格 240,000円
資本組入額 120,000円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 20 1 426 - - 3,517 3,965 -
所有株式数
2 264,111 357 22,116 - - 6,866 293,452 -
(株)
所有株式数の
0.00 90.00 0.12 7.54 - - 2.34 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式43株は、「個人その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区平河町2-7-9 217,729 74.20
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区有楽町1-13-2 19,459 6.63
農林中央金庫
東京都中央区八重洲1-3-7 17,857 6.08
信金中央金庫
東京都文京区本郷3-33-5 1,786 0.60
三菱UFJニコス株式会社
東京都千代田区大手町1-3-1 1,785 0.60
全国農業協同組合連合会
東京都千代田区内神田1-1-12 1,785 0.60
全国共済水産業協同組合連合会
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 1,785 0.60
日本コープ共済生活協同組合連合会
東京都渋谷区代々木2-12-10 1,785 0.60
全国労働者共済生活協同組合連合会
東京都港区南青山3-10-43 1,785 0.60
株式会社きらぼし銀行
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 1,785 0.60
大阪府大阪市北区梅田3-3-5 1,785 0.60
大和ハウス工業株式会社
東京都千代田区富士見2-10-2 1,785 0.60
前田建設工業株式会社
- 271,111 92.40
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
43
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 293,409 293,409
普通株式 ない当社における標準
となる株式
- - -
単元未満株式
293,452 - -
発行済株式総数
- 293,409 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋
43 - 43 0.01
共栄火災海上保険
1-18-6
株式会社
- 43 - 43 0.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- - - -
その他
43 - 43 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保
の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、1株につき1,400円といたしました。
内部留保資金につきましては、担保力の増強を図るとともに、経営基盤の一層の強化に向けて、有効に投資してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月29日
410 1,400
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置
付けております。経営資源の効率的な活用、牽制機能の実効性の確保及び適切なリスク管理により、引き続き、健
全な企業経営を維持・強化していく所存であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a)コーポレート・ガバナンス体制
ア.会社機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役10名で構成し、共栄火災グループの経営戦略、事業計画、
組織機構改定及び主要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、原則毎月1回開催しておりま
す。また、執行役員制度を導入し、16名の執行役員が代表取締役の指揮命令のもとで業務執行に当たっており
ます。業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、社長執行役員及びその他常務以上の役付執行役
員で構成する常務会を設置し、原則毎週1回開催しております。
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成し、監査役の監査機能の強化を図っております。
また、重要な経営課題別に委員会を設置し、個別課題に関する取組みの推進・管理・統括を行い、常務会・
取締役会へ付議・報告を行っております。
さらに、経営上の重要な事項について助言・提言等を行う機関として、外部の有識者と常勤の取締役で構成
する経営懇話会を設置しております。
イ.当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
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b)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築に係る基本方針」を
以下のとおり決定し、本方針に従って内部統制システムを適切に構築・運用しております。
内部統制システム構築に係る基本方針
当社は、内部統制システム構築に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制
を構築する。
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、取締役、執行役員および使用人の職務の執行については、「共栄火災倫理規則」、「お客様本
位の業務運営方針」、「SDGs宣言」、「法令等遵守に係る基本方針」、「法令等に関する遵守基準」な
どの基本方針等を定めるとともに、「コンプライアンス・プログラム」および「コンプライアンス・マ
ニュアル」等の整備・周知を通じて、法令および定款に適合することを確保する。
(2)当社は、法令等遵守体制として、「コンプライアンス・品質向上統括会議」および「部・支店コンプラ
イアンス・品質向上委員会」を設置し、社内規程をはじめ社会一般に求められる倫理やモラル等の遵守
を徹底するとともに、法令遵守の統括部署として業務品質部を設置する。
(3)当社は、法令または社内規程に違反する行為等の早期発見およびかかる行為に対する迅速かつ適切な対
応による不祥事件の未然防止、ならびに公益通報者保護法への対応を目的として、社外弁護士の窓口を
含め、会社の内外に相談、通報窓口制度を設置する。
(4)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力による被害を
防止するための基本方針」に基づき断固とした姿勢で臨み、警察、弁護士等とも連動し毅然とした姿勢
で組織的に対応する。
(5) 当社は、個人情報保護指針等を定め、顧客情報の管理等を適切に行う。
(6) 当社は、情報資産管理方針等を定め、情報資産の管理等を適切に行う。
(7) 当社は、利益相反管理方針等を定め、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に
行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録など、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む
重要な文書等は、文書管理規程等の規程を定め、適切に保存・管理を行う。
3.当社および当社の子会社(以下「子会社」という)の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制を整備する。
(2)当社は、リスク管理体制として、リスク毎に管理責任部署を定めるとともに、会社全体のリスク管理を
統括する部署を設置する。また、「リスク管理委員会」を設置し、各リスクを統合して管理する。
(3)当社は、リスク管理に関する規程を整備し、リスク管理を行う。
(4)当社は、「子会社リスク管理方針」に基づき、子会社リスク管理体制を整備する。
(5)当社は、大規模自然災害等の危機発生時に、共栄火災グループの主要業務の継続および早期復旧の実現
を図るために、当社および子会社において危機管理方針等を定めるなど、体制を整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、組織単位の業務分掌と職務権限の範囲などを定めた組織に関する規程を定め、効率的で適切な
職務執行体制の構築を図る。
(2)当社は、職務の執行に係る重要事項については、常務以上の役付執行役員で構成する常務会で協議し、
取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。
(3)当社は、取締役会を原則月1回開催し、十分な情報の下に経営論議を深め、適切に所管事項の決議・報
告を行う。
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5. 内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社および子会社における内部監査の実効性を確保するため、被監査部署から独立した内部監
査部門を設置するとともに、内部監査方針等に基づき適切に内部監査を実施する。また、内部監査部門は
内部監査結果および被監査部署の改善状況を取締役会に報告する。
6. 財務報告の適正性を確保する体制
当社は、法令等に定める情報開示に関して、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
7.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社の管理について「関係会社管理規程」を定めるとともに、各子会社と「関係会社の管理
運営に関する覚書」を締結し、経営上の重要な事項については事前に協議等を実施する旨を定めるな
ど、子会社の経営管理を行うとともに、共栄火災グループにおける業務の適正を確保する。
(2)当社は、共栄火災グループにおける連携体制として、当社および子会社の代表者による「関係会社代表
者会議」等を開催し、円滑な意思の疎通を図ることにより、子会社の取締役等の効率的で適切な職務執
行体制の構築を図る。
(3)当社は、子会社において「コンプライアンス・マニュアル」等の整備・周知を図ることにより、共栄火
災グループにおける取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保する。
(4)当社は、共栄火災グループ全従業員を利用対象者として、法令または社内規程に違反する行為等の早期
発見およびかかる行為に対する迅速かつ適切な対応による不祥事件の未然防止、当社からの子会社に対
する不当取引の要求等の防止、ならびに公益通報者保護法への対応を目的として「企業倫理ヘルプライ
ン」を設置する。
(5)当社は、親会社と締結した「協定」に基づき、業務の適正性を確保する。
8. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その監査業務を補助する
能力を具備した使用人(以下「補助使用人」という)を配置する。
(2)補助使用人は、その業務遂行上必要な情報を会計監査人、取締役、内部監査部門の使用人およびその他
の者に対して求めることができる。
9.補助使用人の取締役からの独立性および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)補助使用人は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、業務執行に係
る役職を兼務しない。
(2)当社は、内部規程において補助使用人の職務分掌を定め、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を
確保する。
(3)当社は、補助使用人の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得た上で行う。ま
た、補助使用人の人事考課については常勤監査役の同意を得た上で行う。
10.当社および子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役へ
の報告に関する体制
(1)当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、
内部監査の状況、「企業倫理ヘルプライン」における通報状況および内容等について、定期的に当社監
査役に報告を行うとともに、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当
社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社監査役に報告を
行う。
(2)当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社監査役から報告を求められた際は、速やか
に報告する。
(3)当社は、上記(1)、(2)において、当社監査役へ当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し
て不利な取扱いをしないこととし、その旨を当社および子会社の取締役、執行役員および使用人に周
知・徹底する。
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11.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役よりその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、
速やかに当該費用または債務を処理する。
12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常
務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、主要な決裁書類等業務執行に関する重要な文書等については、いつで
も閲覧することができるものとする。
(3)内部監査部門は、監査に協力するなど、監査役との連携を強化する。
c)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を構築し、内
部統制システムを運用しております。運用状況の概要は以下のとおりであります。
ア.コンプライアンスに関する取組み
当社及びグループ会社は、遵守すべき法令、社内ルール等の周知・徹底を図るために、コンプライアンス・
プログラムを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
当社及びグループ会社は、グループ全体の内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を社外の法律事務
所に設置しており、研修等を通じてその利用につき周知を図るとともに、通報案件に対応しております。
当社は、通常監査基本計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しております。
当社は、すべてのコンプライアンス事項を把握することに加え、適正な保険募集、お客様保護等の観点か
ら、コンプライアンスとともに業務品質向上の推進にかかる事項を一元的に管理することを目的に「コンプラ
イアンス・品質向上統括会議」を設置しており、2019年度は4回開催しております。
イ.リスク管理に関する取組み
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置(2019年度は4回開催)すると
ともに、リスク管理統括責任部署(リスク管理部)に加え、個別のリスク管理責任部署を定めるなど、当社が
抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。
また、当社及びグループ会社は危機管理にかかる諸規程・マニュアル類を整備し、グループ全体の危機管理
体制を強化しております。当社は、事業継続に重大な影響が生じるような巨大地震を想定し、主要業務の継続
及び早期復旧の実現を図るため、BCP訓練を実施するなど、事業継続管理の高度化を進めております。
ウ.グループ会社の経営管理に関する取組み
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社と「関係会社の管理運営に関する覚書」を締結し、経営
上の重要な事項については事前に協議等を実施するなど、適切に子会社の経営管理を行う体制を整備しており
ます。
エ.取締役の職務執行体制
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役10名で構成し、経営戦略、事業計画、組織機構改定及び主
要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、2019年度は11回開催しております。
また、業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、社長執行役員及びその他常務以上の役付執行
役員で構成する常務会を設置しており、2019年度は39回開催しております。
オ.監査役監査の実効性確保に関する取組み
当社は、監査役が取締役会のほか、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書類の閲覧
や役付執行役員との意見交換等により、監査役監査の実効性を確保するために十分な情報を提供しておりま
す。
また、監査役付として専任の使用人を配置しております。
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② コンプライアンス推進体制、リスク管理体制の状況
a)コンプライアンス推進体制の状況
当社は、社会公共性の高い事業に従事する者として、高い倫理感の下、法令、社内 規程 を遵守することはも
とより、常に健全的なる社会常識に基づき業務に従事し、保険会社として品質を向上していくため、事業全般
にわたるコンプライアンス及び会社の品質向上の推進にかかる事項を一元的に把握・管理することを目的とす
る社内体制として「コンプライアンス・品質向上統括会議」を設置しております。
各部・支店にはコンプライアンス・品質向上統括会議の下部機関として「部・支店コンプライアンス・品質
向上委員会」を設置し、コンプライアンスの推進と不祥事件の防止、業務品質の向上に努めております。
さらに、全国の部・支店ごとに コンプライアンス責任者、 コンプライアンス推進担当を配置し、 業務品質部
と直接の連携をとり、部・支店における牽制機能を高めるとともに、コンプライアンス研修・教育を継続的に
行っております。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、保険会社が自ら責任をもってリスクを的確に把握・管理していくことが重要であるとの認識のも
と、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理するため、
「リスク管理の基本方針」を取締役会において決定し、この方針に基づきリスク管理を行っております。
また、有効なリスク管理が可能となる態勢を構築するため、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管
理する会議体として「リスク管理委員会」を設置するとともに、当社のリスク管理を統括する部署としてリス
ク管理統括責任部署(リスク管理部)、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施する部署としてリ
スク管理責任部署をそれぞれ設置しております。
③ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は131百万円、監査役に対する報酬等は61百万円でありま
す。
上記の報酬等には、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等を含んでおり、その金額は55百万円でありま
す。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、社内外からの優秀な人材の維持・確保及びその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第423
条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。」旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
2020年7月15日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
2005年4月 同会全国本部システム開発部長
2006年4月 同会全国本部IT企画部長
2008年8月 同会全国本部経営企画部長
2010年4月 同会全国本部広報部長
2010年8月 株式会社中央コンピュータシステム
取締役社長
助川 龍二 1956年3月12日 代表取締役専務 (注)3 2
(代表取締役)
2013年6月 同社代表取締役社長
2015年7月 全国共済農業協同組合連合会常務理
事
2016年7月 同会代表理事専務
2017年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役社
長、社長執行役員(現職)
1984年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
2011年8月 同会全国本部人事部長
2014年7月 同会常務理事
株式会社中央コンピュータシステム
取締役
JA共済損害調査株式会社取締役
2015年8月 JA共済ビジネスサポート株式会社
取締役
2016年8月 株式会社中央コンピュータシステム
取締役
2017年7月 同社監査役
JA共済損害調査株式会社監査役
取締役
石戸谷 浩徳 1960年4月10日 2017年8月 全共連アメリカ投資顧問株式会社監
(注)3 -
(代表取締役)
査役
全共連イギリス投資顧問株式会社監
査役
2018年8月 JA共済損害調査株式会社取締役
2019年7月 全国共済農業協同組合連合会代表理
事専務
2019年8月 全共連アメリカ投資顧問株式会社監
査役
全共連イギリス投資顧問株式会社監
査役
2020年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役、
専務執行役員(現職)
1983年4月 共栄火災海上保険相互会社入社以
降、南東北支店長、静岡支店長、営
業統括本部農林水産担当部長、経営
企画部長を経て
2016年4月 共栄火災海上保険株式会社執行役
取締役 員、経営企画部長
名古屋 宏 1961年3月21日
(注)3 3
2016年6月 常務取締役、常務執行役員、本店営
(代表取締役)
業本部長
2017年6月 取締役、常務執行役員、本店営業本
部長
2018年4月 取締役、常務執行役員
2020年6月 取締役、専務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
2011年8月 同会全国本部総務部長
2013年4月 同会全国本部東日本引受センター長
2014年4月 同会全国本部普及部長
取締役 近石 達也 1959年10月13日 (注)3 1
2015年4月 共栄火災海上保険株式会社執行役員
2015年6月 取締役、執行役員
2017年6月 上席執行役員
2019年6月 取締役、常務執行役員(現職)
1983年4月 共栄火災海上保険相互会社入社以
降、経営企画部長、内部監査部長、
中京支店長、リスク管理部長を経て
取締役 福田 和彦 1960年8月26日 (注)3 1
2018年6月 共栄火災海上保険株式会社常勤監査
役
2020年6月 取締役、常務執行役員(現職)
1985年4月 共栄火災海上保険相互会社入社以
降、募集管理統括部長、営業統括本
部農林水産担当部長、大阪支店長、
経営企画部長を経て
取締役 赤崎 達也 1962年2月1日 (注)3 1
2018年4月 共栄火災海上保険株式会社執行役
員、営業統括部長
2020年4月 執行役員
2020年6月 取締役、常務執行役員(現職)
1970年3月 姫路市農業協同組合(現 兵庫西農
業協同組合)入組
2011年6月 兵庫西農業協同組合代表理事組合長
2012年6月 全国共済農業協同組合連合会兵庫県
本部運営委員会会長
兵庫県厚生農業協同組合連合会代表
理事会長
2012年7月 全国共済農業協同組合連合会経営管
取締役 市村 幸太郎 1948年3月28日
(注)3 -
理委員
2014年7月 同会経営管理委員会会長(現職)
2015年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役
(現職)
2020年6月 兵庫西農業協同組合顧問(現職)
[主要な兼職]
全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会
長
1969年4月 東武信用金庫(現 東京東信用金庫)
入庫
2000年6月 東京東信用金庫常勤理事
2003年6月 同庫常務理事
2009年6月 同庫専務理事
2011年10月 同庫理事長
2016年6月 同庫会長(現職)
2018年6月 一般社団法人東京都信用金庫協会会
長(現職)
取締役 澁谷 哲一 1946年11月17日
(注)3 -
全国信栄懇話会会長(現職)
信金中央金庫理事(現職)
一般社団法人全国信用金庫協会副会
長(現職)
2019年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役
(現職)
[主要な兼職]
東京東信用金庫会長
一般社団法人東京都信用金庫協会会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社日立製作所入社
1998年8月 日立製作所労働組合神奈川支部執行
委員長
神奈川県労働者共済生活協同組合理
事
2004年8月 電機連合神奈川地方協議会議長
2004年12月 日本労働組合総連合会神奈川県連合
会会長代行
2009年8月 神奈川県労働者共済生活協同組合理
取締役 廣田 政巳 1956年7月9日 事長 (注)3 -
2015年9月 全国労働者共済生活協同組合連合会
東日本事業本部事業本部長
2017年9月 同会関東統括本部統括本部長
2019年8月 同会代表理事理事長(現職)
2020年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役
(現職)
[主要な兼職]
全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理
事長
1995年4月 中央大学法学部教授
2004年4月 中央大学大学院法務研究科(法科大
学院)教授(現職)
弁護士登録(東京弁護士会)
2007年11月 中央大学大学院法務研究科(法科大
学院)長
2009年4月 防衛省防衛施設中央審議会会長
2009年7月 社団法人投資信託協会(現 一般社
団法人投資信託協会)理事(現職)
2010年8月 社団法人日本資金決済業協会(現
一般社団法人日本資金決済業協会)
理事・会長(現職)
2011年11月 中央大学学長
取締役 福原 紀彦 1954年2月22日 (注)3 -
学校法人中央大学理事・総長
2016年2月 公益財団法人全日本大学野球連盟理
事(現職)
2017年4月 一般財団法人東都大学野球連盟理事
長(現職)
2017年6月 共栄火災海上保険株式会社取締役
(現職)
2018年5月 中央大学学長(現職)
学校法人中央大学理事(現職)
[主要な兼職]
中央大学学長
学校法人中央大学理事
中央大学法科大学院教授
1980年4月 共栄火災海上保険相互会社入社以
降、統合推進部部長職、統合推進部
長、統合推進部長兼系統市場開発部
長、系統市場開発部長、農林水産部
長、農林水産営業部長、JA保険業
務支援部長、関西支店長、経営企画
常勤監査役 隈 大悟 1958年3月27日 (注)4 1
部長を経て
2014年6月 共栄火災海上保険株式会社常務取締
役、常務執行役員
2017年6月 取締役、常務執行役員
2020年6月 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 農林中央金庫入庫
2002年10月 同庫鹿児島支店長
2004年7月 同庫審査第二部副部長兼審査役
2006年6月 雪印乳業株式会社出向
2009年10月 農林中央金庫JFマリンバンク部長
2011年6月 同庫業務監査部長兼主任業務監査役
常勤監査役 西村 寿仁 1958年10月21日
(注)4 1
2013年6月 同庫人事部
2013年7月 株式会社ライフコーポレーション執
行役員
2016年5月 同社取締役
2019年6月 共栄火災海上保険株式会社常勤監査
役(現職)
1985年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
2013年4月 同会全国本部開発部長
2015年4月 同会全国本部監事会事務局長
2016年4月 同会全国本部法務・コンプライアン
ス部長
常勤監査役 田頭 広行 1961年12月2日 2018年4月 同会全国本部法務・コンプライアン
(注)4 -
ス部
2018年6月 JA共済損害調査株式会社監査役出
向
2020年6月 共栄火災海上保険株式会社常勤監査
役(現職)
1992年4月 札幌地方裁判所判事補
1995年2月 東京地方裁判所判事補
2001年2月 静岡県弁護士会登録
2003年4月 第一東京弁護士会登録換え
伊藤・遠藤・高野法律事務所(現
あみた綜合法律事務所)(現職)
2005年4月 財団法人日弁連交通事故相談セン
ター(現 公益財団法人日弁連交通
事故相談センター)研究研修委員会
委員・同委員会青本編集部会委員
(現職)
2006年4月 損害保険料率算出機構自賠責保険
(共済)審査会審査委員
監査役 波多江 久美子 1963年3月19日 (注)4 -
2007年4月 明治学院大学法科大学院法務職研究
科教授
2010年10月 社団法人日本損害保険協会(現 一
般社団法人日本損害保険協会)損害
保険紛争解決サポートセンター紛争
解決委員(現職)
2017年4月 明治学院大学法学部法律学科教授
(現職)
2020年6月 共栄火災海上保険株式会社監査役
(現職)
[主な兼職]
あみた綜合法律事務所弁護士
明治学院大学法学部法律学科教授
計 10
(注)1.取締役 澁谷 哲一、廣田 政巳及び福原 紀彦は、社外取締役であります。
2.監査役 西村 寿仁、田頭 広行及び波多江 久美子は、社外監査役であります。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
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役職名 氏名 代表取締役・取締役の兼務状況
社長執行役員 助川 龍二
(代表取締役)
専務執行役員 石戸谷 浩徳 (代表取締役)
専務執行役員 名古屋 宏 (代表取締役)
常務執行役員 近石 達也 (取締役)
常務執行役員 福田 和彦 (取締役)
常務執行役員 赤崎 達也
(取締役)
上席執行役員(金融機関担当) 谷口 修
上席執行役員(系統経済事業担当) 篠原 浩二
上席執行役員(農林水産担当) 小野山 修司
執行役員(業務支援部長) 武藤 康紀
佐藤 俊一
執行役員(業務品質部長)
松橋 隆也
執行役員(大阪支店長)
執行役員(営業統括部長) 岸 利次
執行役員(北海道支店長) 小保 公二
執行役員(九州支店長) 田中 英彰
執行役員(損害サービス業務部長) 高田 信一
②社外役員の状況
社外取締役である澁谷 哲一は、東京東信用金庫の会長及び一般社団法人東京都信用金庫協会の会長を兼務して
おります。当社との主な関係については、東京東信用金庫は当社と損害保険代理店委託契約を締結しており、かつ
当社と保険取引があります。また、一般社団法人東京都信用金庫協会は当社と保険取引があります。
社外取締役である廣田 政巳は、全国労働者共済生活協同組合連合会の代表理事理事長を兼務しております。当
社との主な関係については、全国労働者共済生活協同組合連合会は当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の
0.6%を保有する大株主であり、かつ当社と保険取引があります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役3名及び非常勤監査役1名の計4名で構成し、そのうち常勤監査役2名を含む
3名が社外監査役(うち女性1名)であります。
監査役は、監査役会において監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役の職務の執行状況
を監査しております。
具体的には、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、部・支店等の往査や本
社各部へのヒアリング等を行うとともに、取締役等との意見交換、内部監査部及び会計監査人からの監査報告や
意見交換等を行うことを通じ、職務の遂行状況の監査を実施しております。
子会社につきましては、常勤監査役が分担して子会社の監査役を兼任し、各子会社の取締役会に出席するほ
か、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・
運用状況等について検討しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
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出席状況
(2019年4月1日~
役職名 氏名 備考
2020年3月31日)
開催回数 出席回数
常勤監査役(社外監査役) 上嶋 亨 11回 11回 2020年6月29日退任
常勤監査役 福田 和彦 11回 11回 2020年6月29日退任
常勤監査役(社外監査役) 蛭田 泰昭 2回 2回 2019年6月27日退任
常勤監査役(社外監査役) 西村 寿仁 9回 9回 2019年6月27日就任
監査役(社外監査役) 山上 一成 11回 9回 2020年6月29日退任
監査役(社外監査役) 藤井 勲 11回 10回 2020年6月29日退任
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査部 (13名) を組織し内部監査を実施しており
ます。内部監査においては、内部監査基本計画に基づき社内各部門及び子会社を対象に法令等遵守態勢をはじめ
とした内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部監査結果を定期的に取締役会に報告しております。ま
た、内部監査において検知した不備事項については改善を求めるとともに、その状況を確認・管理するなど、内
部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
37年間
c)業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
臼倉 健司
指定有限責任社員
業務執行社員
日下部 惠美
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等7名、その他20名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
当社は、2015年5月施行の改正会社法により、会計監査人の選任に関する議案の内容の決定権が監査役会に
移行されたことに伴い、監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」 (日本監査役協会 2015年11月10日) に準拠した「会計監査人の選定基準」を策定し、それに基づき会計
監査人を選定することとしております。
「会計監査人の選定基準」制定後、新たな会計監査人の選任はありませんが、現任の会計監査人(EY新日本
有限責任監査法人)については、監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、
毎期、再任の可否等の判断を行っております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりであります。
* 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査役会は会社法第344条の規定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内
容を決定いたします。
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f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 (日本監査役協会 2015
年11月10日) に準拠した「会計監査人の評価基準」を策定し、当該基準に基づき、会計監査人の品質管理の状
況や独立性・専門性等につき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
43 - 43 ▶
当社における非監査業務の内容は、会計基準に関する助言業務であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定し
ております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確
認し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に
準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項の規定によ
り、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.20%
経常収益基準 0.06%
利益基準 1.34%
利益剰余金基準 1.91%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体によるセミナー等への参加及び会計専門誌
の定期購読を行っております。
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共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
19,649 36,950
現金及び預貯金
19 7
現金
19,630 36,943
預貯金
※5 , ※6 501,323 ※5 , ※6 448,723
有価証券
222,528 211,149
国債
2,046 1,640
地方債
85,317 76,994
社債
※4 105,971 ※4 85,877
株式
73,808 64,023
外国証券
11,650 9,038
その他の証券
※7 4,374 ※7 3,884
貸付金
864 851
保険約款貸付
一般貸付 3,509 3,032
※1 , ※2 49,658 ※1 , ※2 48,897
有形固定資産
※10 31,446 ※10 30,972
土地
17,142 16,618
建物
7 23
建設仮勘定
1,061 1,283
その他の有形固定資産
150 150
無形固定資産
33,468 34,070
その他資産
508 506
未収保険料
14,282 14,518
代理店貸
558 706
共同保険貸
7,770 7,790
再保険貸
3,389 3,221
外国再保険貸
2,557 2,788
未収金
969 840
未収収益
830 826
預託金
53 71
地震保険預託金
2,547 2,801
仮払金
0 -
金融派生商品
前払年金費用 1,575 2,037
14,360 21,600
繰延税金資産
△ 175 △ 174
貸倒引当金
624,384 596,141
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
464,642 456,210
保険契約準備金
※8 60,362 ※8 59,988
支払備金
※9 404,279 ※9 396,221
責任準備金
22,853 18,842
その他負債
319 317
共同保険借
6,215 5,638
再保険借
1,405 1,638
外国再保険借
※5 5,995 ※5 5,104
債券貸借取引受入担保金
2,364 457
未払法人税等
491 503
預り金
3 2
前受収益
4,094 3,338
未払金
1,742 1,615
仮受金
222 227
資産除去債務
8,175 7,808
退職給付引当金
190 221
役員退職慰労引当金
3,135 3,572
特別法上の準備金
3,135 3,572
価格変動準備金
※10 3,297 ※10 3,221
再評価に係る繰延税金負債
502,295 489,877
負債の部合計
純資産の部
株主資本
52,500 52,500
資本金
資本剰余金
12,559 12,559
資本準備金
12,559 12,559
資本剰余金合計
利益剰余金
3,034 3,116
利益準備金
8,272 10,074
その他利益剰余金
4,000 4,000
特別積立金
4,272 6,074
繰越利益剰余金
11,306 13,190
利益剰余金合計
△ 8 △ 8
自己株式
76,357 78,242
株主資本合計
評価・換算差額等
48,860 31,286
その他有価証券評価差額金
※10 △ 3,128 ※10 △ 3,264
土地再評価差額金
45,731 28,022
評価・換算差額等合計
122,089 106,264
純資産の部合計
624,384 596,141
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
196,181 190,832
経常収益
180,408 182,299
保険引受収益
※2 161,825 ※2 166,660
正味収入保険料
10,276 4,125
収入積立保険料
3,350 3,074
積立保険料等運用益
※5 2,949 ※5 374
支払備金戻入額
※6 1,996 ※6 8,057
責任準備金戻入額
0 -
為替差益
8 7
その他保険引受収益
15,513 8,265
資産運用収益
※7 7,971 ※7 7,832
利息及び配当金収入
10,892 3,408
有価証券売却益
- 42
有価証券償還益
- 52
金融派生商品収益
為替差益 - 3
1 1
その他運用収益
△ 3,350 △ 3,074
積立保険料等運用益振替
259 267
その他経常収益
192,166 186,546
経常費用
162,088 153,523
保険引受費用
※3 100,396 ※3 91,406
正味支払保険金
10,343 10,052
損害調査費
※4 31,679 ※4 33,277
諸手数料及び集金費
19,368 18,541
満期返戻金
2 1
契約者配当金
- 0
為替差損
297 243
その他保険引受費用
607 3,099
資産運用費用
500 2,112
有価証券売却損
0 887
有価証券評価損
78 84
有価証券償還損
▶ -
金融派生商品費用
10 -
為替差損
13 15
その他運用費用
29,311 29,865
営業費及び一般管理費
159 58
その他経常費用
支払利息 100 1
- 7
貸倒引当金繰入額
59 48
その他の経常費用
4,014 4,285
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8 133
特別利益
8 133
固定資産処分益
1,040 1,260
特別損失
75 131
固定資産処分損
※8 200 ※8 313
減損損失
235 437
特別法上の準備金繰入額
235 437
価格変動準備金繰入額
82 108
不動産圧縮損
※9 446 ※9 270
その他特別損失
2,982 3,158
税引前当期純利益
法人税及び住民税 3,548 1,743
△ 3,092 △ 744
法人税等調整額
455 999
法人税等合計
2,527 2,159
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
特別積立金
積立金 剰余金
当期首残高 52,500 12,559 12,559 2,952 2,500 4,000 △ 216 9,235 △ 8 74,287
当期変動額
配当引当積立金の
△ 2,500 2,500 - -
取崩
剰余金の配当 82 △ 492 △ 410 △ 410
当期純利益 2,527 2,527 2,527
土地再評価差額金
△ 46 △ 46 △ 46
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 82 △ 2,500 - 4,488 2,070 - 2,070
当期末残高 52,500 12,559 12,559 3,034 - 4,000 4,272 11,306 △ 8 76,357
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
58,077 △ 3,174 54,903 129,190
当期変動額
配当引当積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 410
当期純利益 2,527
土地再評価差額金
△ 46
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 9,217 46 △ 9,171 △ 9,171
(純額)
当期変動額合計 △ 9,217 46 △ 9,171 △ 7,101
当期末残高
48,860 △ 3,128 45,731 122,089
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
特別積立金
剰余金
当期首残高 52,500 12,559 12,559 3,034 4,000 4,272 11,306 △ 8 76,357
当期変動額
剰余金の配当
82 △ 492 △ 410 △ 410
当期純利益 2,159 2,159 2,159
土地再評価差額金
135 135 135
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 82 - 1,802 1,884 - 1,884
当期末残高 52,500 12,559 12,559 3,116 4,000 6,074 13,190 △ 8 78,242
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 48,860 △ 3,128 45,731 122,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 410
当期純利益 2,159
土地再評価差額金
135
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 17,573 △ 135 △ 17,709 △ 17,709
(純額)
当期変動額合計 △ 17,573 △ 135 △ 17,709 △ 15,825
当期末残高 31,286 △ 3,264 28,022 106,264
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,982 3,158
税引前当期純利益
1,850 1,730
減価償却費
200 313
減損損失
支払備金の増減額(△は減少) △ 2,949 △ 374
責任準備金の増減額(△は減少) △ 1,996 △ 8,057
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 7
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 429 △ 366
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 42 30
価格変動準備金の増減額(△は減少) 235 437
△ 7,971 △ 7,832
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 10,308 △ 419
支払利息 100 1
為替差損益(△は益) 10 △ 3
有形固定資産関係損益(△は益) 100 11
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 4,724 △ 568
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
1,344 △ 1,118
の増減額(△は減少)
△ 1,652 △ 561
その他
△ 23,168 △ 13,609
小計
利息及び配当金の受取額 8,612 8,469
△ 101 △ 1
利息の支払額
△ 3,129 △ 4,098
法人税等の支払額
△ 17,786 △ 9,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 60 150
△ 30,326 △ 9,050
有価証券の取得による支出
46,197 37,603
有価証券の売却・償還による収入
△ 1,424 △ 405
貸付けによる支出
2,620 895
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) 5,995 △ 890
0 51
その他
23,122 28,354
資産運用活動計
5,335 19,114
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 1,354 △ 1,781
76 414
有形固定資産の売却による収入
83 111
その他
21,928 27,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 -
借入金の返済による支出
△ 408 △ 408
配当金の支払額
△ 12,408 △ 408
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,266 17,450
26,396 18,130
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,130 ※1 35,581
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。
(2)その他有価証券のうち時価のある株式の評価は、決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく
時価法、それ以外の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいて
おります。
(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に
基づく原価法により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生して
いる債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当
てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の
引当を行っております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(3)役員退職慰労引当金
役員 (執行役員を含む) の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得
日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
1.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」
(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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3. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実のため、企業会計基準委員会において「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準」について所要の改正を行い、公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や経済への影響は不透明でありますが、当社の業績への影響は限
定的であると想定し、当該想定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
57,207 58,317
※2.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,480 1,567
(注)前事業年度において、補助金の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は82百万円
であります。
当事業年度において、補助金の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は108百万
円であります。
3.関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭債権の総額 26 26
128 169
金銭債務の総額
(注)金銭債権の内容は預託金等であり、金銭債務の内容は未払金等であります。
※4.関係会社の株式の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
47 47
株式
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※5.担保に供している資産及び担保付き債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,472 5,554
有価証券
6,472 5,554
合計
(注)上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券及び信用状発行の担保
として差し入れた有価証券であります。
担保付き債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
5,995 5,104
債券貸借取引受入担保金
5,995 5,104
合計
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
▶ 3
※7.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、 3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはあ
りません 。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号
に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※8.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に
63,205 63,554
掲げる保険を除く)
7,810 8,163
同上に係る出再支払備金
差引(イ) 55,394 55,391
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係
4,968 4,597
る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 60,362 59,988
※9.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 164,675 165,178
17,284 16,655
同上に係る出再責任準備金
差引(イ) 147,390 148,522
その他の責任準備金(ロ) 256,888 247,699
計(イ+ロ) 404,279 396,221
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線
価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に
基づいて算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再
評価後の帳簿価額の合計額との差額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,934 149
11.保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
9,893 9,893
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,136 1,175
収益の総額
1,910 1,952
費用の総額
(注)収益の内容は収入保険料等であり、費用の内容は業務委託料、支払保険金等であります。
※2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
193,630 199,588
収入保険料
31,805 32,928
支払再保険料
161,825 166,660
差引
※3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
133,884 123,081
支払保険金
33,487 31,674
回収再保険金
100,396 91,406
差引
※4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
34,453 36,056
支払諸手数料及び集金費
2,773 2,779
出再保険手数料
31,679 33,277
差引
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※5.支払備金戻入 額 (△は 支払備金繰 入額) の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払備金戻入額(出再支払備金控除
△3,040 △348
前、(ロ)に掲げる保険を除く)
△5,589 △352
同上に係る出再支払備金戻入額
差引(イ) 2,549 3
地震保険及び自動車損害賠償責任保険
400 370
に係る支払備金戻入額(ロ)
計(イ+ロ) 2,949 374
※6.責任準備金戻入額(△は責任準 備金繰 入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
普通責任準備金戻入額(出再責任準備
119 △502
金控除前)
282 629
同上に係る出再責任準備金戻入額
差引(イ) △163 △1,131
その他の責任準備金戻入額(ロ) 2,159 9,188
計(イ+ロ) 1,996 8,057
※7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0 0
預貯金利息
7,455 7,346
有価証券利息・配当金
87 63
貸付金利息
425 419
不動産賃貸料
2 2
その他利息・配当金
7,971 7,832
計
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※8.固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で1つの資産グルー
プとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
保険事業用資産グループとして区分していた物件のうち、新たに遊休状態等となったものにつき、
遊休資産等グループへの用途変更を行いました。このうち回収可能価額が帳簿価額を下回る物件につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
(単位:百万円)
減損損失
用途 場所
土地 建物 計
116 83 200
遊休資産等 北海道内に保有する土地等7箇所
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で1つの資産グルー
プとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産グループ及び遊休資産等グループの一部について、地価の下落等が生じたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
(単位:百万円)
減損損失
用途 場所
土地 建物 計
31 68 99
賃貸用資産 北海道内に保有する賃貸用ビル
151 62 213
遊休資産等 兵庫県内に保有する土地等
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を適用しております。なお、正味売
却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用
しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しており
ます。
※9.その他特別損失は、元号変更に伴うシステム関連費用等であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
293,452 - - 293,452
普通株式
293,452 - - 293,452
合計
自己株式
43 - - 43
普通株式
43 - - 43
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額
基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年6月25日 普通
410 1,400
2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額
基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2019年6月27日 普通 利益
410 1,400
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
293,452 - - 293,452
普通株式
合計 293,452 - - 293,452
自己株式
43 - - 43
普通株式
43 - - 43
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額
基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年6月27日 普通
410 1,400
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額
基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2020年6月29日 普通 利益
410 1,400
2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会 株式 剰余金
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預貯金 19,649 36,950
501,323 448,723
有価証券
△1,519 △1,369
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△501,323 △448,723
現金同等物以外の有価証券
18,130 35,581
現金及び現金同等物
2.重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フロー
を含んでおります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3 3
1年内
1年超 12 8
16 12
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有
価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するととも
に、 外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針であります。
また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ALM
(資産・負債の総合管理)に基づいた運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建債券、外貨建債券、株式及び貸付金であり、信用リス
ク、市場リスク、市場流動性リスクに晒されております。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は
消失する可能性があります。
市場リスクとしては、特に、内外金利、為替レート及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられま
す。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する内外債券のポートフォリオの価値が減少
し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著し
く低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク
管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告によ
り、リスク管理を実施しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産
運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オ
フィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高
や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
また、市場環境の変化による保有資産への影響(感応度)やバリュー・アット・リスク(VaR)
を定期的に計量しております。
② 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中
を回避するために総与信残高管理を行っております。
また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動
性資産の状況等のモニタリングを行っております。
また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰
りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
19,649 19,649 -
(1)現金及び預貯金
(2)有価証券
493,340 493,340 -
その他有価証券
4,374
(3)貸付金
△0
貸倒引当金(*1)
4,373 4,412 38
517,364 517,402 38
資産計
5,995 5,995 -
債券貸借取引受入担保金
5,995 5,995 -
負債計
デリバティブ取引(*2)
0 0 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 -
デリバティブ取引計
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
36,950 36,950 -
(1)現金及び預貯金
(2)有価証券
440,716 440,716 -
その他有価証券
3,884
(3)貸付金
△0
貸倒引当金(*)
3,884 3,909 25
481,550 481,576 25
資産計
5,104 5,104 -
債券貸借取引受入担保金
負債計 5,104 5,104 -
デリバティブ取引
- - -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
デリバティブ取引計
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売
買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託につい
ては、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しており
ます。
(3)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来
キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期
間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決
算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価と
しております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(2)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式及び組合財産が非上場株式か
7,982 8,007
ら構成されている組合出資金等
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはして
おりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
19,630 - - -
預貯金
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
7,580 111,575 51,700 33,800
国債
390 1,000 600 -
地方債
7,419 34,492 29,898 10,800
社債
2,709 29,336 22,557 8,182
外国証券
320 - 608 -
その他
1,286 2,483 473 129
貸付金
39,335 178,888 105,839 52,912
合計
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
36,943 - - -
預貯金
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
20,445 101,880 43,000 31,600
国債
- 1,400 200 -
地方債
8,929 37,344 19,879 8,900
社債
2,752 24,090 18,105 7,667
外国証券
- 568 403 -
その他
1,210 2,240 356 76
貸付金
70,280 167,524 81,944 48,244
合計
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5,995 - - - - -
債券貸借取引受入担保金
5,995 - - - - -
合計
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5,104 - - - - -
債券貸借取引受入担保金
5,104 - - - - -
合計
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式47百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
4.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
303,116 286,356 16,760
公社債
94,907 44,996 49,910
株式
貸借対照表計上額が
30,601 28,860 1,740
取得原価を超えるも 外国証券
の
9,130 6,968 2,161
その他
437,755 367,181 70,573
小計
6,775 6,896 △121
公社債
4,079 5,222 △1,143
株式
貸借対照表計上額が
43,207 45,524 △2,317
取得原価を超えない 外国証券
もの
1,523 1,583 △60
その他
55,585 59,228 △3,643
小計
493,340 426,410 66,930
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
265,868 252,968 12,899
公社債
69,817 36,667 33,150
株式
貸借対照表計上額が
22,501 20,897 1,603
取得原価を超えるも 外国証券
の
5,501 4,130 1,370
その他
363,688 314,664 49,024
小計
23,916 24,022 △106
公社債
9,097 10,960 △1,862
株式
貸借対照表計上額が
41,522 45,563 △4,041
取得原価を超えない 外国証券
もの
2,490 2,720 △229
その他
77,027 83,266 △6,239
小計
440,716 397,931 42,784
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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5.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
5,199 1 40
公社債
16,125 10,837 96
株式
5,357 53 363
外国証券
- - -
その他
26,682 10,892 500
合計
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 6,270 9 145
5,684 3,048 503
株式
8,496 209 1,050
外国証券
1,539 141 412
その他
21,991 3,408 2,112
合計
6.事業年度中に減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について0百万円(株式0百万円)減損処理を行っております。
当事業年度において、その他有価証券について887百万円(株式887百万円)減損処理を行っておりま
す。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
時 価
区分 種類 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
0 0
-
の取引 売建 299
合計 - - 0 0
(注)時価の算定方法
先物相場を使用しております。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
(3)株式関連
該当事項はありません。
(4)債券関連
該当事項はありません。
(5)その他
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
(3)株式関連
該当事項はありません。
(4)債券関連
該当事項はありません。
(5)その他
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
22,608 21,846
退職給付債務の期首残高
818 811
勤務費用
119 109
利息費用
130 816
数理計算上の差異の発生額
△1,830 △2,610
退職給付の支払額
21,846 20,974
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,417 14,153
年金資産の期首残高
198 226
期待運用収益
△54 △94
数理計算上の差異の発生額
2,652 1,025
事業主からの拠出額
△1,061 △1,656
退職給付の支払額
14,153 13,654
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,810 12,277
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △14,153 △13,654
△1,342 △1,377
非積立型制度の退職給付債務 9,036 8,696
7,693 7,319
未積立退職給付債務
△1,093 △1,548
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,599 5,771
8,175 7,808
退職給付引当金
△1,575 △2,037
前払年金費用
6,599 5,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
818 811
勤務費用
119 109
利息費用
△198 △226
期待運用収益
677 457
数理計算上の差異の費用処理額
1,417 1,152
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
80.3 95.2
生命保険一般勘定
4.1 4.7
債券
15.6 0.1
その他
100.0 100.0
合 計
(注)生命保険一般勘定は、退職年金共済を含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)は、次のとおりであります。
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.6 0.5
割引率
1.6 1.6
長期期待運用収益率
7.3 7.9
予想昇給率
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
24,267 24,775
責任準備金
2,733 2,865
ソフトウェア
2,203 2,210
支払備金
1,902 2,150
有価証券評価損
1,847 1,616
退職給付引当金
2,054 2,310
その他
35,010 35,929
繰延税金資産小計
△2,564 △2,814
評価性引当額
32,445 33,114
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△18,064 △11,495
その他有価証券評価差額金
△20 △19
その他
△18,085 △11,514
繰延税金負債合計
14,360 21,600
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
28.0 28.0
法定実効税率
(調整)
△10.3 △9.6
受取配当金等の益金不算入額
2.4 2.2
交際費等の損金不算入額
4.1 3.9
住民税均等割等
△6.0 7.9
評価性引当額
その他 △2.9 △0.8
15.3 31.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1.当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
8,034 8,060
期首残高
26 △331
期中増減額
8,060 7,729
期末残高
7,473 7,712
期末時価
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更
(390百万円)及び資本的支出(116百万円)であり、主な減少額は減損損失(200百万円)及び
減価償却費(194百万円)であります。当事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動
産への用途変更(386百万円)及び資本的支出(113百万円)であり、主な減少額は不動産売却
(321百万円)及び減損損失(274百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については路線価を基礎として合理的に調整した金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
340 339
賃貸収益
332 313
賃貸費用
8 26
差額
その他(売却損益等) △205 △182
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は
「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他は売却損益及び減損損失等であり、
「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
17,542 2,423 31,207 59,962 18,326 3,037 29,325 161,825
売上高
(注)売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
21,634 2,276 30,691 60,623 18,799 2,082 30,553 166,660
売上高
(注)売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90%を超
えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超
えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
全国共済農 東京都 経営協議契約を締
利息の支払 78
被所有
親会社 業協同組合 千代田 756,537 共済事業 結しております。 借入金 -
74.20
資金の返済 9,000
連合会 区 役員の兼任等…有
(注)1.間接所有分を含めた議決権の被所有割合は74.71%であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の取引条件のうち利率については、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しておりま
す。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
全国共済農業協同組合連合会(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
416,106.96 362,171.44
1株当たり純資産額 円 円
8,613.79 7,359.25
1株当たり当期純利益 円 円
潜在株式が存在しないため、記 潜在株式が存在しないため、記
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
載しておりません。 載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 2,527 2,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,527 2,159
普通株式の期中平均株式数(株) 293,409 293,409
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 122,089 106,264
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
122,089 106,264
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
293,409 293,409
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
19,967
人件費
給与 (15,894)
(1,152)
退職給付引当金繰入額
(62)
役員退職慰労引当金繰入額
(2,857)
厚生費
18,233
物件費
(1,730)
減価償却費
(1,684)
土地建物機械賃借料
(176)
営繕費
(759)
旅費交通費
損害調査費・営業費及
(1,107)
通信費
び一般管理費
(1,706)
事務費
(296)
広告費
(910)
諸会費・寄附金・交際費
(9,861)
その他物件費
1,716
税金
1
拠出金
-
負担金
39,918
計
(損害調査費) (10,052)
(営業費及び一般管理費) (29,865)
32,635
代理店手数料等
▶
保険仲立人手数料
1,381
募集費
1,275
諸手数料及び集金費 集金費
760
受再保険手数料
△2,779
出再保険手数料
33,277
計
73,195
事業費合計
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は機械関係外注費、事務委託費等であります。
3.負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
(169) (61) (273) (△43)
31,446 0 474 30,972 - - 30,972
土地
[183]
650
68,015 861 68,226 51,607 1,109 16,618
建物
[130]
- - - - - - -
リース資産
7 74 58 23 - - 23
建設仮勘定
その他の有形固定資
7,395 844 247 7,993 6,709 620 1,283
産
1,430
106,865 1,780 107,215 58,317 1,730 48,897
有形固定資産計
[313]
無形固定資産
- - - 95 - - 95
借地権
- - - 54 - - 54
電話加入権
- - - 0 0 0 0
その他
- - - 150 0 0 150
無形固定資産計
- - - - - - -
長期前払費用
- - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計
(注)1.( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係
る評価差額であります。
「当期増加額」は、減損損失の計上に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。
「当期減少額」は、減損損失の計上及び土地売却に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。
2.有形固定資産の「当期減少額」には、当期の不動産圧縮損108百万円を含んでおります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
- - - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金 5,995 5,104 - -
(1年以内返済予定)
5,995 5,104 - -
合計
(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
0 0 - ※1 0 0
一般貸倒引当金
175 11 8 ※2 4 174
個別貸倒引当金
- - - - -
特定海外債権引当勘定
175 12 8 ▶ 174
貸倒引当金計
190 62 - 31 221
役員退職慰労引当金
3,135 437 - - 3,572
価格変動準備金
※1.洗替による取崩額
※2.回収等による取崩額
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してお
ります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預貯金
内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 期末残高
7
現金
36,943
預貯金
(郵便振替・郵便貯金) (548)
(当座預金) (-)
(普通預金) (24,705)
(通知預金) (10,320)
(定期預金) (1,369)
36,950
計
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②有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期評価益 当期減少額 当期評価損 評価差額 当期末残高
222,528 25 - 8,132 - △3,271 211,149
国債
2,046 0 - 390 - △15 1,640
地方債
85,317 3,817 - 11,582 - △558 76,994
社債
105,971 1,430 - 3,158 887 △17,478 85,877
株式
73,808 3,655 - 11,579 - △1,860 64,023
外国証券
11,650 171 - 1,822 - △960 9,038
その他の証券
501,323 9,099 - 36,665 887 △24,145 448,723
計
有価証券中その主要部分を占める株式の内訳は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
株数(株)
区分
金額(百万円) 構成比(%)
14,625,766 29,199 34.00
建設業
11,965,616 12,735 14.83
化学
4,145,030 11,156 12.99
食料品
6,171,450 10,455 12.18
陸運業
5,334,026 6,973 8.12
金融保険業
888,900 5,770 6.72
繊維製品
3,783,842 4,374 5.09
商業
1,383,160 1,362 1.59
機械
990,760 799 0.93
倉庫・運輸関連業
970,000 776 0.90
輸送用機器
2,441,163 2,274 2.65
その他
計 52,699,713 85,877 100.00
(注)1.業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じております。
2.化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでおります。また、卸売業及び小売業は商業として、銀行業、保険
業及びその他金融業は金融保険業として記載しております。
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③貸付金
a)貸付金担保別内訳
貸付金の担保別内訳は次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高
構成比(%) 構成比(%)
区分
(百万円) (百万円)
- - - -
担保貸付
有価証券担保貸付 (-) (-) (-) (-)
(-) (-) (-) (-)
不動産・動産・財団担保貸付
(-) (-) (-) (-)
指名債権担保貸付
1,475 33.74 1,141 29.38
保証貸付
1,846 42.21 1,771 45.59
信用貸付
187 4.29 120 3.10
その他
3,509 80.24 3,032 78.07
一般貸付計
864 19.76 851 21.93
約款貸付
4,374 100.00 3,884 100.00
合計
(うち劣後特約付き貸付) (-) (-) (-) (-)
b)貸付金業種別内訳
貸付金の業種別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期末残高 当期増減(△)額
- - -
農林・水産業
- - -
鉱業・採石業・砂利採取業
- - -
建設業
143 71 △71
製造業
- - -
卸売業・小売業
628 619 △8
金融業・保険業
1,075 1,080 5
不動産業・物品賃貸業
- - -
情報通信業
運輸業・郵便業 - - -
- - -
電気・ガス・熱供給・水道業
- - -
サービス業等
1,656 1,257 △398
その他
(うち個人住宅・消費者ローン) (1,656) (1,257) (△398)
3,502 3,028 △473
計
- - -
公共団体
7 ▶ △3
公社・公団
864 851 △12
約款貸付
4,374 3,884 △489
合計
(注)業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じております。
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④その他資産
a)未収保険料・代理店貸
未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保
険料の未収入金で代理店扱のもの(ただし、代理店手数料を差引いた正味)を示しております。
当事業年度末における未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
自動車損害
区分 火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 計
賠償責任
170 △34 157 139 - 22 52 506
未収保険料
3,179 147 1,820 6,841 - 44 2,485 14,518
代理店貸
3,349 113 1,977 6,981 - 66 2,537 15,024
計
未収保険料(計)+ 代理店貸(計)
(注)停滞期間 = = 1.16か月
月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)
b)共同保険貸 706百万円
当社が共同保険の幹事会社として立替払いした同業他社分の保険金のうち未回収額を示す勘定であります。
c)再保険貸 7,790百万円
国内の同業他社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加え、こ
れに出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。
d)外国再保険貸 3,221百万円
外国所在の保険会社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加
え、これに外国出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。
e)地震保険預託金 71百万円
地震保険の受再保険料及び運用益を日本地震再保険株式会社に預託しているものであります。
f)仮払金 2,801百万円
勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金であり、その主なものは、自動車保険及び自動車損害賠償責
任保険の内払一括払保険金2,238百万円であります。
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⑤保険契約準備金
a)支払備金 59,988百万円
当事業年度末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補す
るに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたもの
であります。
b)責任準備金 396,221百万円
将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金
等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定
に基づき積み立てたものであります。
当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
(うち異常危険準備金)
区分 支払備金 責任準備金 計
5,048 88,465 (18,918) 93,514
火災
海上 1,218 775 (187) 1,993
12,116 122,928 (10,778) 135,045
傷害
22,332 34,854 (16,011) 57,187
自動車
4,597 44,237 (-) 48,834
自動車損害賠償責任
632 56,248 (1,636) 56,880
建物更新
14,042 48,712 (21,091) 62,754
その他
59,988 396,221 (68,624) 456,210
計
⑥その他負債
a)共同保険借 317百万円
当社が共同保険の幹事会社として受取った同業他社分の保険料のうち未払額を示す勘定であります。
b)再保険借 5,638百万円
国内の同業他社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に受再保険の受再保険金未払残
高を加算したものであります。
c)外国再保険借 1,638百万円
外国所在の保険会社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に外国受再保険の受再保険
金未払残高を加算したものであります。
d)仮受金 1,615百万円
勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金であって、その主なものは、自動車損害賠償責任保険先日付
契約保険料1,465百万円であります。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京
公告掲載方法
都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://www.kyoeikasai.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書及び確認書
(第79期中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2019年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月14日
共栄火災海上保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
臼倉 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄火災海上保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄火災
海上保険株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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