日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日 自2018年9月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2019年8月31日
(千円) 10,920,812 6,529,633 13,473,314
売上高
(千円) 1,890,371 685,457 1,976,652
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,259,961 501,757 1,309,442
四半期(当期)純利益
(千円) 1,255,023 497,289 1,302,617
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,012,108 9,407,753 9,070,577
純資産額
(千円) 14,829,285 12,184,561 14,454,880
総資産額
(円) 196.11 78.10 203.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 195.43 77.03 202.50
四半期(当期)純利益
(%) 60.6 76.7 62.5
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日
70.70 11.01
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による事業への影響については、現在、直接的な影響は
軽微でありますが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさ
らに下振れさせるリスク等、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、
設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移しておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による外出自粛に伴う経済活動の停滞や、海外渡航者の入国制限に伴う
インバウンド消費の減少により、景気が急速に悪化傾向にあり、企業の設備投資についても不透明感が増しつつあ
ります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、太
陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少しており、当第3四半期連結累計期間
における売上高は6,529百万円(前年同四半期比40.2%減)、営業利益は676百万円(同63.8%減)、経常利益は
685百万円(同63.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同60.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少し、売上高は4,567百万円(前年同四半期比44.8%減)、セグ
メント利益は625百万円(同60.0%減)となりました。なお、受注高は5,226百万円(同19.9%減)、受注残高は
3,189百万円(同2.5%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関
連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は910百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメ
ント利益は148百万円(同4.4%減)となりました。なお、受注高は924百万円(同0.8%減)、受注残高は97百万円
(同23.4%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の受
注減少に伴う設置工事の減少により、売上高は1,051百万円(前年同四半期比38.7%減)、セグメント利益は112百
万円(同73.0%減)となりました。なお、受注高は564百万円(同59.5%減)、受注残高は316百万円(同72.3%
減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△210百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少
いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,515百万円、完成工事未収入金が391百万円、未成工事支出金
が124百万円それぞれ減少し、現金及び預金が681百万円、電子記録債権が230百万円、原材料及び貯蔵品が160百万
円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万
円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が120百万円、無形固定資産が105百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
この結果、資産合計は12,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少
いたしました。これは主に、工事未払金が151百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が437百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少
いたしました。
この結果、負債合計は2,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円減少いたしました。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が309百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.7%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
セグメントの名称
至 2020年5月31日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
56.4
金属加工事業 3,314,867
457,623 98.5
ゴム加工事業
59.5
合計 3,772,490
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
セグメントの名称
至 2020年5月31日)
前年同四半期比(%) 前年同四半期比(%)
受注高(千円) 受注残高(千円)
80.1 97.5
金属加工事業 5,226,186 3,189,793
924,962 99.2 97,041 123.4
ゴム加工事業
564,722 40.5 316,180 27.7
建設事業
75.9 3,603,014 80.2
合計 6,715,870
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
セグメントの名称
至 2020年5月31日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
4,567,278 55.2
金属加工事業
910,790 97.2
ゴム加工事業
1,051,564 61.3
建設事業
6,529,633 59.8
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
相手先
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
- -
株式会社熊谷組 688,450 10.5
4,226,586 38.7 - -
日揮株式会社
前第3四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
当第3四半期連結累計期間の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月14日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000 (市場第二部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年3月1日 ~
- 7,360,000 - 1,176,968 - 1,096,968
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 935,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,423,700 64,237 -
普通株式
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
7,360,000 - -
発行済株式総数
- 64,237 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 - 935,300 12.70
株式会社 向野二丁目10番25号
- 935,300 - 935,300 12.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
4,643,450 5,324,536
現金及び預金
4,350,987 1,835,552
受取手形及び売掛金
309,017 539,332
電子記録債権
402,155 10,439
完成工事未収入金
217,268 138,725
商品及び製品
611,180 558,470
仕掛品
133,151 8,865
未成工事支出金
333,150 493,232
原材料及び貯蔵品
30,837 80,623
その他
△2,465 △2,357
貸倒引当金
11,028,734 8,987,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 924,591 1,167,976
機械装置及び運搬具(純額) 891,014 755,147
988,368 954,142
土地
リース資産(純額) 80,377 40,896
178,800 258
建設仮勘定
29,260 53,990
その他(純額)
3,092,412 2,972,411
有形固定資産合計
無形固定資産
81,618 54,526
のれん
136,427 58,229
その他
218,045 112,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,806 41,433
投資有価証券
80,670 81,352
その他
△10,789 △10,812
貸倒引当金
115,686 111,973
投資その他の資産合計
3,426,145 3,197,141
固定資産合計
14,454,880 12,184,561
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
273,808 178,692
支払手形及び買掛金
166,275 14,609
工事未払金
2,210,000 630,000
短期借入金
160,147 205,620
1年内返済予定の長期借入金
482,500 45,475
未払法人税等
17,176 64,741
賞与引当金
722,106 435,943
その他
4,032,014 1,575,082
流動負債合計
固定負債
661,265 582,570
長期借入金
86,766 91,969
退職給付に係る負債
98,904 98,943
資産除去債務
505,351 428,243
その他
1,352,287 1,201,726
固定負債合計
5,384,302 2,776,808
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,515,045 7,824,063
利益剰余金
△747,361 △747,361
自己株式
9,041,619 9,350,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,854 △6,322
その他有価証券評価差額金
△1,854 △6,322
その他の包括利益累計額合計
30,812 63,437
新株予約権
9,070,577 9,407,753
純資産合計
14,454,880 12,184,561
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
10,920,812 6,529,633
売上高
7,968,476 4,910,919
売上原価
2,952,336 1,618,714
売上総利益
1,082,128 942,071
販売費及び一般管理費
1,870,207 676,643
営業利益
営業外収益
58 63
受取利息
2,149 2,011
受取配当金
3,896 5,235
受取家賃
8,513 -
受取補償金
1,131 2,630
補助金収入
7,450 -
解約返戻金
9,155 5,568
その他
32,353 15,510
営業外収益合計
営業外費用
10,328 5,481
支払利息
1,612 989
匿名組合投資損失
248 224
その他
12,189 6,695
営業外費用合計
1,890,371 685,457
経常利益
特別利益
129 27,659
固定資産売却益
129 27,659
特別利益合計
特別損失
917 -
固定資産売却損
- 1,433
固定資産除却損
2,165 -
投資有価証券売却損
- 18,780
減損損失
3,083 20,214
特別損失合計
1,887,417 692,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 597,155 161,327
30,300 29,817
法人税等調整額
627,456 191,145
法人税等合計
1,259,961 501,757
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,259,961 501,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,259,961 501,757
四半期純利益
その他の包括利益
△4,938 △4,467
その他有価証券評価差額金
△4,938 △4,467
その他の包括利益合計
1,255,023 497,289
四半期包括利益
(内訳)
1,255,023 497,289
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
受取手形裏書譲渡高 411,750 千円 382,225 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 296,563千円 276,708千円
のれんの償却額 27,091 27,091
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年9月1日 至2019年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月28日
普通株式 192,739 30.00 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年9月1日 至2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
(注)2
売上高
8,269,864 936,625 1,714,322 10,920,812 - 10,920,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31,301 2,964 336 34,602 △34,602 -
又は振替高
8,301,166 939,589 1,714,659 10,955,415 △34,602 10,920,812
計
1,563,670 155,732 416,454 2,135,857 △265,650 1,870,207
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△265,650千円は、セグメント間取引消去12,909千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△278,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
(注)2
売上高
4,567,278 910,790 1,051,564 6,529,633 - 6,529,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
248,367 2,867 - 251,234 △251,234 -
又は振替高
4,815,646 913,657 1,051,564 6,780,868 △251,234 6,529,633
計
625,612 148,958 112,341 886,912 △210,269 676,643
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△210,269千円は、セグメント間取引消去14,445千円、セグメント間未実現
利益の実現35,409千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,124千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
196円11銭 78円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,259,961 501,757
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,259,961 501,757
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
195円43銭 77円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
88,867
普通株式増加数(株) 22,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月13日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロ
ニティ株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3
月1日から2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施さ
れる質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2020年5
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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