株式会社PR TIMES 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社PR TIMES |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社PR TIMES(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社PR TIMES
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
(千円) 674,881 819,531 2,884,020
売上高
(千円) 200,438 277,521 507,156
経常利益
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 135,477 381,968 274,592
株主に帰属する四半期純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 420,660 420,660 420,660
資本金
(株) 6,728,600 6,728,600 6,728,600
発行済株式総数
(千円) 1,868,492 1,854,729 1,472,875
純資産額
(千円) 2,258,485 2,328,149 2,046,614
総資産額
(円) 20.36 58.58 41.42
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 20.22 58.42 41.21
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 82.7 79.7 72.0
自己資本比率
(注)1.当社は、2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより
連結子会社が存在しなくなったため、当第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
について、第16期第1四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しており
ます。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(1) 経営成績 の状況
当第1四半期累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)の当社におきましては、引き続きプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投
じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年5月に39,940社(前年同期比9,660社増加)に達し、国内上
場企業のうち40.3%の企業にご利用いただいております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリ
リースの利用機会が一時的に減少し、4月のプレスリリース配信件数は2011年3月以来9年1カ月ぶりに前年同月
比で10%未満の増加に留まりました。その一方で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリース
へのアクセスは増加し、5月のサイト閲覧数は5,200万ページビューを超えました。メディアユーザー数も17,951
名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効
果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR
(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は
9,099名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は221,544名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカ
ウント数は34,377名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有
料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は 819,531千円 、営業利益は 277,505千円 、経常利益は 277,521千
円 、四半期純利益は 381,968千円 となりました。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ281,534千円増加し、2,328,149千円となりま
した。
流動資産におきましては、当第1四半期会計期間末残高は、1,913,069千円と前事業年度末に比べ239,834千円
の増加となりました。これは、現金及び預金の増加235,015千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第1四半期会計期間末残高は、 415,080千円と前事業年度末に比べ41,699千円の
増加となりました。これは、有形固定資産の増加15,941千円、無形固定資産の増加22,341千円が主な要因となり
ます。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ100,318千円減少し、473,419千円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第1四半期会計期間末残高は、465,484千円と前事業年度末に比べ102,541千円の
減少となりました。これは、その他の減少84,303千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第1四半期会計期間末残高は、7,935千円と前事業年度末に比べ2,222千円の増加
となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べ381,853千円増加し、1,854,729千円となりま
した。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加381,968千円が主な要因となります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月14日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
6,728,600 6,728,600
普通株式
(市場第一部)
株式であり、単元株式数は
100株であります。
6,728,600 6,728,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
- 6,728,600 - 420,660 - 395,660
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 208,300 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 6,516,000 65,160
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
4,300 - -
単元未満株式 普通株式
6,728,600 - -
発行済株式総数
- 65,160 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区南青山
株式会社PR TIMES 208,300 - 208,300 3.10
二丁目27番25号
- 208,300 - 208,300 3.10
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、当第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,132,433 1,367,449
現金及び預金
543,739 569,410
受取手形及び売掛金
59,459 51,426
その他
△ 62,397 △ 75,217
貸倒引当金
1,673,234 1,913,069
流動資産合計
固定資産
80,737 96,679
有形固定資産
136,618 158,960
無形固定資産
156,023 159,440
投資その他の資産
373,380 415,080
固定資産合計
2,046,614 2,328,149
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,605 41,223
113,190 93,285
未払法人税等
134,446 160,861
前受収益
37,420 8,054
賞与引当金
246,363 162,059
その他
568,025 465,484
流動負債合計
固定負債
5,713 7,935
その他
5,713 7,935
固定負債合計
573,738 473,419
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660 420,660
資本金
395,660 395,660
資本剰余金
1,168,106 1,550,075
利益剰余金
△ 511,731 △ 511,846
自己株式
1,472,695 1,854,549
株主資本合計
180 180
新株予約権
1,472,875 1,854,729
純資産合計
2,046,614 2,328,149
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
819,531
売上高
119,359
売上原価
700,171
売上総利益
422,666
販売費及び一般管理費
277,505
営業利益
営業外収益
1
受取利息
225
その他
226
営業外収益合計
営業外費用
211
支払利息
211
営業外費用合計
277,521
経常利益
特別利益
192,102
抱合せ株式消滅差益
192,102
特別利益合計
469,623
税引前四半期純利益
87,654
法人税等
381,968
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社においては、 将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取 引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
当座貸越極度額及び
650,000千円 650,000 千円
貸出コミットメントの総額
- -
借入実行残高
差引額 650,000 650,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
減価償却費 17,744千円
のれんの償却額 2,499
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併
することを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マッシュメディア
事業の内容 メディアの企画・運営
(2) 企業結合日
2020年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社PR TIMES
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を
図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
58円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 381,968
-
普通株主に帰属しない金額 (千円)
381,968
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
6,520,230
普通株式の期中平均株式数(株)
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
58円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円)
-
普通株式増加数(株) 18,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
-
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行
うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え
ることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年8月4日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合を
もって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数: 6,728,600株
今回の分割により増加する株式数: 6,728,600株
株式分割後の発行済株式総数: 13,457,200株
株式分割後の発行可能株式総数: 40,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日: 2020年7月15日(予定)
基準日: 2020年8月4日(予定)
効力発生日: 2020年8月5日(予定)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益 29.29
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29.21
(5) 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を、2020年8月5日以降、以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称(決議日) 調整前行使価額 調整後行使価額
第2回新株予約権(2015年2月6日) 90 45
第3回新株予約権(2017年3月16日) 1,156 578
第4回新株予約権(2017年3月16日) 1,156 578
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年8月5日をもって、当社定款第6条に
定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000
株 とする。
株 とする。
( 3) 定款変更の日程
効力発生日: 2020年8月5日 (予定)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社PR TIMES
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PR T
IMESの2020年3月1日から2021年2月28日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PR TIMESの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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