アヲハタ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 10,219,093 10,351,077 20,282,541
売上高
（千円） 227,516 273,608 449,477
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 138,674 151,654 235,912
期）純利益
（千円） 142,140 147,963 103,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,126,246 12,069,909 12,013,005
純資産額
（千円） 20,137,926 20,762,329 19,521,261
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.75 18.32 28.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.2 58.1 61.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 455,772 127,348 618,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,195,190 △ 518,638 △ 3,785,740
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,082,966 366,362 2,765,678
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 709,110 803,178 844,111
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
20.36 30.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えま
した。今後も感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保にさらなる影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限さ
れ、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。食品業界におきましては、全国一斉休
校や外出自粛要請などにより外食需要は落ち込み、一方、内食需要は高まるとともに消費者の節約志向もさらに強
まりました。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツ
のアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。また、従業員の健康維持のため、海外生産拠
点も含めて新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な商品の安定供給に努めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し207億62百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加５億61百万円、受取手形及び売掛金の増加５億10百万
円、商品及び製品の増加２億63百万円、商標権の減少１億５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し86億92百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の増加10億円、短期借入金の増加６億円、支払手形及び買掛金の増加３億79百万
円、長期借入金の減少11億42百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し120億69百万円となりました。純資産の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加60百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど「家庭用」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により外出自粛が続き、巣ごもり消費などの内食需要が高まったこともあり伸長しました。一方で「産業用」は、
新規受注の拡大が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売が減少したこと、また、「生産受託
他」の業務用ポーションジャム等の販売が減少したことによって、売上高は103億51百万円（前年同期比1.3％増）
となりました。
利益につきましては、「産業用」および「生産受託他」の売上高が減少したものの、「家庭用」の売上高が堅調
に推移したことで営業利益は２億89百万円（前年同期比57.6％増）、海外の現地通貨安による為替差損の影響など
により経常利益は２億73百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前
年同期比9.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ40百万円減少し、８億３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億27百万円（前年同期比５億83百万円の収入増加）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益２億73百万円、減価償却費５億３百万円、売上債権の増加額５億８百万円、たな卸
資産の増加額８億51百万円、仕入債務の増加額３億82百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、５億18百万円（前年同期比26億76百万円の支出減少）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出４億94百万円、その他による支出26百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億66百万円（前年同期比27億16百万円の収入減少）となりました。主な要因
は、短期借入金の純増加額６億円、長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払による支出90百万円
などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億85百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,292,000 8,292,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
8,292,000 8,292,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年３月１日
～ － 8,292,000 － 915,100 － 985,263
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷１-４-13 3,687 44.55
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷１-４-13 914 11.04
株式会社中島董商店
広島県竹原市忠海中町１-１-25 267 3.24
アヲハタ持株会
東京都渋谷区渋谷１-４-13 200 2.42
株式会社ユー商会
140 1.69
廿日出 多真夫 神奈川県川崎市高津区
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田２-18-１ 106 1.28
ス株式会社
83 1.01
廿日出 郁夫 広島県竹原市
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町１-３-８ 44 0.53
東京都千代田区神田駿河台３-９ 35 0.42
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 35 0.42
－ 5,513 66.60
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,266,700 82,667 －
普通株式
11,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,292,000 － －
発行済株式総数
－ 82,667 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県竹原市忠海
13,900 － 13,900 0.17
中町１-１-25
アヲハタ株式会社
－ 13,900 － 13,900 0.17
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
844,111 803,178
現金及び預金
4,097,310 4,608,245
受取手形及び売掛金
1,568,838 1,832,467
商品及び製品
45,273 51,676
仕掛品
2,873,883 3,435,851
原材料及び貯蔵品
328,992 274,526
その他
△ 3,410 △ 3,700
貸倒引当金
9,754,998 11,002,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,053,565 2,111,977
機械装置及び運搬具（純額） 2,813,581 2,845,854
1,370,980 1,367,476
土地
298,909 326,530
その他（純額）
6,537,036 6,651,839
有形固定資産合計
無形固定資産
1,898,415 1,792,879
商標権
316,647 275,650
その他
2,215,063 2,068,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,293 192,361
投資有価証券
817,899 847,381
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
1,014,163 1,039,713
投資その他の資産合計
9,766,262 9,760,082
固定資産合計
19,521,261 20,762,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,775,725 2,155,482
支払手形及び買掛金
1,400,000 2,000,000
短期借入金
285,852 1,285,852
1年内返済予定の長期借入金
598,295 704,842
未払金
70,085 175,387
未払法人税等
7,510 7,874
売上割戻引当金
賞与引当金 29,035 62,787
2,757 6,605
役員賞与引当金
258,380 343,926
その他
4,427,640 6,742,757
流動負債合計
固定負債
2,428,296 1,285,370
長期借入金
591,633 603,526
退職給付に係る負債
59,884 59,963
資産除去債務
802 802
その他
3,080,615 1,949,662
固定負債合計
7,508,256 8,692,419
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,305,894
資本剰余金
9,879,413 9,940,008
利益剰余金
△ 15,760 △ 15,760
自己株式
12,084,647 12,145,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,352 4,643
その他有価証券評価差額金
9,805 1,928
繰延ヘッジ損益
△ 65,981 △ 57,362
為替換算調整勘定
△ 25,818 △ 24,543
退職給付に係る調整累計額
△ 71,642 △ 75,333
その他の包括利益累計額合計
12,013,005 12,069,909
純資産合計
19,521,261 20,762,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 10,219,093 10,351,077
7,583,180 7,529,974
売上原価
2,635,913 2,821,102
売上総利益
※ 2,452,417 ※ 2,531,908
販売費及び一般管理費
183,495 289,194
営業利益
営業外収益
1,199 1,773
受取利息
45,836 52,002
受取配当金
11,014 11,008
受取賃貸料
15,885 20,634
その他
73,936 85,419
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,495 6,654
5,938 5,929
賃貸費用
4,839 1,578
固定資産除却損
7,200 86,133
為替差損
6,410 －
固定資産廃棄損
31 708
その他
29,915 101,005
営業外費用合計
227,516 273,608
経常利益
227,516 273,608
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,056 151,990
△ 8,215 △ 30,036
法人税等調整額
88,841 121,953
法人税等合計
138,674 151,654
四半期純利益
138,674 151,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
138,674 151,654
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,552 △ 5,708
その他有価証券評価差額金
△ 5,763 △ 7,877
繰延ヘッジ損益
17,151 8,619
為替換算調整勘定
△ 369 1,275
退職給付に係る調整額
3,465 △ 3,691
その他の包括利益合計
142,140 147,963
四半期包括利益
（内訳）
142,140 147,963
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,516 273,608
税金等調整前四半期純利益
454,783 503,376
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,470 33,752
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,707 3,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,490 14,896
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 472 364
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,108 290
△ 47,036 △ 53,776
受取利息及び受取配当金
5,495 6,654
支払利息
為替差損益（△は益） 7,232 85,905
4,839 1,578
固定資産除却損
有形固定資産廃棄損 6,410 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 243,353 △ 508,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 604,275 △ 851,783
仕入債務の増減額（△は減少） 122,887 382,175
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 344,165 54,772
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,741 187,258
△ 20,661 △ 25,043
その他
△ 379,555 109,778
小計
利息及び配当金の受取額 46,002 51,164
△ 6,160 △ 6,666
利息の支払額
△ 3,000 －
役員退職慰労金の支払額
△ 132,326 △ 51,857
法人税等の支払額
19,266 24,928
その他の収入
△ 455,772 127,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 951,646 △ 494,005
有形固定資産の取得による支出
△ 2,226,938 △ 2,852
無形固定資産の取得による支出
△ 6,410 －
有形固定資産の除却による支出
10,786 4,709
有形固定資産の売却による収入
△ 145 △ 186
投資有価証券の取得による支出
△ 29,196 －
長期貸付けによる支出
7,812 －
長期貸付金の回収による収入
1,250 －
出資金の回収による収入
△ 702 △ 26,303
その他
△ 3,195,190 △ 518,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300,000 600,000
長期借入金の調達による収入 2,000,000 －
△ 142,926 △ 142,926
長期借入金の返済による支出
△ 74,107 △ 90,711
配当金の支払額
3,082,966 366,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,989 △ 16,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 564,007 △ 40,933
1,273,117 844,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 709,110 ※ 803,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運送費及び保管料 475,055 千円 501,746 千円
167,168 233,345
広告宣伝費
379,663 376,175
給与手当
3,426 24,932
退職給付費用
27,921 27,199
賞与引当金繰入額
3,707 5,920
役員賞与引当金繰入額
△ 16,108 290
貸倒引当金繰入額
335,700 332,591
業務委託費
184,749 185,266
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 709,110千円 803,178千円
現金及び現金同等物 709,110 803,178
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年２月21日
普通株式 74,502 9.00 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年７月４日
普通株式 74,502 9.00 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年２月20日
普通株式 91,058 11.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年７月２日
普通株式 82,780 10.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月27日付で、当社の完全子会社であるSantiago Agrisupply SpAに対し当社の金銭債権を現
物出資し、増資を引き受けております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：Santiago Agrisupply SpA
事業の内容：農産物の加工販売
（2）企業結合日
2020年５月27日
（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、Santiago Agrisupply SpAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・
スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,048百万CLP(274百万円)
取得原価 2,048百万CLP(274百万円)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円75銭 18円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
138,674 151,654
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
138,674 151,654
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,278,078 8,278,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 82,780千円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月７日
(注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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