株式会社エルテス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 03-6550-9280(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 松林 篤樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 03-6550-9280(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 松林 篤樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 450,533 462,204 1,963,995
経常利益又は経常損失(△) (千円) 50,020 △46,995 174,704
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 32,162 △80,819 86,277
純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,162 △80,819 88,592
純資産 (千円) 1,641,744 1,622,681 1,703,501
総資産 (千円) 1,822,497 1,876,970 2,063,194
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 6.25 △15.69 16.77
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.22 ― 16.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 88.2 84.6 80.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケ
ティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高
まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行う
といったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接
に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インター
ネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり(電通「2019年日本の広告
費」)、2020年3月より「第5世代移動通信システム(5G)」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等に
より、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランス
フォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマ
ネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決
すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デ
ジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対す
る意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動へ影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感
染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しておりま
す。その他の事業は、新規サービスの企画が進捗し、一部が収益化したことにより売上高は増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 462,204 千円(前年同期比2.6%増)、営業損失は 41,680 千円(前
年同期は営業利益49,933千円)、経常損失は 46,995 千円(前年同期は経常利益50,020千円)となりました。また、
投資有価証券の減損処理により特別損失19,994千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 80,819 千円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,162千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、ソーシャルメディア上のレピュ―テーションに対する意識の高まりによ
りや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、外出自粛に対
応した新しい営業活動への変更による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応す
るためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増大しましたが、営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化す
るための人材採用を行い、AIリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めていま
す。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は439,682千円(前年同期比1.7%
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減)、セグメント利益は105,686千円(前年同期比38.8%減)となりました。
②その他事業
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業とその他周辺ソリュー
ションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を
含め、積極的な費用投下を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、23,114千円(前年同期比326.2%増)、セグメ
ント損失は19,313千円(前年同期は16,457千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 1,876,970 千円となり、前連結会計年度末に比べ186,223千円減
少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少121,778千円、受取手形及び売掛金の減少31,515千円であ
ります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は 254,288 千円となり、前連結会計年度末に比べ105,404千円減少い
たしました。この主な要因は、賞与引当金の増加16,573千円、未払法人税等の減少58,017千円、流動負債その他
の減少62,362千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 1,622,681 千円となり、前連結会計年度に比べ80,819千円減少い
たしました。この主な要因は、利益剰余金の減少80,819千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,470千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日 ) (2020年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,151,000 5,151,000
(マザーズ)
単元株式数は100株
であります。
計 5,151,000 5,151,000 ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月31日 ― 5,151,000 ― 769,978 ― 746,428
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,148,400 51,484 ―
単元未満株式 普通株式 2,500 ― ―
発行済株式総数 5,151,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,484 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁目
100 ― 100 0.00
株式会社エルテス 2番5号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,050 1,201,272
受取手形及び売掛金 212,347 180,832
その他 48,760 55,021
△5,414 △5,239
貸倒引当金
流動資産合計 1,578,744 1,431,886
固定資産
有形固定資産 47,040 42,504
無形固定資産 51,571 47,876
投資その他の資産
投資有価証券 235,241 216,799
その他 150,058 137,422
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,299 354,222
固定資産合計 483,912 444,602
繰延資産 536 481
資産合計 2,063,194 1,876,970
負債の部
流動負債
買掛金 22,273 25,676
1年内返済予定の長期借入金 20,004 20,849
未払法人税等 61,581 3,563
賞与引当金 - 16,573
237,501 175,139
その他
流動負債合計 341,360 241,802
固定負債
18,332 12,486
長期借入金
固定負債合計 18,332 12,486
負債合計 359,692 254,288
純資産の部
株主資本
資本金 769,978 769,978
資本剰余金 746,428 746,428
利益剰余金 150,285 69,466
△306 △306
自己株式
株主資本合計 1,666,386 1,585,567
その他の包括利益累計額
2,314 2,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,314 2,314
新株予約権 34,800 34,800
純資産合計 1,703,501 1,622,681
負債純資産合計 2,063,194 1,876,970
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 450,533 462,204
176,219 225,691
売上原価
売上総利益 274,313 236,512
販売費及び一般管理費 224,380 278,193
営業利益又は営業損失(△) 49,933 △41,680
営業外収益
還付消費税等 253 -
6 8
その他
営業外収益合計 259 8
営業外費用
支払利息 49 59
投資事業組合運用損 67 -
支払手数料 - 5,207
56 55
その他
営業外費用合計 173 5,322
経常利益又は経常損失(△) 50,020 △46,995
特別損失
- 19,994
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 19,994
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
50,020 △66,989
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,170 903
9,687 12,926
法人税等調整額
法人税等合計 17,857 13,829
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,162 △80,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,162 △80,819
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
32,162 △80,819
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 32,162 △80,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 32,162 △80,819
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客か
らの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束
時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、
当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年2月期までは当該影響が継続す
るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
減価償却費 8,008千円 8,952千円
- 〃 1,116 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)2
(注)1
計
(注)3
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
447,209 447,209 3,323 450,533 ― 450,533
セグメント間の内部
― ― 2,099 2,099 △2,099 ―
売上高又は振替高
計 447,209 447,209 5,423 452,633 △2,099 450,533
△ 16,457
セグメント利益又は損失(△) 172,629 172,629 156,172 △106,239 49,933
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△106,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
106,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)2
(注)1
計
(注)3
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
439,682 439,682 22,521 462,204 - 462,204
セグメント間の内部
- - 593 593 △593 -
売上高又は振替高
計 439,682 439,682 23,114 462,797 △593 462,204
セグメント利益又は損失(△) 105,686 105,686 △19,313 86,373 △128,053 △41,680
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△128,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
128,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
6円25銭 △15円69銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
32,162 △80,819
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
32,162 △80,819
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,141,928 5,150,850
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円22銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) 28,766 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテ
スの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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