株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 3,141,383 2,442,875 12,207,752
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 154,289 △ 116,433 405,243
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 106,198 △ 84,133 283,585
する四半期純損失（△）
（千円） 97,262 △ 88,367 216,672
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,806,245 3,784,891 3,925,655
純資産額
（千円） 13,328,244 16,453,315 15,524,388
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 50.67 △ 40.14 135.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.6 23.0 25.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴い、グローバルな経済活動に大きな影響を受ける結果
となりました。
化粧品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。２月以降、商業施
設の営業時間短縮・臨時休業、それに伴う消費者の外出自粛などで消費への影響が出始め、消費者の多くが不要不
急の外出を自粛したこと等を背景に個人消費が大きく落ち込んでおり、消費の低迷は長期間に及ぶと想定しており
ます。さらに、海外からのわが国への入国制限が強化され訪日外国人旅行者数が激減した結果、インバウンド需要
においても急速な減速が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-
2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速
化」の実現に取り組んでおりますが、2019年９月には「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場第３期拡
張工事」が竣工し、全面稼働を行っております。今後、ニューノーマルの時代に即した処方・生産技術の開発なら
びに品質や安全性の向上に向け、更なる努力を重ねてまいる所存です。
また、当社グループにおきましては、お取引先の皆様ならびに従業員の健康に最大限配慮し、手指消毒や時差出
勤、会議や出張の中止等の感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、今後も事業・生産活動を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、①緊急事態宣言や外出自粛、観光客激減によるインバウンド需要の減少等による国内需要減ならび
に世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によるアウトバウンド需要減を背景とした国内化粧品メーカーからの
受注の減少、②世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外大手化粧品メーカーからの受注の減少の影響
が大きく、フランスの連結子会社は増収となったものの、前年同期比22.2％減の2,442百万円となりました。
利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第３期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等もあって、営業
損失96百万円、経常損失116百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、928百万円増加し、16,453百万円
となりました。総資産の増加は、流動資産が3百万円減少し、固定資産が932百万円増加したことによるものであ
ります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が337百万円、電子記録債権が210百万円、たな卸資産が96百
万円増加し、受取手形及び売掛金が491百万円、その他が157百万円減少したことによるものであります。固定資
産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が21百万円、土地が586百万円、建設仮勘定が291百万円、投資有価証
券が31百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,069百万円増加し、12,668百万円となりました。負債合計の
増加は、流動負債が55百万円、固定負債が1,013百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増
加要因は、短期借入金が288百万円、賞与引当金が78百万円増加し、支払手形及び買掛金が144百万円、電子記録
債務が181百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,034百万円増
加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、140百万円減少し、3,784百万円となりました。主な減少要因は、株主資
本が親会社株主に帰属する 四半期 純損失84百万円等により136百万円減少したことによるものであります。
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当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減退した結果、国内・海外
化粧品メーカー各社からの当社へのアウトソーシング受注が減少したことから、売上高は前年同期比29.8％減の
1,739百万円となりました。利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第３期拡張工事」竣工に伴う諸費用
の増加等もあって、営業損失172百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州は、当第１四半期
連結累計期間（１～３月）において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が減速するなかで、テプニエ社も
３月23日より化粧品製造ラインの一時操業休止を余儀なくされましたが（４月16日に操業再開）、それまでの好調
な受注と生産を反映し、売上高は前年同期比5.3％増の715百万円、営業利益も前年同期比77.1％増の73百万円とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,099,376 2,099,376
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
であります。
2,099,376 2,099,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,099,376 943,209
－ 714,104 －
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
3,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,094,700 20,947
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 1,176 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,099,376 － －
総株主の議決権 － 20,947 －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
3,500 － 3,500 0.1
三田5-3-13
株式会社日本色材工業研究所
－ 3,500 － 3,500 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
835,346 1,172,868
現金及び預金
2,226,476 1,735,071
受取手形及び売掛金
184,547 395,384
電子記録債権
2,099,546 2,195,835
たな卸資産
385,190 228,067
その他
5,731,107 5,727,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,110,690 5,049,764
機械装置及び運搬具（純額） 1,458,167 1,479,449
1,301,018 1,887,440
土地
345,820 637,343
建設仮勘定
320,663 312,637
その他（純額）
有形固定資産合計 8,536,360 9,366,635
無形固定資産 369,111 362,175
投資その他の資産
442,277 474,103
投資有価証券
526,596 555,128
その他
△ 81,065 △ 31,956
貸倒引当金
887,809 997,275
投資その他の資産合計
9,793,280 10,726,085
固定資産合計
15,524,388 16,453,315
資産合計
負債の部
流動負債
695,734 551,620
支払手形及び買掛金
897,714 716,493
電子記録債務
1,451,650 1,740,614
短期借入金
－ 15,433
未払法人税等
78,608 156,825
賞与引当金
1,239,904 1,238,326
その他
4,363,612 4,419,314
流動負債合計
固定負債
6,450,007 7,484,201
長期借入金
146,430 146,430
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 64,242 66,971
574,439 551,505
その他
7,235,119 8,249,109
固定負債合計
負債合計 11,598,732 12,668,423
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
2,121,719 1,985,189
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
3,775,176 3,638,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,604 244,275
その他有価証券評価差額金
△ 72,125 △ 98,030
為替換算調整勘定
150,479 146,244
その他の包括利益累計額合計
3,925,655 3,784,891
純資産合計
15,524,388 16,453,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,141,383 2,442,875
2,609,967 2,207,607
売上原価
531,416 235,267
売上総利益
356,133 332,189
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 175,282 △ 96,921
営業外収益
224 275
受取利息
1,818 2,035
受取配当金
3,627 5,649
雑収入
5,669 7,959
営業外収益合計
営業外費用
15,291 22,575
支払利息
10,979 4,853
為替差損
392 42
その他
26,663 27,471
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 154,289 △ 116,433
特別損失
893 0
固定資産除却損
893 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
153,396 △ 116,433
純損失（△）
17,453 22,662
法人税、住民税及び事業税
29,744 △ 54,962
法人税等調整額
47,197 △ 32,300
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 106,198 △ 84,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
106,198 △ 84,133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 106,198 △ 84,133
その他の包括利益
5,055 21,670
その他有価証券評価差額金
△ 13,991 △ 25,904
為替換算調整勘定
△ 8,935 △ 4,234
その他の包括利益合計
97,262 △ 88,367
四半期包括利益
（内訳）
97,262 △ 88,367
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は、第１四半期及び第２四半期にわたると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
Nippon Shikizai France S.A.S.
－千円 59,565千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 128,551千円 189,806千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 52,396 50 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 52,396 25 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
2,462,056 679,327 3,141,383 － 3,141,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
16,518 － 16,518 △ 16,518 －
振替高
2,478,575 679,327 3,157,902 △ 16,518 3,141,383
計
129,045 41,256 170,302 4,980 175,282
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額4,980千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
1,727,418 715,456 2,442,875 － 2,442,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
11,774 － 11,774 △ 11,774 －
振替高
1,739,193 715,456 2,454,649 △ 11,774 2,442,875
計
セグメント利益又は損失（△） △ 172,078 73,060 △ 99,017 2,096 △ 96,921
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,096千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
50円67銭 △40円14銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
106,198 △84,133
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 106,198 △84,133
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,856
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2020年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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