シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 2,312 2,096 4,594
経常利益 (百万円) 40 33 60
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 46 △ 7 158
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45 △ 7 157
純資産額 (百万円) 1,403 1,510 1,514
総資産額 (百万円) 2,205 2,342 2,402
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 16.22 △ 2.63 54.97
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 16.12 － 54.61
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 64.1 62.6
営業活動による
(百万円) 41 41 325
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12 △ 41 △ 99
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33 20 △ 20
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 686 917 897
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.42 0.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につい
ては、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の
停止等の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社においては、従業員及びそのご家族の健康に配慮すべく、時差出勤やテレワークを導
入し事態の長期化に備えるとともに、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り
組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、引き合いの多い機械学習向け教師データCG制作ツールの機能改善や、当社ミド
ルウェアの新型家庭用ゲーム機への対応準備に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、見本市への出展取り止めや訪問営業活動の自粛等の影響により
受注活動に支障が生じております。
人材事業においては、緊急事態宣言以後、採用選考の長期化等の影響を受けているものの、人材派遣、有料職業
紹介サービスともに堅調に推移しております。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その
他」のセグメントに計上しております。
また、当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしまし
た。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することと
し、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が 2,096百万円 （前年同期比
9.4％減 ）、営業 利益は29百万円 （同 11.6％減 ）、経常 利益は33百万円 （同 16.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期 純損失は７百万円 （同 53百万円減 ）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第２四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症等の
影響により、お客様による評価に時間を要していることから減収となりました。
受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少等により減収
となりました。
以上の結果、売上高は 1,133百万円 （前年同期比 14.8％減 ）、セグメント 利益は63百万円 （同 32.4％減 ）となり
ました。
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(b) 人材事業
当第２四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,436名、有料職業紹介の成約実績
数は167名となりました。
以上の結果、売上高は 914百万円 （前年同期比0.6％増）、セグメント 利益は204百万円 （同 9.2％増 ）となりまし
た。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 60百万円減少 （前連結会計年度末比 2.5％
減 ）し、 2,342百万円 となりました。
これは主に、仕掛品の増加118百万円があったものの、売掛金の減少119百万円、無形固定資産の減少37百万円、
有形固定資産の減少33百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 55百万円減少 （同 6.3％減 ）し、 832百万円 と
なりました。
これは主に、長期借入金の増加44百万円等があったものの、未払消費税等の減少52百万円、1年内返済予定の長期
借入金の減少33百万円、未払費用の減少21百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて ４百万円減少 （同 0.3％減 ）し、 1,510百万
円 となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加３百万円等があったものの、利益剰余金の減
少７百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比 1.5ポイント増加 し、 64.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 20
百万円増加 し、 917百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、41百万円 （前第２四半期連結累計期間は 41
百万円の収入 ）となりました。
これは主に、売上債権の減少額119百万円、未払消費税等の減少額52百万円、その他の負債の減少額21百万円等が
あったものの、たな卸資産の増加額119百万円、減価償却費79百万円、減損損失33百万円等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、41百万円 （前第２四半期連結累計期間は 12
百万円の支出 ）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円等によるもので
あります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 得られた資金は、20百万円 （前第２四半期連結累計期間は 33
百万円の支出 ）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出191百万円、長期借入金の返済による支出に88百万円があったものの短
期借入れによる収入196百万円、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年６月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得と株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みず
ほ銀行とのコミットメントライン契約の締結を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 2,953,200 2,953,200 い当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 2,953,200 2,953,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
1,500 2,953,200 0 455 0 654
2020年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関本 晃靖
神奈川県逗子市 243,000 8.31
寺田 健彦
東京都渋谷区 207,500 7.10
株式会社ディンプス 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号 98,000 3.35
株式会社スクウェア・エニック
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 60,000 2.05
ス・ホールディングス
株式会社ソニー・インタラク
東京都港区港南一丁目７番１号 60,000 2.05
ティブエンタテインメント
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 57,200 1.96
下田 叡一 京都府京都市下京区 55,800 1.91
株式会社クリーク・アンド・リ
東京都港区新橋四丁目１番１号 54,000 1.85
バー社
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 38,500 1.32
倉垣 二美子 東京都港区 32,000 1.09
計 ― 906,000 30.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,000
普通株式 2,921,000
完全議決権株式(その他) 29,210 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,953,200 ― ―
総株主の議決権 ― 29,210 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 30,000 ― 30,000 1.02
21番３号
計 ― 30,000 ― 30,000 1.02
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903 923
売掛金 670 551
仕掛品 111 230
前払費用 89 82
その他 19 16
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,793 1,803
固定資産
有形固定資産 148 114
無形固定資産
ソフトウエア 57 45
ソフトウエア仮勘定 47 21
12 13
その他
無形固定資産合計 117 79
※ 342 ※ 343
投資その他の資産
固定資産合計 608 538
資産合計 2,402 2,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64 56
短期借入金 107 112
1年内返済予定の長期借入金 110 77
未払金 127 111
未払費用 158 137
前受金 44 50
預り金 50 58
未払法人税等 16 14
未払消費税等 99 47
資産除去債務 － 10
受注損失引当金 30 39
0 0
その他
流動負債合計 811 716
固定負債
長期借入金 44 88
32 26
資産除去債務
固定負債合計 76 115
負債合計 887 832
純資産の部
株主資本
資本金 453 455
資本剰余金 2,201 2,203
利益剰余金 △ 910 △ 918
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 1,507 1,503
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 2
新株予約権 9 9
純資産合計 1,514 1,510
負債純資産合計 2,402 2,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,312 2,096
※１ 1,542 ※１ 1,337
売上原価
売上総利益 770 758
販売費及び一般管理費 736 728
営業利益 33 29
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 15 7
1 0
その他
営業外収益合計 16 7
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 ▶ 0
3 2
その他
営業外費用合計 10 ▶
経常利益 40 33
特別利益
投資有価証券売却益 2 －
6 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 8 －
特別損失
※２ 33
減損損失 －
特別損失合計 － 33
税金等調整前四半期純利益 48 0
法人税、住民税及び事業税
2 1
△ 0 5
法人税等調整額
法人税等合計 2 7
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46 △ 7
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 45 △ 7
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48 0
減価償却費 84 79
減損損失 － 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 168 9
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 1
為替差損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 8 119
たな卸資産の増減額（△は増加） 194 △ 119
仕入債務の増減額（△は減少） △ ▶ △ 8
未収入金の増減額（△は増加） △ ▶ △ 0
未払金の増減額（△は減少） △ 10 △ 14
前受金の増減額（△は減少） △ 75 5
預り金の増減額（△は減少） △ 13 8
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 50 △ 52
その他の資産の増減額（△は増加） 0 11
その他の負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 18
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 －
0 △ 0
その他
小計 46 47
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 2 △ 3
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41 41
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入 43 －
有形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 27
投資有価証券の売却による収入 2 －
資産除去債務の履行による支出 △ 18 －
関係会社株式の売却による収入 6 －
敷金の差入による支出 △ 13 －
－ △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12 △ 41
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 27 3
短期借入れによる収入 82 196
短期借入金の返済による支出 △ 148 △ 191
長期借入れによる収入 124 100
長期借入金の返済による支出 △ 108 △ 88
△ 10 －
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33 20
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6 20
現金及び現金同等物の期首残高 693 897
※ 686 ※ 917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手し
たことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有
形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、金融市場はじめ各市場の変
動にも影響を与えています。当該変動は当第２四半期末以降も一定期間にわたって継続することが予想されます
が、世界各国の金融・財政政策の実施や各地における経済活動の再開により、固定資産の減損や繰延税金資産の
回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実
際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料手当 276 百万円 269 百万円
研究開発費 24 百万円 23 百万円
広告宣伝費 61 百万円 60 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 0 百万円
※２ 減損損失
当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。こ
れに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解
約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 692 百万円 923 百万円
J-ESOP信託別段預金 △6 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 686 百万円 917 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,330 908 2,239 73 2,312
セグメント間の内部売上高
－ 7 7 － 7
又は振替高
計 1,330 915 2,246 73 2,319
セグメント利益 93 186 280 6 287
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 280
全社費用(注) △253
「その他」の区分の利益 6
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 33
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,133 914 2,047 48 2,096
セグメント間の内部売上高
－ ▶ ▶ － ▶
又は振替高
計 1,133 919 2,052 48 2,101
セグメント利益 63 204 267 2 270
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 267
全社費用(注) △241
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 29
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33
百万円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
16円22銭 △2円63銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
46 △7
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
46 △7
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,858,508 2,896,258
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円12銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 18,370 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて
算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：60,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：85百万円（上限）
５．自己株式取得日：2020年６月17日
６．取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付
（ご参考）2020年５月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,923,160株
自己株式数 30,040株
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下
のとおり締結しております。
１．コミットメントライン 契約締結 の目的
当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保す
ることを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約限度額：1,000百万円
契約締結日：2020年６月16日
契約期間：2020年６月19日～2021年６月18日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
（実行した借入の内容）
借入実行金額：100百万円
借入実行日：2020年６月19日
契約締結先：株式会社みずほ銀行
契約限度額：500百万円
契約締結日：2020年６月29日
契約期間：2020年６月30日～2021年６月30日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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