株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 2,389,085 2,466,315 2,852,039
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 20,735 18,686 46,094
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 15,746 9,708 22,190
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 9,829 △ 11,937
（△）
212,296 212,296 212,296
資本金 （千円）
21,005,000 21,005,000 21,005,000
発行済株式総数 （株）
（千円） 575,896 618,911 609,202
純資産額
（千円） 1,353,262 1,692,650 1,543,335
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.75 0.46 1.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
（％） 42.6 36.6 39.5
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
（円） 0.01 0.91
１株当たり四半期純利益金額
（注） １．2019年４月30日付けで当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは清算結了しているた
め、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の
範囲から除外しております。そのため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。主要な経営指標等の推移については、第13期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、
第14期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、 第13期第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成してい
るため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 第14期第３四半期累計期間及び第13期 は
潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、 第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）については、第13期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2019年11月29日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
全国の 農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野
菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は３年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したも
のの、９兆558億円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方、
当第３四半期累計期間における当社事業環境は、 令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加
え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行
きへの不透明感が増しているなど、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと 、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷
拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善
に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを
展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました 。さ
らに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投
資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施いたしました。加えて、 この度の新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国か
ら幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施いたしました。2020年４ 月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外
出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援
を実施することで、柔軟に対応してまいりました。
このような取組みの結果及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、当社の重要な経営指標である「 農家の
直売所」事業による流通総額は7,783,903千円、 2020 年５月末日時点で スーパーマーケット等の国内小売店への導
入店舗数は 1,582店舗（前事業年度末より166店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点（前事業年度末よ
り１拠点増）、登録生産者9,130名（前事業年度末より525名増）まで拡大いたしました。当第３四半期累計期間の
経営成績は、 売上高は2,466,315千円、営業利益は10,367千円、経常利益は18,686千円、四半期純利益は9,708千円
となりました。
また、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比 べ149,314 千円増加し、1,692,650千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ40,723千円増加し、1,404,058千円となりました。これは主に、現金及び預金
の減少17,252千円、売掛金の増加59,611千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ108,591千円増加し、288,591千円となりました。これは主に、無形固定資産の
増加34,679千円、投資その他の資産の増加69,602千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ139,605千円増加し、1,073,739千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ172,767千円増加し、967,100千円となりました。これは主に、買掛金の増加
117,443千円、未払金の増加38,868千円、賞与引当金の増加32,664千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ33,161千円減少し、106,638千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少31,388千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ9,708千円増加し、618,911千円となりました。
これは主に、四半期純利益9,708千円によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、 当社 が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3 ） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、 当社 が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,005,000 21,014,500
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,005,000 21,014,500 － －
計
（注）2020年６月１日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式9,500株を発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日 ～
－ 21,005,000 － 212,296 － 197,296
2020年５月31日
（注）2020年６月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,151千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,001,400 210,014
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
3,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,005,000 － －
発行済株式総数
- 210,014 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
和歌山県和歌山市黒
200 － 200 0.00
株式会社農業総合研究所
田17番地４
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
516,826 499,574
現金及び預金
828,070 887,681
売掛金
22,301 21,002
その他
△ 3,863 △ 4,199
貸倒引当金
1,363,335 1,404,058
流動資産合計
固定資産
30,600 34,909
有形固定資産
69,838 104,518
無形固定資産
79,561 149,163
投資その他の資産
180,000 288,591
固定資産合計
1,543,335 1,692,650
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 521,076 638,520
44,534 42,784
1年内返済予定の長期借入金
144,311 183,179
未払金
24,305 18,419
未払法人税等
20,720 53,385
賞与引当金
39,384 30,812
その他
794,332 967,100
流動負債合計
固定負債
128,096 96,708
長期借入金
11,704 9,930
その他
139,800 106,638
固定負債合計
934,133 1,073,739
負債合計
純資産の部
株主資本
212,296 212,296
資本金
197,296 197,296
資本剰余金
199,852 209,561
利益剰余金
△ 242 △ 242
自己株式
609,202 618,911
株主資本合計
609,202 618,911
純資産合計
1,543,335 1,692,650
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
2,466,315
売上高
924,556
売上原価
1,541,758
売上総利益
1,531,391
販売費及び一般管理費
10,367
営業利益
営業外収益
2,067
受取賃貸料
11
受取利息
7,035
助成金収入
1,255
その他
10,370
営業外収益合計
営業外費用
940
支払利息
1,110
賃貸費用
2,050
営業外費用合計
18,686
経常利益
18,686
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,612
△ 17,634
法人税等調整額
8,977
法人税等合計
9,708
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費 18,546千円
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間
（2020年５月31日）
関連会社に対する投資の金額 85,004千円
62,978
持分法を適用した場合の投資の金額
当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △9,829千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 0円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 9,708
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 9,708
普通株式の期中平均株式数（株） 21,004,730
（注）前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため記載を省略しております。当第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社農業総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2019年9月1日から2020年8月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間
（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年9月1日から2020年5月31日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2020年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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