株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 達也
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大野 輝文
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大野 輝文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（百万円） 50,610 41,048 66,560
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 555 △ 1,473 993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
（百万円） 300 △ 1,095 587
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 388 △ 983 537
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,628 13,548 14,777
純資産額
（百万円） 39,336 40,327 33,675
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 24.43 △ 88.92 47.66
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 37.2 33.6 43.9
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
31.24
（円） △ 57.54
期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間および第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減
少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、当初は雇用環境の
改善が継続するなど回復基調を示したものの、10月に実施された消費税率引上げの影響により個人消費の動向は
不透明なものとなりました。さらに、１月以降徐々に深刻化した新型コロナウイルス感染症に伴い全国に発令さ
れた緊急事態宣言により、様々な経済活動が停滞し、動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったこと
により、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染
症対策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の係わる様々なスポーツにおいて、活動の自粛を余儀なくされ
る状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定するなか、早期の事態の鎮静化が
望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システ
ムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥ
Ｃ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については１店舗を閉店いたしました。2020年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で105
店舗、売場面積は218,243㎡となり、前年同期比で店舗数は１店舗減、売場面積は2,369㎡減となりました。
売上高は、第２四半期までは、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、Ｅ
Ｃではキャッシュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けたこと、消費税率引上げによ
る個人消費の低下などにより、全般に前年を下回る状況となりました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染
症に関わる緊急事態宣言による経済活動停滞の影響を大きく受け低迷しました。これにより、商品別では、一般
スポーツ用品は前年同期比79.1％、ゴルフ用品は前年同期比83.4％、アウトドア用品は前年同期比91.8％、ス
キー・スノーボード用品は前年同期比67.7％となりました。
連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、９月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.0％
となり、前年同期に比べ0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高41,048百万円（前年同期比18.9％減）、 営
業損失1,575百万円（前年同期は464百万円の営業利益）、経常損失1,473百万円（前年同期は555百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,095百万円（前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,411百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,634百万円、商品が2,787百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は12,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主
に有形固定資産が218百万円減少した一方で、投資その他の資産が461百万円増加したことによるものでありま
す 。
この結果、総資産は40,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,651百万円増加いたしました 。
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②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万
円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が818百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は10,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が5,896百万円増加したことによるものであります 。
この結果、負債合計は26,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,881百万円増加いたしました 。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百
万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
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（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じ
た課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ
ていくためには、スポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を
図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信
頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくこと
が不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こ
うした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属
性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業
員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主
共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合
には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗
措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいま
す。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤
石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売
チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡
大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継
続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお
客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い
店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使
い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります 。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一
つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまい
ります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております 。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
12,320,787 12,320,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 12,320,787 － 2,544 － 3,998
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,316,300 123,163 －
普通株式
4,287 － －
単元未満株式 普通株式
12,320,787 － －
発行済株式総数
－ 123,163 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
岐阜市江添
200 － 200 0.00
株式会社ヒマラヤ
一丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,566 6,200
現金及び預金
1,860 2,037
売掛金
15,779 18,567
商品
11 6
貯蔵品
1,160 978
その他
21,379 27,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,818 3,670
1,420 1,388
土地
リース資産（純額） 24 7
299 278
その他（純額）
5,564 5,345
有形固定資産合計
無形固定資産
567 573
ソフトウエア
45 37
その他
612 610
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,182 1,313
投資有価証券
697 642
長期貸付金
2,971 2,956
差入保証金
982 1,375
繰延税金資産
5 16
退職給付に係る資産
294 290
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
6,119 6,580
投資その他の資産合計
12,296 12,536
固定資産合計
33,675 40,327
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
9,152 9,970
支払手形及び買掛金
800 2,000
短期借入金
2,235 2,689
1年内返済予定の長期借入金
21 11
リース債務
303 12
未払法人税等
364 536
賞与引当金
27 21
株主優待引当金
23 8
資産除去債務
1,429 1,100
その他
14,358 16,350
流動負債合計
固定負債
3,345 9,241
長期借入金
▶ －
リース債務
資産除去債務 861 858
328 327
その他
4,539 10,428
固定負債合計
18,897 26,778
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 4,004
資本剰余金
8,292 6,950
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,840 13,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 63 27
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1 23
退職給付に係る調整累計額
△ 62 49
その他の包括利益累計額合計
14,777 13,548
純資産合計
33,675 40,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 50,610 41,048
33,561 27,486
売上原価
17,048 13,562
売上総利益
16,584 15,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 464 △ 1,575
営業外収益
8 7
受取利息
13 14
受取配当金
91 101
受取賃貸料
92 93
その他
205 216
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
92 91
不動産賃貸費用
11 12
その他
114 114
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 555 △ 1,473
特別利益
0 10
固定資産売却益
0 10
特別利益合計
特別損失
45 －
減損損失
45 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
511 △ 1,463
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 151 74
59 △ 441
法人税等調整額
210 △ 367
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 300 △ 1,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
300 △ 1,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 300 △ 1,095
その他の包括利益
44 91
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
42 21
退職給付に係る調整額
87 112
その他の包括利益合計
388 △ 983
四半期包括利益
（内訳）
388 △ 983
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であるものの、固
定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積もりを伴う会計処理において、2021年８月期
までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペー
スでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 556百万円 518百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
（決議）
2018年11月28日
普通株式 123 10.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月27日
普通株式 123 10.00 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
（決議）
2019年11月27日
普通株式 123 10.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月27日
普通株式 123 10.00 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純
24円43銭 △88円92銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
300 △1,095
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益または親会社株主に帰属する四半期純損 300 △1,095
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,320 12,320
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、以下のとおりコミットメントライン契約を締結することを
決議いたしました。
１．コミットメントラインの設定の目的
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が発令され、 一部店舗では臨時休業を実施したほか、営業継続
店舗におきましても営業時間の短縮や外出自粛要請などの影響により来店客数が減少しました。緊急事態が終了
した旨が宣言されましたが、経済活動の回復時期や個人消費の動向はより不透明さを増しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考慮し、運転資金の一時的な需要に
対して、機動的かつ安定的な資金調達を目的としてコミットメントライン契約を締結することにいたしました。
なお、財務制限条項は設定されておりません。
２．借入先の名称
株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行
３．コミットメントラインの総額
100億円
４．契約締結日
2020年６月30日
５．コミットメント期間
１年間
２【その他】
（中間配当）
2020年３月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 123百万円
(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 2020年５月15日
(注)2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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