株式会社カルラ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年3月 1日 自 2020年3月 1日 自 2019年3月 1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 1,993,307 1,095,754 7,736,022
経常利益又は経常損失(△) (千円) 77,026 △ 290,082 81,749
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 41,725 △ 251,114 △ 15,636
利益又は親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,898 △ 251,085 △ 15,283
純資産額 (千円) 3,039,548 2,675,613 2,985,536
総資産額 (千円) 6,276,237 6,910,949 5,959,612
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 6.95 △ 41.80 △ 2.60
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.4 38.6 50.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。第48期及び第49期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失ため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出される等、社会
生活や消費動向に大きな変化があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等
により不安定な状況が続いている中、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、景気の先行きが悪化し
ていると言えます。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請や、それに伴う臨時休
業や営業時間の短縮により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は甚大で、業績が大き
く低迷する事態となっております。
当社グループといたしましては、お客様及び従業員の感染防止を最優先事項と位置づけ、従業員のマスク着
用、消毒用アルコールの店舗設置、間隔を空けての席の設置、従業員の検温・体調管理の徹底等を行ってまいり
ました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、不採算店舗3店舗の撤退、臨時休業、営業時間の短縮を余儀な
くされる中で、投下労働時間の削減、賃料の引下げ等の経費削減を図る一方、売上確保策として、弁当販売、テ
イクアウト販売を拡大して取り組んでおります。
尚、当第1四半期連結累計期間の新規出店については、らら亭業態で１店舗の出店を行ったことから、当第1四
半期連結累計期間の店舗数は、124店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億95百万円(前年同期比45.0%減)、営業損失は2億98百万
円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は2億90百万円(前年同期は経常利益77百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は2億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億51百万円増加し、69億10百万
円となりました。
流動資産の合計は9億28百万円増加し、18億86百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加9億76
百万円によるものであります。
固定資産の合計は22百万円増加し、50億24百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加47百万円に
よるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して12億61百万円増加し、42億35百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加12億11百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億9百万円減少し、26億75百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少3億11百万円によるものであります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウィルス感染症拡大の影響を注視しながら、財務状態の健全化を図ってまいります。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 6,021,112 ― 1,238,984 ― 973,559
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,061 ―
6,006,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,312
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,061 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２－９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から
2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 568,804 1,545,494
売掛金 33,360 25,792
商品及び製品 184,050 146,404
原材料及び貯蔵品 24,161 21,045
147,282 147,644
その他
流動資産合計 957,659 1,886,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,840,576 1,804,668
機械装置及び運搬具（純額） 34,534 31,727
工具、器具及び備品（純額） 110,504 109,040
土地 1,995,469 1,995,469
― 24,684
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,981,085 3,965,589
無形固定資産
124,374 123,225
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 189,248 180,072
敷金及び保証金 614,434 614,721
繰延税金資産 67,079 115,010
その他 46,108 44,768
△ 21,462 △ 19,902
貸倒引当金
投資その他の資産合計 896,492 935,753
固定資産合計 5,001,952 5,024,567
資産合計 5,959,612 6,910,949
負債の部
流動負債
買掛金 178,061 81,185
1年内返済予定の長期借入金 761,306 1,126,382
未払法人税等 78,126 16,538
賞与引当金 20,929 ―
ポイント引当金 26,716 22,627
452,509 322,457
その他
流動負債合計 1,517,650 1,569,191
固定負債
長期借入金 1,236,304 2,447,364
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 118,292 118,807
91,429 89,574
その他
固定負債合計 1,456,426 2,666,145
負債合計 2,974,076 4,235,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 795,587 484,399
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 2,978,516 2,667,328
新株予約権 3,169 4,405
非支配株主持分 3,849 3,878
純資産合計 2,985,536 2,675,613
負債純資産合計 5,959,612 6,910,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,993,307 1,095,754
640,622 368,393
売上原価
売上総利益 1,352,684 727,360
販売費及び一般管理費 1,281,403 1,025,436
営業利益又は営業損失(△) 71,281 △ 298,075
営業外収益
受取利息 1,569 1,253
協賛金収入 1,944 2,172
受取賃貸料 21,793 20,055
2,418 5,037
その他
営業外収益合計 27,726 28,517
営業外費用
支払利息 2,694 2,615
賃貸費用 18,858 17,785
429 122
その他
営業外費用合計 21,981 20,524
経常利益又は経常損失(△) 77,026 △ 290,082
特別利益
324 ―
固定資産売却益
特別利益合計 324 ―
特別損失
65 ―
固定資産除却損
特別損失合計 65 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
77,284 △ 290,082
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
32,323 8,959
3,062 △ 47,956
法人税等調整額
法人税等合計 35,385 △ 38,996
四半期純利益又は四半期純損失(△) 41,898 △ 251,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 173 28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,725 △ 251,114
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
41,898 △ 251,085
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 41,898 △ 251,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,725 △ 251,114
非支配株主に係る四半期包括利益 173 28
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が
見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
株式会社亘理ファーム 67,348千円 65,914 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
57,117千円 55,865千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日 普通株式 60,073 10 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日 普通株式 60,073 10 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△41 円80銭
6円95銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
41,725 △251,114
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 41,725 △251,114
する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、当第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 堀 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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