株式会社イズミ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
営業収益 （百万円） 184,057 149,055 744,349
経常利益 （百万円） 6,582 6,381 31,979
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,236 3,327 19,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,791 4,918 20,769
純資産額 （百万円） 212,182 228,283 226,264
総資産額 （百万円） 491,793 489,250 490,106
１株当たり
（円） 59.12 46.43 278.45
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.8 44.1 43.7
営業活動による
（百万円） 8,663 5,858 57,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,286 △ 3,602 △ 16,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,965 2,606 △ 40,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,547 13,844 8,982
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより弱含みつつ推移してきた中、新型コロナウ
イルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、社会・経済活動が急速に停滞したことからマイナス成長となることが予想
されています。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への不安による外出自粛などの動向から、極めて
低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の
健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とともに、
ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進してい
ます。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であ
るとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を
再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するととも
に、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影
響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行し
ました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組みを進
めました。
これらの結果、 当第１四半期 の営業成績は、以下のとおりとなりました。
前第１四半期
当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年５月)
(2020年３月～2020年５月)
営業収益 184,057百万円 149,055百万円 △35,002百万円 △19.0％
営業利益 6,592百万円 6,305百万円 △287百万円 △4.4％
経常利益 6,582百万円 6,381百万円 △200百万円 △3.1％
親会社株主に帰属する
3,327百万円
4,236百万円 △909百万円 △21.5％
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比34,715百万円 （ 19.8％）減少 し、 140,707百万円 となりました。また、 営業収入
は前年同期比286百万円 （ 3.3％）減少 し、 8,348百万円 となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感
染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと等によるものです。
売上総利益は、 33,429百万円 （ 前年同期比4,178百万円減 ）となりました。売上高対比では23.8％となり前年同期に比
べて2.3ポイント上昇しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が減少したことと、それにより相
対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、 主に広告宣伝費や人件費が減少し たことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存
店のリニューアルに係る創業経費が減少したことなどにより、前年同期比 4,177百万円 （ 10.5％）減少 の 35,473百万円 と
なりました。売上高対比では25.2％となり前年同期に比べて2.6ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 287百万円 （ 4.4％）減少 の 6,305百万円 となり、売上高対比は4.5％と前年同期
に比べて0.7ポイント上昇しました。
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③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比237百万円 （ 62.4％）増加 の 617百万円 となりました。一方、営業外費用は、 前年同期比150
百万円 （ 38.5％）増加 の 540百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比200百万円 （ 3.1％）減少 の 6,381百万円 となりました。売上高対比は4.5％と前
年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより 517百万円 となりました（ 前年同期比55百万円の増加 ）。一
方、特別損失は、感染症関連損失 1,984百万円 等を計上し 1,999百万円 となりました（ 前年同期比1,552百万円の増加 ）。
法人税等は 1,461百万円 となりました（ 前年同期比703百万円の減少 ）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 110百万円 となりました（ 前年同期比84百万円の減少 ）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比909百万円 （ 21.5％）減少 の 3,327百万円 となりまし
た。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第１四半期 当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年５月) (2020年３月～2020年５月)
小売事業 178,651百万円 144,403百万円 △34,247百万円 △19.2％
小売周辺事業 23,354百万円 22,568百万円 △785百万円 △3.4％
その他 1,436百万円 1,318百万円 △118百万円 △8.2％
調整額 △19,384百万円 △19,234百万円 149百万円 －
合計 149,055百万円
184,057百万円 △35,002百万円 △19.0％
■営業利益
前第１四半期
当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年５月)
(2020年３月～2020年５月)
小売事業 5,347百万円 5,420百万円 72百万円 1.4％
小売周辺事業 921百万円 540百万円 △381百万円 △41.4％
その他 322百万円 350百万円 27百万円 8.5％
調整額 1百万円 △5百万円 △6百万円 －
合計 6,305百万円
6,592百万円 △287百万円 △4.4％
①小売事業
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従
業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とと
もに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進
しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重
要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に
営業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保すると
ともに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。 一方、こうしたことがもたらす今後の業績へ
の影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断
行しました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組み
を進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナ
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ウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店
客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な
売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの
日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。一方、こうした動
きの中、感染への危機意識による日々の買い物を近隣で一括して手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や
生活必需品などを中心に買い求める“巣ごもり消費”が急速に活発化し、当社及び子会社の食品スーパーマーケット業
態「ゆめマート」等では、米、ペットボトル飲料などの関連商品の安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め
ました。しかしながら、全体としては増税後の買い控えが継続していることや、不要不急の来店頻度の急激な減少によ
る影響が残りました。 これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で23.6％減となりまし
た。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭にコストの適正水準へのコントロールを行いました。特に、衣
料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生の回避に努めるとともに、広告販促費では
折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で適切に削減し、最適化を図ることで販促効率を低下させることな
くコスト水準を低下させることに注力しました。
これらの結果、営業収益は 144,403百万円 （前年同期比 19.2％減 ）、営業利益は 5,420百万円 （前年同期比 1.4％増 ）と
なりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会
員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大す
ることで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における 811 万枚から当第１四半
期期末では 814 万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の
減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、
外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至
りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施
設の休業による収益機会の逸失による影響を受けました。
これらの結果、営業収益は 22,568百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、営業利益は 540百万円 （前年同期比 41.4％減 ）とな
りました。
③その他
卸売事業では、販売が低調に推移した一方で原価低減に努めたこと等により利益水準が改善しました。また、不動産
賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 1,318百万円 （前年同期比 8.2％減 ）、営業利益は 350百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第１四半期末
増減
(2020年２月29日)
(2020年５月31日)
総資産 490,106百万円 489,250百万円 △855百万円
負債 263,841百万円 260,967百万円 △2,874百万円
純資産 226,264百万円 228,283百万円 2,018百万円
総 資 産
・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により
4,862百万円増加 しました。
・当第１四半期の設備投資額は 1,796百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化等によるものです。有形固定資産は、
減価償却実施後で 2,006百万円減少 しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により 4,044百万円減少 しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったことなどにより 1,571百万円減少 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減少等により 2,918百万円減少 しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により 3,586百万円減少 しました。
・流動負債その他は、設備未払金の減少等により 3,267百万円減少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 5,509百万円増加 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 460百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 44.1％ となり、前期末の 43.7％ に比べて0.4ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第１四半期
当第１四半期
増減
(2019年３月～2019年５月)
(2020年３月～2020年５月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,663百万円 5,858百万円 △2,804百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,286百万円 △3,602百万円 △315百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,965百万円 2,606百万円 7,572百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 4,899百万円 、減価償却費 3,810百万円 及び売上債権の減少額 4,044百万円
です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額 3,701百万円 及び法人税等の支払額 4,612百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 3,544百万円 です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係
る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 11,700百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 6,190百万円 及び配当金の支払額 2,866百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 4,862百万円増加 し、 13,844百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
(市場第一部) 100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2020年２月29日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,587,800 715,878 －
普通株式
単元未満株式 70,100 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 715,878 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
7,300 － 7,300 0.01
３番１号
計 － 7,300 － 7,300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,982 13,844
受取手形及び売掛金 46,392 42,348
商品及び製品 25,780 24,209
仕掛品 13 28
原材料及び貯蔵品 535 491
その他 17,242 17,763
△ 644 △ 624
貸倒引当金
流動資産合計 98,302 98,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 161,672 159,405
土地 163,240 163,896
12,534 12,139
その他（純額）
有形固定資産合計 337,447 335,440
無形固定資産
のれん 3,172 2,980
8,307 8,305
その他
無形固定資産合計 11,479 11,285
投資その他の資産
その他 43,435 45,021
△ 558 △ 557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,877 44,463
固定資産合計 391,804 391,189
資産合計 490,106 489,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,977 47,059
短期借入金 2,000 13,700
1年内返済予定の長期借入金 19,925 22,023
未払法人税等 5,089 1,502
賞与引当金 2,206 3,783
役員賞与引当金 27 7
ポイント引当金 2,695 2,285
商品券回収損失引当金 81 81
31,958 28,691
その他
流動負債合計 113,962 119,135
固定負債
長期借入金 106,991 98,703
役員退職慰労引当金 1,002 869
利息返還損失引当金 114 93
退職給付に係る負債 8,514 8,590
資産除去債務 8,099 8,167
25,155 25,406
その他
固定負債合計 149,879 141,831
負債合計 263,841 260,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,267 22,267
利益剰余金 171,751 172,212
△ 27 △ 28
自己株式
株主資本合計 213,604 214,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 753 1,523
△ 12 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 1,523
非支配株主持分 11,918 12,693
純資産合計 226,264 228,283
負債純資産合計 490,106 489,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 175,422 140,707
137,814 107,277
売上原価
売上総利益 37,608 33,429
営業収入 8,635 8,348
営業総利益 46,243 41,778
販売費及び一般管理費 39,650 35,473
営業利益 6,592 6,305
営業外収益
受取利息及び配当金 60 59
仕入割引 79 36
持分法による投資利益 3 39
236 481
その他
営業外収益合計 380 617
営業外費用
支払利息 215 190
175 350
その他
営業外費用合計 390 540
経常利益 6,582 6,381
特別利益
固定資産売却益 222 －
投資有価証券売却益 － 517
238 －
補助金収入
特別利益合計 461 517
特別損失
固定資産除却損 14 14
減損損失 117 －
店舗閉鎖損失 253 －
※ 1,984
感染症関連損失 －
61 0
その他
特別損失合計 447 1,999
税金等調整前四半期純利益 6,596 4,899
法人税、住民税及び事業税 2,189 1,329
△ 24 131
法人税等調整額
法人税等合計 2,165 1,461
四半期純利益 4,431 3,437
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,236 3,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 4,431 3,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 674 1,471
退職給付に係る調整額 34 12
－ △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 639 1,481
四半期包括利益 3,791 4,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,819 4,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 809
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,596 4,899
減価償却費 3,837 3,810
のれん償却額 205 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 59
支払利息 215 190
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 39
補助金収入 △ 238 －
固定資産売却損益（△は益） △ 222 0
固定資産除却損 14 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 517
減損損失 117 －
店舗閉鎖損失 253 －
感染症関連損失 － 1,984
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,154 4,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,403 1,427
仕入債務の増減額（△は減少） 6,432 △ 3,701
1,746 △ 1,371
その他
小計 12,374 10,855
利息及び配当金の受取額
34 64
利息の支払額 △ 261 △ 246
補助金の受取額 877 －
感染症関連損失の支払額 － △ 202
△ 4,362 △ 4,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,663 5,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,800 △ 3,544
有形固定資産の売却による収入 540 0
無形固定資産の取得による支出 △ 449 △ 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 51 －
る支出
△ 1,526 261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,286 △ 3,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,454 11,700
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,506 △ 6,190
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,866 △ 2,866
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 34
その他 △ 12 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,965 2,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410 4,862
現金及び現金同等物の期首残高 8,136 8,982
※ 8,547 ※ 13,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
㬀 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令を受け休業した専
門店への支援1,617百万円、当社グループ従業員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急
配布等194百万円及びたな卸資産廃棄損172百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 8,547 百万円 13,844 百万円
現金及び現金同等物 8,547 百万円 13,844 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,866 40.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
小売周辺 (注1) (注2)
計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
178,488 4,609 183,098 959 184,057 － 184,057
セグメント間の内部
162 18,744 18,907 476 19,384 △ 19,384 －
営業収益又は振替高
計 178,651 23,354 202,005 1,436 203,442 △ 19,384 184,057
セグメント利益 5,347 921 6,268 322 6,591 1 6,592
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
小売周辺 (注1) (注2)
計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
144,247 3,928 148,175 879 149,055 － 149,055
セグメント間の内部
156 18,640 18,796 438 19,234 △ 19,234 －
営業収益又は振替高
計 144,403 22,568 166,972 1,318 168,290 △ 19,234 149,055
セグメント利益 5,420 540 5,960 350 6,310 △ 5 6,305
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △５百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 59円12銭 46円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,236 3,327
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,236 3,327
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,658 71,657
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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