株式会社トランザクション 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トランザクション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2019年8月31日
(千円) 12,310,434 14,343,079 16,451,047
売上高
(千円) 1,657,430 2,250,550 2,072,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,094,485 1,459,771 1,287,335
期)純利益
(千円) 1,073,970 1,533,692 1,230,810
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,273,615 9,651,829 8,462,729
純資産額
(千円) 10,855,239 12,715,541 11,425,471
総資産額
(円) 38.28 50.12 44.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 38.12 - 44.83
(当期)純利益
(%) 76.2 75.9 74.1
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
(円) 13.44 24.42
1株当たり四半期純利益
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3 第34期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響から消費マインドが弱含みで推
移する中、長期化する米中貿易摩擦等の海外リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、国内に
おいても、緊急事態宣言による経済活動の制限及び消費行動の停滞等により、足元の景気が急速に悪化するなど、
先行きは不透明感が一層強まる状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、
「トランザクショングループ中期経営計画(第3次)」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強
化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度は「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」
「ウェルネスプロダクツ」の3つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力する一方で、新型コロナウイル
ス感染症による緊急事態宣言や自粛要請の中、当第3四半期より各事業において緊急の取り組みを推進いたしまし
た。
カスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界において、緊急事態宣言や自粛要請を受けて各種イベント
の開催が延期・中止となったことにより、当第3四半期はイベント物販が大きく影響を受け売上縮小が避けられな
い状況となりました。しかしながら、イベントでの直接販売から得意先のECサイトによる販売へ切り替えること
を推進し、第3四半期累計での売上縮小の影響を最小限に抑えるとともに、イベント再開に向けた提案活動を強化
してまいりました。
オリジナル雑貨事業では、主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルは、当第3四半期にお
いて、企業活動の制限等による影響からセールスプロモーション用の需要が低下したことにより、売上伸長率が鈍
化いたしました。一方、感染症拡大によるマスク等衛生用品の不足が続くなかで、当社グループではいち早く3月
よりマスクの生産及び供給体制を再構築し、合計2,500万枚を大きく超える供給を行いました。販売面において
は、事業者向けと一般消費者向けに自社ECサイトでの販売を始めとして、当社グループの販路を最大限に活用し
て緊急事態に対応した結果、売上が大きく伸長いたしました。さらに、ウイルス感染対策製品として、4月より
「除菌ウェットティシュ」「除菌アルコールスプレー」「フェイスシールド」「簡易防護服」「非接触式温度計」
等を相次ぎ市場投入いたしました。また、夏を迎えるにあたり、感染対策と熱中症対策を兼ねた「接触冷感ひんや
りマスク」の開発にも注力いたしました。
新規事業としては、エシカルブランド事業の「MOTTERU」において、2019年度グッドデザイン賞を受賞した「ポ
ケットスクエアバッグ」や様々なシチュエーションでコンパクトに持ち運べるエコバッグ「クルリト」シリーズが
多くのメディアに取り上げられるなど、7月からのレジ袋有料義務化への関心の高まりに伴い売上が大きく伸長い
たしました。トラベル関連製品事業では、外出自粛や渡航禁止などを受けて製品需要が大きく低下する結果となり
ました。EC事業では、引き続き各サイトにおいてSEO対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上等強化を
図ったことに加え、主力サイトのリニューアルに向けて開発を進めました。また、次世代タバコ事業では、当期に
おいて6店舗の営業を終了したことにより、前年比では売上が減少しておりますが、事業全体としての収益性向上
に向けて各種取り組みを進めました。
一方、生産面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、中国及び東南アジア各国のロックダウンに
よる工場稼働や物流の状況に対応し、適地生産を徹底し安定的な製品調達を継続いたしました。また、ウイルス感
染対策製品を国内需要に応じて調達すべく、当社グループの調達力と対応力を最大限に活かした取り組みを進めま
した。
この結果、新型コロナウイルス感染症によるマイナス面の影響も受けましたが、マスク等衛生用品が大きく伸長
し、当第3四半期連結累計期間における売上高は、 143億43百万円 (前年同期比 20億32百万円 、 16.5%の増加 )、
営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により 22億24百万円 (前年同期比 5億88百万
円 、 35.9%の増加 )となり、 経常利益は22億50百万円 (前年同期比 5億93百万円 、 35.8%の増加 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は14億59百万円 (前年同期比 3億65百万円 、 33.4%の増加 )となりました。
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当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
売上高 増減
前第3四半期 当第3四半期
販売経路
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
5,970 5,952 △ 17 △ 0.3
エンドユーザー企業向け事業
5,136 6,831 1,695 33.0
卸売事業者向け事業
1,203 1,558 354 29.5
EC事業及び小売り事業
12,310 14,343 2,032 16.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
売上高 増減
前第3四半期 当第3四半期
製品分類
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
6,836 5,937 △ 898 △ 13.1
一般雑貨製品
4,476 5,068 591 13.2
エコ雑貨製品
837 3,146 2,308 275.6
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品
159 190 30 19.0
デザインその他
12,310 14,343 2,032 16.5
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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(2 )財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8億24百万円増加 し、 93億15百万円
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の 増加9億9百万円 、製品の 増加6億6百万円 、為替予約(資
産)を含むその他の 増加1億38百万円 、現金及び預金の 減少5億31百万円 、有価証券の 減少2億90百万円 によるも
のであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4億65百万円増加 し、 33億99百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の 増加4億8百万円 、無形固定資産の 増加77百万円 、有形固定資産
の 減少20百万円 によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1億81百万円減少 し、 20億87百万円
となりました。主な要因は、買掛金の 減少3億3百万円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加67百万円 によるもの
であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2億82百万円増加 し、 9億76百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の 増加2億64百万円 、退職給付に係る負債の 増加22百万円 によるものであ
ります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 11億89百万円増加 し、 96億51百万円 と
なりました。主な要因は、利益剰余金の 増加9億92百万円 、従業員持株ESOP信託の終了及び譲渡制限付株式報
酬としての処分により自己株式が減少したことによる 増加1億16百万円 、繰延ヘッジ損益の 増加64百万円 によるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日) (2020年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
(市場第一部)
あります。
29,375,400 29,375,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
- 29,375,400 - 93,222 - 1,488,193
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
170,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,201,600 292,016 -
普通株式
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
29,375,400 - -
発行済株式総数
- 292,016 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
170,800 - 170,800 0.58
株式会社トランザクション
渋谷3丁目28-13
- 170,800 - 170,800 0.58
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
2,810,079 2,278,583
現金及び預金
※1 2,251,053 ※1 3,160,599
受取手形及び売掛金
547,046 256,957
有価証券
2,490,824 3,097,469
製品
392,346 531,253
その他
△ 481 △ 9,081
貸倒引当金
8,490,867 9,315,781
流動資産合計
固定資産
1,173,146 1,152,935
有形固定資産
無形固定資産
63,461 140,585
その他
63,461 140,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,218 976,775
投資有価証券
1,107,699 1,136,307
その他
△ 4,921 △ 6,843
貸倒引当金
1,697,996 2,106,239
投資その他の資産合計
2,934,604 3,399,760
固定資産合計
11,425,471 12,715,541
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
925,465 621,782
買掛金
277,812 345,691
1年内返済予定の長期借入金
472,602 435,507
未払法人税等
149,973 117,660
賞与引当金
15,736 8,476
株主優待引当金
8,509 9,498
ポイント引当金
419,038 548,731
その他
2,269,136 2,087,348
流動負債合計
固定負債
340,471 604,812
長期借入金
307,025 329,068
退職給付に係る負債
41,009 37,383
資産除去債務
5,100 5,100
その他
693,605 976,364
固定負債合計
2,962,742 3,063,712
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,288,953 3,294,777
資本剰余金
5,301,017 6,293,900
利益剰余金
△ 246,844 △ 130,372
自己株式
8,436,349 9,551,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,645 △ 4,564
その他有価証券評価差額金
4,046 68,810
繰延ヘッジ損益
21,726 25,849
為替換算調整勘定
9,252 10,205
退職給付に係る調整累計額
26,380 100,300
その他の包括利益累計額合計
8,462,729 9,651,829
純資産合計
11,425,471 12,715,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
12,310,434 14,343,079
売上高
7,685,356 8,905,226
売上原価
4,625,077 5,437,852
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,038,894 1,025,995
給料及び手当
65,287 101,415
賞与引当金繰入額
40,478 40,485
退職給付費用
△ 1,908 10,521
貸倒引当金繰入額
25,410 8,476
株主優待引当金繰入額
△ 518 989
ポイント引当金繰入額
1,820,664 2,025,150
その他
2,988,307 3,213,033
販売費及び一般管理費合計
1,636,770 2,224,818
営業利益
営業外収益
458 1,657
受取利息
18,597 18,033
有価証券利息
- 2,736
為替差益
5,199 -
受取保証料
1,080 2,941
助成金収入
2,098 2,494
その他
27,434 27,863
営業外収益合計
営業外費用
1,961 1,978
支払利息
591 -
自己株式取得費用
4,131 -
為替差損
89 152
その他
6,774 2,131
営業外費用合計
1,657,430 2,250,550
経常利益
特別利益
183 564
固定資産売却益
1,315 152
受取保険金
1 -
その他
1,500 716
特別利益合計
特別損失
1,374 411
固定資産売却損
42,067 28,021
減損損失
3,756 4,802
固定資産除却損
特別損失合計 47,198 33,235
1,611,731 2,218,032
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505,603 776,633
11,642 △ 18,373
法人税等調整額
法人税等合計 517,245 758,260
1,094,485 1,459,771
四半期純利益
1,094,485 1,459,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,094,485 1,459,771
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,532 4,080
その他有価証券評価差額金
△ 8,127 64,763
繰延ヘッジ損益
△ 9,970 4,123
為替換算調整勘定
3,115 952
退職給付に係る調整額
△ 20,515 73,920
その他の包括利益合計
1,073,970 1,533,692
四半期包括利益
(内訳)
1,073,970 1,533,692
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入してお
りましたが、2019年9月に信託期間が満了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された1年内返
済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第3四半期連結会計期間末にお
いては、自己株式及び1年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
受取手形 47,924千円 48,451千円
電子記録債権 1,389千円 6,782千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度3行)と当座貸越契約を締結し
ております。
当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 87,086千円 92,040千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月24
378,789 13
普通株式 2018年8月31日 2018年11月12日 利益剰余金
日取締役会
(注) 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金6,416千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。
この取得及び処分の結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が249,846千円となっておりま
す。
(2)資本金の減少
当社は、当第3四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本
剰余金に振り替えております。この振り替え及び新株予約権の行使の結果、当第3四半期連結会計期間末に
おいて資本金が78,560千円、資本剰余金が3,274,292千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24
466,888 16
普通株式 2019年8月31日 2019年11月11日 利益剰余金
日取締役会
(注) 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはESOP信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ESOP信託は2019年9月に信託期間が満了
しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行
いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が
130,372千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
項目
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 38円28銭 50円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,094,485 1,459,771
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,094,485 1,459,771
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,593,693 29,127,699
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 120,840 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す
る他、ESOP信託口が保有する自己株式(前第3四半期連結累計期間 473,503株、当第3四半期連結
累計期間 66,787株)を控除し算定しております。なお、従業員持株ESOP信託は2019年9月に信託
期間が満了しております。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から
2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2020年5月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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