株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 140,868 743,939
売上高
（千円） 49,041 327,923
経常利益
（千円） 74,546 226,067
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 135,345 135,345
資本金
（株） 2,102,400 2,102,400
発行済株式総数
（千円） 1,361,184 1,286,638
純資産額
（千円） 1,445,570 1,389,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.46 113.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.93 112.61
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 94.2 92.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第７期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在におい
て当社が判断したものであります。
（新型 コロナ ウイルスによる影響について）
2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数
であります。このような環境のもと、当社は、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える
必要な対応を最優先としつつ、全従業員のテレワーク体制を早期に導入するなど、新型コロナウイルス感染防止に
配慮しながら事業活動の維持に努めております。
当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではありますが、国内外の
今後の感染拡大により、今後も都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が計画どおりに進捗しな
い可能性があります。また、経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与え
る可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
また当社は、新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行初期の段階より全社員テレワークの導入などの対
策を迅速に実施いたしました。
収益面に関しては、当第１四半期累計期間においては比較的天候が安定したことに加え、新型コロナウィルス
による外出自粛の影響によりレジャー関連などのＰＶ数が減少したため 売上高も影響を受ける結果となりまし
た。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び
一般管理費の全般的な見直しを行った結果、減少いたしました。
この結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高140,868千円、営業利益50,400千円、経常利益
49,041千円、四半期純利益74,546千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,445,570千円となり、前事業年度末に比べ55,611千円増加いた
しました。これは主に、売上 の増加及び生命保険の解約等により現金及び預金が214,333千円増加し、前払費用
及び長期前払費用が生命保険の 解約により98,274千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は84,385千円となり、前事業年度末に比べ18,934千円減少いたしま
した。これは主に、未払金及び未払費用が7,183千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,361,184千円となり、前事業年度末に比べ74,546千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,546千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は94.2％（前事業年度末は92.6％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,800,000
普通株式
7,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,102,400 2,102,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株
であります。
2,102,400 2,102,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,102,400 － 135,345 － 132,345
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 2,101,800 21,018
普通株式
す。
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,102,400 － －
発行済株式総数
－ 21,018 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は42株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
861,316 1,075,650
現金及び預金
167,187 138,974
売掛金
4,320 －
仕掛品
49,453 27,923
前払費用
28,397 2,559
その他
1,110,674 1,245,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,000 40,000
機械及び装置
△20,644 △21,215
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 19,355 18,784
工具、器具及び備品 516 847
△23 △112
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 492 735
19,848 19,519
有形固定資産合計
投資その他の資産
2,501 2,501
投資有価証券
205,402 128,657
長期前払費用
71,868 71,868
投資不動産
△22,139 △23,887
減価償却累計額
投資不動産（純額） 49,729 47,981
1,802 1,802
その他
259,434 180,942
投資その他の資産合計
279,283 200,462
固定資産合計
1,389,958 1,445,570
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
3,324 3,282
買掛金
12,277 8,388
未払金
16,193 12,898
未払費用
42,201 37,319
未払法人税等
15,910 11,241
未払消費税等
8,236 7,982
預り金
98,143 81,113
流動負債合計
固定負債
5,176 3,272
繰延税金負債
5,176 3,272
固定負債合計
103,320 84,385
負債合計
純資産の部
株主資本
135,345 135,345
資本金
170,561 170,561
資本剰余金
980,878 1,055,424
利益剰余金
△147 △147
自己株式
1,286,638 1,361,184
株主資本合計
1,286,638 1,361,184
純資産合計
1,389,958 1,445,570
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
140,868
売上高
31,835
売上原価
109,032
売上総利益
58,632
販売費及び一般管理費
50,400
営業利益
営業外収益
762
不動産賃貸料
15
その他
778
営業外収益合計
営業外費用
1,948
不動産賃貸費用
188
その他
2,136
営業外費用合計
49,041
経常利益
特別利益
58,735
保険解約返戻金
58,735
特別利益合計
107,776
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,134
△1,903
法人税等調整額
33,230
法人税等合計
74,546
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費 660千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 35円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 74,546
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 74,546
普通株式の期中平均株式数（株） 2,102,358
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 94,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株 式 会 社 ＡＬｉＮＫ イ ン タ ー ネ ッ ト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬ
ｉＮＫインターネットの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２０年５月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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