株式会社日宣 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 1,382,875 1,219,861 5,081,776
売上高
（千円） 105,506 63,354 293,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 71,679 44,062 197,583
期）純利益
（千円） 71,333 44,053 197,161
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,684,493 2,783,792 2,831,537
純資産額
（千円） 4,319,803 4,330,196 4,430,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.12 22.26 102.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.47 22.11 98.24
（当期）純利益金額
（％） 62.1 64.3 63.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大により、社会・経
済活動が抑制され、急速に景気が悪化しました。また、先行きについても、厳しい状況が続くものと認識して
おります。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査におい
て、３月から５月は売上高が前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって、当社グループではリモート勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了さ
せ、感染拡大防止に努めながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースと
した専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のケーブルテレビ局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心
としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナ
ウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるメーカーのニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制
作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーンや大手製薬会社向けには、広告・マーケ
ティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,219,861千円（前年同期比
11.8％減）、営業利益61,931千円（同41.9％減）、経常利益63,354千円（同40.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益44,062千円（同38.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、
様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソ
リューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた
「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界、その他業界ともに
受注を重ねることができました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が624,495千円（前年同
期比5.5％増）、住まい・暮らし業界が314,054千円（同20.4％増）、医療・健康業界が67,179千円（同59.4％
減）、その他業界が180,376千円（同44.6％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,186,106千円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は59,374千円（同
41.3％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は33,754千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は1,477千円（同66.0％
減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より99,842千円減少し、4,330,196千円と
なりました。これは主に現金及び預金が92,896千円、その他の流動資産が50,311千円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が211,507千円減少したこと等によるものです。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より52,096千円減少し、1,546,404千円とな
りました。これは主に未払法人税等が26,089千円、長期借入金が26,964千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より47,745千円減少し、2,783,792千円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を44,062千円計上した一方で、利益剰余金の配当
により83,254千円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
2,002,300 2,002,300
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 2,002,300 2,002,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日 ～
－ 2,002,300 － 333,778 － 289,778
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,981,700 19,817 （注）１
普通株式
600 － （注）２
単元未満株式 普通株式
2,002,300 － －
発行済株式総数
－ 19,817 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
20,000 － 20,000 1.00
株式会社日宣
二丁目６番５号
－ 20,000 － 20,000 1.00
計
（注）上記は、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自
己株式の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は28,452株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
1,312,008 1,404,904
現金及び預金
692,948 481,440
受取手形及び売掛金
80,437 59,997
製品及び仕掛品
9,643 9,045
原材料及び貯蔵品
18,273 68,584
その他
△ 1,791 △ 1,320
貸倒引当金
2,111,519 2,022,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 864,407 856,346
機械装置及び運搬具（純額） 8,578 7,982
966,490 966,490
土地
12,816 13,399
その他（純額）
1,852,293 1,844,218
有形固定資産合計
無形固定資産
18,298 17,078
のれん
23,871 21,917
その他
42,169 38,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
309,637 309,625
投資有価証券
4,351 7,094
繰延税金資産
110,476 108,018
その他
△ 410 △ 410
貸倒引当金
424,055 424,327
投資その他の資産合計
2,318,518 2,307,542
固定資産合計
4,430,038 4,330,196
資産合計
負債の部
流動負債
362,597 354,725
買掛金
59,856 59,856
1年内返済予定の長期借入金
58,954 32,864
未払法人税等
－ 34,258
賞与引当金
237,694 214,491
その他
719,102 696,196
流動負債合計
固定負債
527,056 500,092
長期借入金
預り保証金 11,671 11,671
91,933 85,338
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 183,790 －
64,946 69,314
退職給付に係る負債
－ 183,790
長期未払金
879,398 850,207
固定負債合計
1,598,500 1,546,404
負債合計
純資産の部
株主資本
333,778 333,778
資本金
289,778 289,778
資本剰余金
2,243,563 2,204,371
利益剰余金
△ 35,762 △ 44,307
自己株式
2,831,356 2,783,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 171
その他有価証券評価差額金
180 171
その他の包括利益累計額合計
2,831,537 2,783,792
純資産合計
4,430,038 4,330,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,382,875 1,219,861
売上高
1,048,210 931,745
売上原価
334,665 288,115
売上総利益
228,056 226,184
販売費及び一般管理費
106,608 61,931
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
4,074 4,349
受取賃貸料
458 734
その他
4,538 5,088
営業外収益合計
営業外費用
1,670 1,508
支払利息
2,373 2,123
賃貸費用
1,597 －
為替差損
－ 33
その他
5,640 3,665
営業外費用合計
105,506 63,354
経常利益
105,506 63,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,505 28,625
△ 11,677 △ 9,333
法人税等調整額
33,827 19,292
法人税等合計
71,679 44,062
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,679 44,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
71,679 44,062
四半期純利益
その他の包括利益
△ 345 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 345 △ 8
その他の包括利益合計
71,333 44,053
四半期包括利益
（内訳）
71,333 44,053
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職
慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 13,326千円 12,350千円
1,219 1,219
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
81,112 42
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
83,254 42
普通株式 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
1,343,834 39,040 1,382,875 － 1,382,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,525 19,779 22,304 △ 22,304 －
又は振替高
1,346,359 58,819 1,405,179 △ 22,304 1,382,875
計
101,068 4,340 105,408 1,200 106,608
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
1,186,106 33,754 1,219,861 － 1,219,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,750 21,758 24,508 △ 24,508 －
又は振替高
計 1,188,856 55,512 1,244,369 △ 24,508 1,219,861
セグメント利益 59,374 1,477 60,851 1,080 61,931
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 37円12銭 22円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 71,679 44,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
71,679 44,062
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,931,248 1,979,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円47銭 22円11銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
89,507 13,297
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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