株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
第27期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楊 暁軍
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【本店の所在の場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【最寄りの連絡場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期第１四半期 第27期第１四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 80,897 177,349 670,414
売上高
経常損失（△） （千円） △ 27,077 △ 38,008 △ 505,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 27,640 △ 32,927 △ 1,138,299
（△）
（千円） △ 24,112 △ 113,173 △ 1,178,199
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,956,935 3,183,931 3,297,183
純資産額
（千円） 4,115,705 3,592,776 3,796,356
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円） △ 0.21 △ 0.23 △ 8.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
自己資本比率 （％） 71.4 48.3 47.7
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第26期及び第27期第１四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結
子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2020年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電 株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
注3 ターボリナックス 株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、
上記系統図から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（ 2019年７月15日 ）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、 緩やかな景気回復傾向
にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大が日を追うごとに深刻化し景気後退の懸念が強まりました。また、 新
型コロナウイルス感染症の世界的流行により、欧米諸国をはじめとする各国でロックダウンが行われ、企業活動の大
規模な制限に伴い雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費が急激に落ち込み、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、 日銀短観（2020年３月調査）における2020年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比1.2％増となる等、市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高177,349千円（前年同四半期比119.2％増）、営業損失
33,409千円（前年同四半期は営業損失20,583千円）、経常損失38,008千円（前年同四半期は経常損失27,077千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失32,927千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、 Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当
第１四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り
組んだものの、売上高13,645千円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント利益3,903千円（前年同四半期比50.5％
減）と前年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、 マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。 当第１四半期連結累計期間におきましては、 既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した
顧客の確保、また、積極的な営業活動による新規案件の受注等により 、売上高26,323千円（前年同四半期比28.1％
増）、セグメント利益1,104千円（前年同四半期は営業利益73千円）と、前年同期を上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高137,379千円（前年同四半期
比285.7％増）と、前年同期を大幅に上回ったものの、セグメント利益16,375千円（前年同四半期比43.7％減 ）と、前
年同期を下回る結果となりました 。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社
である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市 明置 业 有限公司（当社孫会社）が中国において養老介
護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により
売上を見込んでおります。しかしながら、 当第１四半期連結累計期間 におきましては、すでに完成している施設につ
いて積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により中国省政府
や市政府からの外出自粛や禁止制限などにより企業および個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化す
るに至らず、売上高はなく、セグメント損失4,995千円となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ203,579千円減少し、3,592,776千円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が22,343千円、商品が105,086千円、販売用不動産が27,893千円、仕掛販売用不動産が
54,552千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ90,327千円減少し、408,845千円となりました。主な要因は、 買掛金が11,943 千
円増加したものの、未払法人税等が35,745千円、前受金が10,461千円、その他流動負債が55,623千円 減少 したこと等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113,252千円減少し、3,183,931千円となりました。主な要因は、利益剰余金が
32,927千円、為替換算調整勘定が40,056千円、非支配株主持分が40,267千円減少したこと等によるものであります。
（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億
円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度
は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、
重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイル
ス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実
に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまい
ります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グ
ループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権
（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000 株
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は 内容
（2020年７月15日）
（2020年３月31日）
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 138,390,380 株 138,690,380 株 単元株式数 100株
（グロース）
－ －
計 138,390,380 株 138,690,380 株
(注)1 2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,200千円）を対価
に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は300,000株増加し、138,690,380株となっております。
2 提出日現在発行数には2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりま
せん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
2020年１月１日～
－ － －
138,390,380株 1,348,295千円 838,295千円
2020年３月31日
(注) 2020年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金が
それぞれ2,100千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式(自己株式等) 5,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 138,275,900 1,382,759 －
普通株式
108,780 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
138,390,380 － －
発行済株式総数
－ 1,382,759 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＦＨＴホー 東京都台東区浅草橋
5,700 － 5,700 0.00
ルディングス 三丁目20番15号
－ 5,700 － 5,700 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
255,261 232,918
現金及び預金
99,610 105,981
受取手形及び売掛金
290,315 185,228
商品
1,061,297 1,033,404
販売用不動産
2,101,676 2,047,123
仕掛販売用不動産
36,717 36,539
その他
△ 93,125 △ 92,953
貸倒引当金
3,751,754 3,548,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） － -
工具、器具及び備品（純額） 173 160
38,144 38,144
土地
有形固定資産合計 38,318 38,305
0 －
無形固定資産
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
6,283 6,283
その他
△ 16,823 △ 16,878
貸倒引当金
6,283 6,228
投資その他の資産合計
44,602 44,533
固定資産合計
3,796,356 3,592,776
資産合計
負債の部
流動負債
8,744 20,687
買掛金
224,178 223,342
未払金
46,522 10,776
未払法人税等
25,620 15,159
前受金
26,276 26,672
預り金
167,830 112,206
その他
499,172 408,845
流動負債合計
499,172 408,845
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,348,295 1,348,295
1,652,074 1,652,074
資本剰余金
△ 1,172,451 △ 1,205,378
利益剰余金
△ 629 △ 630
自己株式
1,827,289 1,794,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,450 △ 57,506
為替換算調整勘定
△ 17,450 △ 57,506
その他の包括利益累計額合計
20,000 20,000
新株予約権
1,467,344 1,427,077
非支配株主持分
3,297,183 3,183,931
純資産合計
3,796,356 3,592,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 80,897 177,349
36,111 136,461
売上原価
44,785 40,887
売上総利益
65,369 74,297
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,583 △ 33,409
営業外収益
0 3
受取利息
841 84
その他
841 88
営業外収益合計
営業外費用
895 －
開業費償却
－ 0
為替差損
6,422 4,526
支払手数料
17 161
その他
7,336 4,687
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,077 △ 38,008
特別利益
－ 3,905
保険差益
－ 3,905
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,077 △ 34,103
562 526
法人税、住民税及び事業税
562 526
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 27,640 △ 34,629
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,640 △ 32,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 27,640 △ 34,629
その他の包括利益
3,527 △ 78,543
為替換算調整勘定
3,527 △ 78,543
その他の包括利益合計
△ 24,112 △ 113,173
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,112 △ 72,906
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 40,267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億
円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度
は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、
重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイル
ス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実
に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまい
ります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グ
ループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権
（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 314千円 13千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変更
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金
が220,000千円増加しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変更
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
24,734 20,545 35,617 － 80,897 － 80,897
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
24,734 20,545 35,617 － 80,897 － 80,897
計
セグメント利益
7,900 73 29,112 － 37,087 △ 57,671 △ 20,583
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
13,645 26,323 137,379 － 177,349 － 177,349
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
13,645 26,323 137,379 － 177,349 － 177,349
計
セグメント利益
3,903 1,104 16,375 △ 4,995 16,388 △ 49,798 △ 33,409
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△0円21銭 △0円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△27,640 △32,927
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△27,640 △32,927
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 130,385,113 138,384,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
－ －
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資
比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進め
ているが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重
要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、当第１四半期連結累計期間においても、
重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の資金繰りについても懸念が生じている。これらの状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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