株式会社きょくとう 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,330,031 1,770,152 6,618,536
経常利益 (千円) 519,295 222,896 171,997
四半期(当期)純利益 (千円) 309,819 126,064 49,811
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,914,592 3,728,804 3,583,348
総資産額 (千円) 5,720,215 5,511,019 4,913,356
１株当たり四半期
(円) 58.88 23.96 9.46
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 68.4 67.7 72.9
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響を受けて、イ
ンバウンド消費を含めた輸出が低迷し、2020年４月７日付で政府による緊急事態宣言が発出され、外出自粛や在宅
勤務等の感染拡大防止策がとられ、個人消費を中心に景気は急速に悪化した状態が続いております。
当社におきましても、全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行い、お客様並び
に従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続しております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止策による外出自粛や在宅勤務等の影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを
中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚
を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをＰＲし、販売強化に努めてまいります。また、５月25
日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、６月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動を再開しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,770,152千円と前年同四半期と比べ559,879千円
（24.0%）の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は197,903千円と前年同四半期と比べ295,673千円（59.9%）の減益、経常利益は
222,896千円と前年同四半期と比べ296,399千円（57.1%）の減益、四半期純利益は126,064千円と前年同四半期と比
べ183,754千円（59.3%）の減益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて566,434千円増加し、1,643,333千円となりました。これは、現金及び預金が
279,118千円、売掛金が123,644千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて31,229千円増加し、3,867,685千円となりました。これは、投資その他の資産
が34,915千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて597,663千円増加し、5,511,019千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて238,760千円増加し、983,643千円となりました。これは、未払法人税等が
96,578千円、１年内返済予定の長期借入金が56,012千円、未払金が28,019千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて213,446千円増加し、798,570千円となりました。これは、長期借入金が
213,819千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて452,206千円増加し、1,782,214千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて145,456千円増加し、3,728,804千円となりました。これは、利益剰余金が
97,127千円、その他有価証券評価差額金が48,328千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日から
― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
2020年５月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,254,100
完全議決権株式(その他) 52,541 ―
普通株式 7,230
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,541 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 1,040,144
売掛金 106,457 230,101
商品 23,632 23,156
原材料及び貯蔵品 29,506 29,488
前払費用 76,677 90,921
79,599 229,519
その他
流動資産合計 1,076,899 1,643,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 284,540 282,625
土地 1,801,726 1,801,726
62,376 66,736
その他（純額）
有形固定資産合計 2,148,643 2,151,088
無形固定資産
のれん 50,548 48,770
顧客関連資産 99,750 97,990
44,067 41,474
その他
無形固定資産合計 194,367 188,234
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 611,885
差入保証金 510,986 498,136
その他 448,231 426,742
△ 8,403 △ 8,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,528,361
固定資産合計 3,836,456 3,867,685
資産合計 4,913,356 5,511,019
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 35,075
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,004 160,016
未払金 373,113 401,132
未払法人税等 10,500 107,078
賞与引当金 23,909 25,957
資産除去債務 5,859 1,106
95,784 153,277
その他
流動負債合計 744,883 983,643
固定負債
長期借入金 160,318 374,137
退職給付引当金 138,452 135,852
役員退職慰労引当金 123,456 124,849
資産除去債務 100,556 100,117
62,341 63,613
その他
固定負債合計 585,124 798,570
負債合計 1,330,008 1,782,214
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,869,344 2,966,472
△ 166,918 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 3,653,492 3,750,620
評価・換算差額等
△ 70,144 △ 21,816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 70,144 △ 21,816
純資産合計 3,583,348 3,728,804
負債純資産合計 4,913,356 5,511,019
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※ 2,330,031 ※ 1,770,152
売上高
538,012 439,423
売上原価
売上総利益 1,792,018 1,330,728
販売費及び一般管理費 1,298,441 1,132,825
営業利益 493,576 197,903
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 5,800 5,050
受取家賃 12,334 12,463
7,981 7,976
その他
営業外収益合計 26,119 25,493
営業外費用
支払利息 282 360
賃貸借契約解約損 105 ―
13 140
その他
営業外費用合計 400 501
経常利益 519,295 222,896
特別損失
固定資産除却損 ― 269
17,124 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 17,124 269
税引前四半期純利益 502,171 222,626
法人税等 192,351 96,561
四半期純利益 309,819 126,064
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及
び販促活動の自粛等の対策を行っております。
５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、当社では、６月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動
を再開しております。
このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期
末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2020年３
月１日 至 2020年５月31日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 20,249千円 24,743千円
のれんの償却額 1,831千円 1,778千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 58円88銭 23円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 309,819 126,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 309,819 126,064
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,261 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2020年３月１日から2021年２月28日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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