株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 3,579,003 773,311 14,210,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) △48,959 △531,379 8,030
親会社株主に帰属する
(千円) △38,930 △1,639,220 △174,676
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △36,138 △1,644,451 △169,867
純資産額 (千円) 2,403,042 807,787 2,467,064
総資産額 (千円) 11,364,837 11,034,004 11,499,355
１株当たり四半期（当期）
(円) △4.35 △175.82 △19.17
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 20.1 6.5 20.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクにつ
いて、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営
業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られて
おりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度における売上高の減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想
され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存
在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事
象の解消が実現できるものと考えております。
当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること により、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には 記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇
用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により世界経済のリスクが急激に拡大したことから、日本経済も急速に悪化し、国内景
気も厳しい環境にあり、先行不透明感な状況が続いております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件
費関連コストの上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮
要請により、更に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、前期より推進しております事業構造改革を進めてまいりました
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、一部店舗の休
業や営業時間の短縮を行い、４月からは政府及び自治体等からの要請等を踏まえ、全店舗で休業をいたしまし
た。なお、当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、２店舗をリ
ニューアルするとともに１店舗を閉店したことにより、2020年５月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態142店
舗(国内139店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛が
大きく影響し、773百万円(前年同期比78.4％減)、営業損失は582百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損
失は531百万円(前年同期は経常損失48百万円)となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定
費を特別損失として559百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントに
おける資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として567百万円計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,639百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
前期より推進しております事業構造改革に引き続き取り組みました。特に、組織構造の見直しを進め、部門数
を削減することで管理コストの削減に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、
売上高が減少いたしました。
新規出店といたしましては、2020年４月に「狼牙包包軒（ロウガフウフウケン）」、「東京おでんラブストー
リー（トウキョウオデンラブストーリー）錦三丁目」「BLUE WATER SHRIMP（ブルーウォーターシュリンプ）
nagoya japan」（名古屋市中区）、2020年５月に「THE03（ザゼロサン）」（名古屋市中区）を新規オープンいた
しました。リニューアルでは、2020年３月に「博多かわ屋蒲田西口店」（東京都大田区）を「たまか食堂」に、
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「どなんち」（名古屋市中区）を「めでたい家」にリニューアルオープンいたしました。また、2020年３月に
「豊年萬福（ホウネンマンプク）」（東京都中央区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は602百万円(前年同期比81.4％減)、営業損失は399百万円(前年同期は営業
利益150百万円)となりました。
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② 不動産事業
2020年５月に開設いたしました商業ビル「EXIT NISHIKI」、「ダイヤモンドウェイ」や「ｊG金山」などの賃貸
収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は455百万円(前年同期比9.9％
減)、営業利益は52百万円(同20.1％増)となりました。
③ ブライダル事業
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。
その結果、ブライダル事業における売上高は55百万円(前年同期比67.8％減)、営業損失は25百万円(前年同期は営
業損失０百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は43百万円(前年同期比80.9％減)、営業損失は10百
万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,034百万円(前連結会計年度末比465百万円減少)となり、負債
は10,226百万円(同1,193百万円増加)、純資産は807百万円(同1,659百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で121百万円減少し1,666百万円となりました。これ
は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより売掛金が261百万円減少し、不動産事業の固
定資産の取得により未収消費税が88百万円増加したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し9,354百万円となりました。これは、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が334百
万円減少したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し13百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し3,080百万円となりました。これは、短期
借入金が453百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、未払金が243百万円それぞれ増加し、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより買掛金が361百万円減少したことなどが主な要因でありま
す。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し7,145百万円となりました。これは、長期
借入金が874百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、利益剰余金が1,653百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,659百
万円減少し807百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態に備
え、手元資金を確保するため、新たに1,700百万円、2020年６月に490百万円を金融機関からの借入により資金調
達を行いました。また、後発事象に記載の通り、成長投資資金を確保するため、商業ビル「ダイヤモンドウェ
イ」の売却を予定しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年５月31日 )
(2020年７月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,523,500 9,523,500
(マザーズ) 100株
計 9,523,500 9,523,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回新株予約権（行使価額修正
条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2020年３月１日 から
2020年５月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
15
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 530.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 795
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
10,271
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,027,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
725.7
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
745,336
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
1,500 9,523,500 404 1,524,567 404 1,454,567
2020年５月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,321,000
完全議決権株式(その他) 93,210 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,522,000 ― ―
総株主の議決権 ― 93,210 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 ― 200,100 2.10
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 ― 200,100 2.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,217 988,005
売掛金 308,560 46,991
商品及び製品 116,001 123,318
原材料及び貯蔵品 89,992 67,263
363,614 440,510
その他
流動資産合計 1,787,385 1,666,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,713,030 3,321,285
土地 3,725,832 3,725,832
1,291,963 348,785
その他（純額）
有形固定資産合計 7,730,827 7,395,903
無形固定資産
のれん 449,735 439,699
26,017 26,449
その他
無形固定資産合計 475,753 466,148
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,220
差入保証金 1,236,682 1,209,583
繰延税金資産 80,272 109,711
その他 172,694 172,197
△7,645 △7,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,224 1,492,067
固定資産合計 9,696,804 9,354,119
繰延資産
15,164 13,794
社債発行費
繰延資産合計 15,164 13,794
資産合計 11,499,355 11,034,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 389,786 28,048
短期借入金 81,312 535,311
1年内返済予定の長期借入金 835,217 952,106
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 790,029 1,033,172
未払法人税等 98,405 103,765
株主優待引当金 6,523 18,896
475,453 379,056
その他
流動負債合計 2,706,726 3,080,356
固定負債
社債 365,000 355,000
長期借入金 4,721,001 5,595,731
繰延税金負債 615,599 615,349
資産除去債務 82,268 82,085
541,694 497,694
その他
固定負債合計 6,325,564 7,145,860
負債合計 9,032,290 10,226,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,162 1,524,567
資本剰余金 1,448,134 1,448,539
利益剰余金 △506,630 △2,159,834
△76,122 △76,122
自己株式
株主資本合計 2,389,543 737,149
その他の包括利益累計額
△37,050 △23,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △37,050 △23,104
新株予約権
6,192 4,539
108,379 89,202
非支配株主持分
純資産合計 2,467,064 807,787
負債純資産合計 11,499,355 11,034,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,579,003 773,311
1,163,192 292,132
売上原価
売上総利益 2,415,810 481,178
販売費及び一般管理費 2,439,808 1,063,377
営業損失（△） △23,997 △582,198
営業外収益
受取利息 260 46
為替差益 2,582 －
金利スワップ評価益 － 49,496
協賛金収入 30,637 21,752
設備賃貸料 2,881 1,497
7,275 11,046
その他
営業外収益合計 43,638 83,838
営業外費用
支払利息 17,670 17,941
為替差損 － 10,020
金利スワップ評価損 42,591 －
8,337 5,057
その他
営業外費用合計 68,599 33,020
経常損失（△） △48,959 △531,379
特別利益
13,797 374
固定資産売却益
特別利益合計 13,797 374
特別損失
店舗閉鎖損失 － 26,839
減損損失 － 567,747
※ 559,921
－
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 － 1,154,507
税金等調整前四半期純損失（△） △35,161 △1,685,513
法人税等 △3,422 △27,115
四半期純損失（△） △31,739 △1,658,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,190 △19,177
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38,930 △1,639,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △31,739 △1,658,397
その他の包括利益
△4,398 13,945
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △4,398 13,945
四半期包括利益 △36,138 △1,644,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,895 △1,625,274
非支配株主に係る四半期包括利益 5,757 △19,177
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社
グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除
後は、来客数の一定の回復が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不
透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の
影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定してお
ります。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新
型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 168,445 千円 127,066 千円
のれんの償却額 10,999 千円 9,089 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が76,943千円、資本準備金が76,943
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,415,838千円、資本剰余金が1,339,810千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 13,982 1.5 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
3,218,516 69,116 172,191 3,459,824 119,178 3,579,003 － 3,579,003
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 18,351 436,681 8 455,041 109,908 564,950 △564,950 －
振替高
計 3,236,868 505,798 172,199 3,914,866 229,087 4,143,953 △564,950 3,579,003
セグメント利益又は
150,300 43,832 △548 193,584 5,446 199,031 △223,028 △23,997
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,028千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの
れんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他の事業」に区分しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
595,249 81,921 55,407 732,577 40,733 773,311 － 773,311
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 7,711 373,687 － 381,399 3,051 384,450 △384,450 －
振替高
計 602,960 455,609 55,407 1,113,976 43,784 1,157,761 △384,450 773,311
セグメント利益又は
△399,124 52,645 △25,482 △371,961 △10,471 △382,432 △199,765 △582,198
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,765千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期
連結累計期間においては、567,747千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 4円35銭 175円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
38,930 1,639,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,930 1,639,220
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,954,756 9,323,347
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意いたしました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入金の名称 株式会社商工組合中央金庫
(3)借入金額 490,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年６月25日
(6)返済期限 2021年７月１日～2030年６月１日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
財務体質の改善及び資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容および 売却に伴う
資産の種類 帳簿価額 固定資産売却益
所在地 借入金返済額
ダイヤモンドウェイ
名古屋市中村区名駅
土地・建物 1,390,334千円 1,048,665千円 310,034千円
三丁目2308番地、
2309番地
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
尚、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者
には該当いたしません。
４．譲渡の発生年月日
2020年６月29日 取締役会決議
2020年６月29日 契約締結
2020年７月29日 物件引渡し（予定）
５．当該事象の連結損益に与える影響額
上記の固定資産譲渡により、2021年２月期連結会計年度におきまして、諸経費等を含め、1,048,665千円の固定
資産売却益を計上の見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2020
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、財務体質の改善および資産効率の向上を図るため、固定資産1,390百万円を
会社グループ外の第三者に対して売却する目的で2020年６月29日に売買契約書を締結し、2020年７月29日に物件引渡し
を予定しており、これにより、1,048百万円の固定資産売却益を計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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