株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第１四半期 第37期
連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,134,473 21,261,350
経常利益又は
(千円) △ 1,752,804 2,892,605
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 1,389,645 1,897,017
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,390,389 1,897,017
純資産額 (千円) 7,510,079 9,606,255
総資産額 (千円) 10,610,408 13,190,475
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 25.60 34.94
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 72.7
(注) １ 当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受
けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に甚大な影響を与
えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じてお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況で推移いたしました。
学習塾業界においては、政府の緊急事態宣言発出に基づく各自治体の休業要請や公立学校の休校などの影響を大
きく受けており、教室の休校措置や対面授業実施時の感染防止対策の徹底などが求められております。また、子ど
もたちにとっても十分な学習機会の確保が難しい状況が続いており、オンライン教育やAIやIoTを活用した新たな教
育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進むなど、事業環境は著しく変化しております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切
さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に
貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりまし
た。
当第１四半期連結累計期間において、お客様や従業員の安全・安心を第一に、教室では、講師のマスク着用・授
業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底いたしました。先行きが不
透明な状況の中、お子さまの学習継続を支援することを目的に、中学生・高校生向けにはオンラインで自宅学習が
できるAI教材を、小学生向けにはプリント演習教材のオンライン配信をそれぞれ無償にて提供いたしました。さら
に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性を視野に、担当講師による個別指導授業を自宅で受講で
きるオンライン個別指導を６月１日から開始しました。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきま
した。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院
京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉
県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となりました。
しかしながら、２月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、４月７日緊急
事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っておりま
す。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、
厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する
期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下していると
みられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減
少が影響し、５月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少による授業料売上
高の減収などにより、 2,134百万円 となりました。営業損失は、減収による減益や、地代家賃や人件費など固定費の
支出に伴い 1,761百万円 、経常損失は 1,752百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師
への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、 1,389百万円 となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 10,610百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,580百万円減少 しまし
た。
流動資産は 6,417百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3,373百万円減少 しました。この減少は主に、現金及び預
金が 2,668百万円減少 、売掛金が 483百万円減少 したことによるものであります。
有形固定資産は 841百万円 と、前連結会計年度末に比べ 53百万円増加 しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は 788百万円 と、前連結会計年度末に比べ 133百万円増加 しました。この増加は主に、システム再
構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 2,562百万円 と、前連結会計年度末に比べ 605百万円増加 しました。この増加は主に、新規
開校等にかかる敷金等が 18百万円増加 、その他が 586百万円増加 したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 3,100百万円 と、前連結会計年度末に比べ 483百万円減少 しました。
流動負債は 3,094百万円 と、前連結会計年度末に比べ 482百万円減少 しました。この減少は主に、前受金が 1,123
百万円増加 、賞与引当金が 66百万円増加 したものの、買掛金が ５百万円減少 、未払法人税等が 667百万円減少 、そ
の他が 999百万円減少 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 7,510百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,096百万円減少 しました。
この減少は、剰余金の配当支払を 705百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を1,389百万円
計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略し
ております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 542,795
54,279,500 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,835
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,795 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,784,813
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 147,991
たな卸資産 24,984 37,046
前払費用 386,680 427,931
その他 8,792 33,956
△ 14,349 △ 14,041
貸倒引当金
流動資産合計 9,790,709 6,417,698
固定資産
有形固定資産 787,657 841,115
無形固定資産
のれん 274,511 268,272
380,311 520,465
その他
無形固定資産合計 654,823 788,737
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,608,641
367,576 954,215
その他
投資その他の資産合計 1,957,284 2,562,856
固定資産合計 3,399,765 4,192,710
資産合計 13,190,475 10,610,408
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 2,872
未払法人税等 690,450 22,471
前受金 768,413 1,891,686
賞与引当金 121,848 188,228
役員賞与引当金 10,390 10,390
株主優待引当金 39,283 39,283
1,938,984 939,844
その他
流動負債合計 3,577,693 3,094,776
固定負債
6,525 5,552
その他
固定負債合計 6,525 5,552
負債合計 3,584,219 3,100,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 5,840,669
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 9,591,703 7,496,271
非支配株主持分 14,552 13,807
純資産合計 9,606,255 7,510,079
負債純資産合計 13,190,475 10,610,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
※１ 2,134,473
売上高
2,526,664
売上原価
売上総損失（△） △ 392,191
※１ 1,369,245
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,761,437
営業外収益
受取利息 230
未払配当金除斥益 373
保険解約返戻金 8,026
3
その他
営業外収益合計 8,632
経常損失（△） △ 1,752,804
特別損失
※２ 208,149
従業員休業補償損失
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,960,954
法人税、住民税及び事業税
18,754
△ 589,319
法人税等調整額
法人税等合計 △ 570,564
四半期純損失（△） △ 1,390,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,389,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
△ 1,390,389
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,390,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,389,645
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 744
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の
企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を再
開したことにより状況は改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する
会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校
の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨
時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失
に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 )
減価償却費 52,150 千円
のれんの償却額 6,238 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 705,786 13 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 25円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,389,645
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,389,645
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2020年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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