株式会社ハマイ 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,039,320 4,015,594 8,142,283
経常利益 (千円) 101,658 219,250 357,732
親会社株主に帰属する
(千円) 42,669 133,947 224,696
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,680 △118,925 547,344
純資産額 (千円) 12,785,794 12,880,644 13,099,657
総資産額 (千円) 16,829,456 17,142,734 17,170,606
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.39 20.07 33.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.0 75.1 76.3
営業活動による
(千円) 235,020 957,671 278,585
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 496,578
(千円) △211,976 △191,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 122,690
(千円) △120,422 △209,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,526,711 3,839,244 3,503,076
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.26 19.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点に
おいては生じておりませんが、今後の経過によっては重大な影響を及ぼす可能性があり、推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事
態宣言の発出を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世
界経済においても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性
もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状況であります。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上は当期間に関しては、コロナ禍での
ステイホーム傾向の中、家庭用ＬＰガスの消費は増加し、ＬＰＧ容器用弁も順調に推移し前年同期比増収となりまし
た。一方、配管用バルブ部門については世界経済動向の影響を最も受ける製品群ということもあり、国内外の工事の
中止や設備導入控え・在庫調整により非常に厳しい状況に陥った為、前年同期比減収となりましたが、高圧ガスバル
ブ・ガス関連設備機器部門は当期間に関しては、コロナ禍の影響を大きく受けることなく全般的に順調に推移し、前
年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は販売量減少と販売価格の低下に伴い減収となり、全体の売上
高は40億１千５百万円、前年同期比２千３百万円（0.6％）の減収となりました。
収益面につきましては、主要な原材料である黄銅材価格が少し落ち着いたことに加えて、全社を挙げて生産性向上
や継続的なコスト削減に取り組んだこと、並びにコロナ情勢に鑑み企業活動の効率化を図ったことの効果などもあ
り、営業利益は２億８百万円、前年同期比１億１千５百万円（124.6％）の増益、経常利益は２億１千９百万円、前年
同期比１億１千７百万円（115.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても１億３千３百万円、
前年同期比９千１百万円（213.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高16億6千3百万円（前年同期比5.6％増）、配管用バルブ部門
は売上高７億２千３百万円（前年同期比18.1％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高９億６千１百
万円（前年同期比12.2％増）、その他売上高は３億７千８百万円（前年同期比12.8％減）となり、その結果、売上高
は37億２千８百万円（前年同期比0.6％減）となり、また営業利益は２千２百万円（前年同期は営業損失９千３百万
円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千７百万円となり、営業利益は１億８千５百万円（前年同期比0.6％減）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億８百万円増加し、88億７千万円と
なりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３千６百万円減少し、82億７千２
百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価が下落したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、２億５千７百万円増加し、24億９千２
百万円となりました。これは主に未払費用が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、６千６百万円減少し、17億６千９百万
円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、２億１千９百万円減少し、128億８千万円
となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億３千６百万円増加
し、38億３千９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億５千７百万円の収入、前年同期比７億２千２百万円（307.5％）収入の
増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億１千８百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９千６百万円の支出、前年同期比２億８千４百万円（134.3％）支出の
増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千２百万円の支出、前年同期比２百万円（1.9％）となり前年同期と
同水準の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の法定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 7,424,140 7,424,140 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年4月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスク
ミスヂ持株会 926 13.88
エア２階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 624 9.35
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 356 5.33
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号 336 5.04
濱 井 啓 子 東京都日野市 222 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 195 2.92
濱 井 健 一 郎 神奈川県川崎市宮前区 178 2.66
富士精密株式会社 東京都府中市宮前１丁目40番地 176 2.65
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１番１号 175 2.63
ホールディングス
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 166 2.48
計 ― 3,356 50.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
751,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,602 ―
6,660,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,340
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,602 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,600 ― 751,600 10.12
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,600 ― 758,600 10.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,494,618 3,830,063
※2 1,062,640
受取手形 1,107,845
売掛金 1,854,229 1,553,503
有価証券 195,258 210,330
商品 1,908 2,638
製品 601,060 642,693
原材料 277,284 251,656
仕掛品 1,162,588 1,155,396
貯蔵品 44,460 45,629
前渡金 49,254 49,187
18,272 21,261
その他
流動資産合計 8,761,574 8,870,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,266,558 3,167,906
構築物（純額） 97,157 92,633
機械及び装置（純額） 1,057,812 978,433
車両運搬具（純額） 2,292 1,773
工具、器具及び備品（純額） 44,090 36,491
土地 328,832 328,562
リース資産（純額） 95,685 90,280
186,568 593,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,078,997 5,289,729
無形固定資産
ソフトウエア 8,484 8,499
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 4,813 1,909
360 360
借地権
無形固定資産合計 16,070 13,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,753,530 2,388,309
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 2,136 19
会員権 17,739 17,309
保険積立金 435,321 437,461
繰延税金資産 - 25,814
その他 98,176 93,551
△300 △210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,313,963 2,969,615
固定資産合計 8,409,031 8,272,525
資産合計 17,170,606 17,142,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,338,525
支払手形 1,131,483
買掛金 444,109 540,385
未払金 101,618 245,006
未払法人税等 34,861 115,333
未払消費税等 22,980 75,555
未払費用 56,962 227,417
前受金 49,280 51,380
預り金 35,131 10,765
リース債務 41,787 40,776
賞与引当金 41,100 46,300
※２ 68,742
設備関係支払手形 6,446
- 1,822
その他
流動負債合計 2,235,098 2,492,673
固定負債
役員退職慰労引当金 266,982 277,632
退職給付に係る負債 665,158 702,434
長期預り保証金 711,869 711,869
リース債務 86,454 77,480
105,385 -
繰延税金負債
固定負債合計 1,835,849 1,769,416
負債合計 4,070,948 4,262,090
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,840,414 11,874,275
△722,611 △722,611
自己株式
株主資本合計 12,161,357 12,195,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947,720 699,608
△9,420 △14,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 938,300 685,426
純資産合計 13,099,657 12,880,644
負債純資産合計 17,170,606 17,142,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高 3,298,831 3,336,935
商品売上高 34,381 28,157
418,376 362,913
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 3,751,589 3,728,007
不動産賃貸収入 287,730 287,587
売上高合計 4,039,320 4,015,594
※1 3,344,615 ※1 3,267,550
売上原価
売上総利益 694,704 748,044
販売費及び一般管理費
運賃 45,569 46,186
役員報酬 75,678 79,994
給料 130,559 125,281
賞与 23,765 27,045
賞与引当金繰入額 12,915 10,324
退職給付費用 9,356 15,740
役員退職慰労引当金繰入額 9,625 10,650
減価償却費 10,811 12,880
283,805 211,929
その他
販売費及び一般管理費合計 602,086 540,031
営業利益 92,617 208,012
営業外収益
受取利息 2,040 1,977
受取配当金 26,129 26,942
7,484 9,918
雑収入
営業外収益合計 35,654 38,837
営業外費用
売上割引 1,308 2,091
為替差損 25,257 25,506
46 1
雑損失
営業外費用合計 26,613 27,600
経常利益 101,658 219,250
特別損失
※2 840 ※2 444
固定資産除却損
特別損失合計 840 444
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
100,817 218,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
55,616 106,557
2,531 △21,699
法人税等調整額
法人税等合計 58,148 84,857
四半期純利益 42,669 133,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,669 133,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 42,669 133,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142,184 △248,112
△18,173 △4,760
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 124,010 △252,873
四半期包括利益 166,680 △118,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,680 △118,925
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 100,817 218,805
減価償却費 204,606 213,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △54 △90
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,400 5,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,389 37,276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20,175 10,700
受取利息及び受取配当金 △28,169 △28,919
為替差損益（△は益） 572 317
固定資産除却損 840 444
その他の営業外損益（△は益） △2,184 △2,138
売上債権の増減額（△は増加） 294,999 255,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △165,082 △10,712
仕入債務の増減額（△は減少） △130,695 △110,765
前渡金の増減額（△は増加） △187 66
未払金の増減額（△は減少） △1,032 152,246
未払費用の増減額（△は減少） 164,009 170,455
未払又は未収消費税等の増減額 △132,998 53,722
預り金の増減額（△は減少） △27,766 △24,366
売上割引料 1,308 2,091
未収入金の増減額（△は増加） △431 759
26,541 19,436
その他
小計 295,709 963,624
利息及び配当金の受取額
28,169 28,919
売上割引料の支払額 △1,308 △2,091
△87,550 △32,780
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 235,020 957,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △205,904 △489,544
無形固定資産の取得による支出 △686 △1,368
投資有価証券の取得による支出 △7,014 △7,360
投資有価証券の売却による収入 1,074 ―
554 1,695
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,976 △496,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △20,333 △22,602
△100,088 △100,087
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,422 △122,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,335 △2,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,714 336,168
現金及び現金同等物の期首残高 3,630,426 3,503,076
※ 3,526,711 ※ 3,839,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
関係会社株式
7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
126,485千円 ―千円
受取手形
266,637 〃 ― 〃
支払手形
1,148 〃 ― 〃
設備関係支払手形
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
44,485千円
35,975千円
賞与引当金繰入額
40,537 〃 48,891 〃
退職給付費用
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
36千円
―千円
建物
機械及び装置
785 〃 161 〃
工具、器具及び備品
17 〃 0 〃
リース資産
1 〃 283 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定
3,521,224千円 3,830,063千円
有価証券勘定
255,765 〃 210,330 〃
小計
3,776,989 〃 4,040,394 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△1,937 〃
― 〃
投資期間が３か月を超える有価証券
△248,340 〃
△ 201,150 〃
現金及び現金同等物
3,526,711 〃 3,839,244 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 100,088 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 利益剰余金 66,725 10 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 100,087 15 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 66,725 10 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,751,589 287,730 4,039,320
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,751,589 287,730 4,039,320
セグメント利益又は損失（△） △93,629 186,247 92,617
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,728,007 287,587 4,015,594
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,728,007 287,587 4,015,594
セグメント利益 22,947 185,065 208,012
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 6円39銭 20円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
42,669 133,947
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,669 133,947
四半期純利益金額(千円)
6,672,505
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,591
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月７日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 66,725千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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