株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
(千円) 3,334,509 3,806,211 6,878,773
売上高
(千円) 272,806 367,468 659,146
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 268,781 353,276 680,830
（当期）純利益
(千円) 269,843 348,865 679,040
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,011,636 6,652,230 6,420,834
純資産額
(千円) 8,394,277 10,711,757 7,922,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.19 16.08 30.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 71.6 62.1 81.0
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
1.82 9.71
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、当第３四半期連結会計期間において、以下の追加
すべき事項が生じております。
なお、本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
今後の新型コロナウイルスの感染状況等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込み
や、製造業における輸出の弱含みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大以降は経済活動が大きく抑制され、雇
用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、米中貿易摩擦等
の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的大流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも見通し
が立たない状況となっております。
当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太
陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在して
います。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更
なる注目の高まり等により国内の新規設置量は2019年以降回復していて、今後も高い水準で設置が継続すると見
込まれています。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増していま
す。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,806百万円（前年同期比471百万円の増収）とやや
期初の計画を上回る結果となりました。利益面においても、増収や販売管理費が減少傾向になったことで期初の
計画を上回って進捗しており、営業利益は369百万円（前年同期比72百万円の増益）、経常利益は367百万円（前
年同期比94百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期比84百万円の増益）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は3,415百万円（前年同期比410百万円の増収）となりました。これは米国の太陽光パネルメーカーから
の既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移したこと、また自動車業界や電子部品業界に
向けたFA装置も販売したことによるものです。
営業利益は635百万円（前年同期比33百万円の増益）となりました。これは、増収したことに加えて販売管理
費が減少傾向になったことによるものです。
（環境関連事業）
売上高は390百万円（前年同期比61百万円の増収）となりました。これは、工期が遅れていた検査の実施や定
期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したこと、また、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの
自動解体ラインを販売したこと等によるものです。
営業利益は138百万円（前年同期比51百万円の増益）となりました。これは、付加価値が高い事業のため高利
益率を維持できたことに加え、販売管理費が減少傾向になったことによるものです。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,884百万円
の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,336百万円、電子記録債権の増加60百万円、仕掛
品の増加2,662百万円、流動資産その他の増加150百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,331百万
円があったことによるものであります。固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減
少となりました。これは主として、無形固定資産その他の増加25百万円があった一方で、建物及び構築物（純
額）の減少112百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,549百万円
の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加1,005百万円、前受金の増加1,546百万円があった
ことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりまし
た。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、4,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円の計上があった一方で、
剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,052,426 22,052,426 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年３月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
95,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,950,700 219,507 －
普通株式
6,526 － －
単元未満株式 普通株式
22,052,426 － －
発行済株式総数
－ 219,507 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
東京都台東区東上野
95,200 - 95,200 0.43
一丁目７番15号
株式会社エヌ・ピー・シー
－ 95,200 - 95,200 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
719,251 2,055,350
現金及び預金
2,221,078 889,463
受取手形及び売掛金
13,048 73,677
電子記録債権
531,258 3,193,799
仕掛品
83,957 78,361
原材料及び貯蔵品
258,445 408,996
その他
△ 11,891 -
貸倒引当金
3,815,148 6,699,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,827,031 3,835,381
建物及び構築物
△ 1,558,663 △ 1,679,364
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,260,294 2,147,943
機械及び装置 697,703 666,165
△ 140,524 △ 147,676
減価償却累計額
△ 487,160 △ 456,940
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 70,017 61,548
1,548,050 1,548,050
土地
763,520 763,520
リース資産
△ 527,377 △ 527,377
減価償却累計額
△ 236,142 △ 236,142
減損損失累計額
リース資産（純額） - -
その他 270,705 298,326
△ 236,157 △ 250,041
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他（純額） 30,033 43,771
3,908,394 3,801,313
有形固定資産合計
無形固定資産
13,626 38,989
その他
無形固定資産合計 13,626 38,989
投資その他の資産
127,537 123,730
繰延税金資産
57,594 48,074
その他
185,131 171,804
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,107,152 4,012,107
7,922,300 10,711,757
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
264,655 403,195
買掛金
614,353 1,619,759
電子記録債務
79,558 25,029
リース債務
4,149 1,098
未払法人税等
199,203 1,745,453
前受金
73,816 20,950
賞与引当金
41,084 32,180
受注損失引当金
203,964 182,967
その他
1,480,785 4,030,635
流動負債合計
固定負債
20,681 28,891
退職給付に係る負債
20,681 28,891
固定負債合計
1,501,466 4,059,526
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,734,875
資本剰余金
846,128 1,120,718
利益剰余金
△ 431 △ 39,214
自己株式
6,393,033 6,628,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,800 23,388
為替換算調整勘定
27,800 23,388
その他の包括利益累計額合計
6,420,834 6,652,230
純資産合計
7,922,300 10,711,757
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,334,509 3,806,211
2,326,812 2,750,262
売上原価
1,007,697 1,055,949
売上総利益
711,371 686,822
販売費及び一般管理費
296,325 369,127
営業利益
営業外収益
21 37
受取利息
- 6,656
為替差益
1,170 -
業務受託料
357 546
還付加算金
関係会社清算益 - 3,121
971 2,015
スクラップ売却益
885 555
その他
3,407 12,935
営業外収益合計
営業外費用
5,441 2,114
支払利息
18,608 12,417
支払手数料
2,876 -
為替差損
- 60
その他
26,926 14,593
営業外費用合計
272,806 367,468
経常利益
272,806 367,468
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,417 10,419
2,607 3,772
法人税等調整額
4,025 14,191
法人税等合計
268,781 353,276
四半期純利益
268,781 353,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
268,781 353,276
四半期純利益
その他の包括利益
1,062 △ 4,411
為替換算調整勘定
1,062 △ 4,411
その他の包括利益合計
269,843 348,865
四半期包括利益
（内訳）
269,843 348,865
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 146,482千円 147,770千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月29日
44,103 2.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月28日
77,181 3.50
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
3,005,487 329,022 3,334,509 － 3,334,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,005,487 329,022 3,334,509 － 3,334,509
計
601,602 87,035 688,638 △ 392,312 296,325
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
3,415,585 390,626 3,806,211 － 3,806,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,415,585 390,626 3,806,211 － 3,806,211
計
635,248 138,040 773,288 △ 404,161 369,127
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 12円19銭 16円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 268,781 353,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
268,781 353,276
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,051,991 21,965,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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