株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期 第14期
連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 1,475,991 2,181,144
経常利益 (千円) 202,376 426,646
親会社株主に帰属する
(千円) 136,116 204,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 136,961 204,031
純資産額 (千円) 3,124,713 2,991,350
総資産額 (千円) 3,392,516 3,251,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.01 13.50
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.96 13.43
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.1 92.0
第15期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.34
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、2020年５月28日付で株式会社昼jobの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
国内においては、緊急事態宣言が政府によって解除され、徐々に経済活動が再開されつつあるものの、依然として
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておりません。
当社グループにおいては、顧客である店舗が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから、店舗に対す
る営業活動に影響が生じています。
当社グループでは、全従業員を対象とした在宅勤務の実施やオフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡
大防止のための措置を講じておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界経済が混乱する
中、国内においても緊急事態宣言発令による企業活動の制限に加え、消費停滞等により足元の景気が急速に悪化す
るなど、極めて厳しい状況が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を
進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いまし
た。また、第２四半期から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしてお
り、５月現在で6,000店以上の店舗に利用申請をいただいており、総予約件数も36,000件を超えました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請に伴い、経済活動全体が停滞してサイト流入数の
減少と集客ニーズの低下が急速に進行した結果、受注件数減少と解約数の増加が同時に進行いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は238,497店舗、有料店舗会
員数は18,914店舗（前連結会計年度末比1,702店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の
無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因
として、売上高は 1,475,991千円 となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの
売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益 193,486千円 、経常利益 202,376千円 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 136,116千円 となりました。
なお、当社グループにおける新たな事業領域の拡大を目的として、人材紹介サービスを行っている株式会社昼job
の株式を取得し、子会社化いたしましたが、株式取得日が当第３四半期末日に近い（2020年５月28日）ため、同社
の損益は当第３四半期連結累計期間の業績には反映されておりません。
また、当社グループは、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を子会社化して、前連
結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 141,094千円増加 し、
3,392,516千円 となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少（前連結会計年度末比 66,808千円減 ）等がありましたが、自己株式取得の
ための預託金が増加したことによる流動資産その他の増加（前連結会計年度末比 91,951千円増 ）及び、のれんの増
加（前連結会計年度末比 80,778千円増 ）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 7,731千円増加 し、 267,803
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千円 となりました。
これは主に、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比 46,531千円減 ）等がありましたが、未払金の増加（前
連結会計年度末比 12,523千円増 ）、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比 25,816千円増 ））、未払法人税等の増
加（前連結会計年度末比 9,192千円増 ）及び、長期借入金の増加（前連結会計年度末比 5,635千円増 ）等によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 133,363千円増加 し、
3,124,713千円 となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 136,116
千円増 ）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社昼jobの株式を取得し、子会社化することを決議し、同
日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) ( 2020 年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,116,300 15,116,300 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,116,300 15,116,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、 2020 年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 15,116,300 － 648,105 － 628,105
2020年 ５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,105 ―
15,110,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 15,116,300 ― ―
総株主の議決権 ― 151,105 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年５月31日現在の自己株式の総数は
19,558株であります。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株） (株)
の割合(％)
株式会社デザイン 東京都新宿区西新
3,600 ― 3,600 0.02
ワン・ジャパン 宿七丁目５番25号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.02
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年５月31日現在の自己株式の総数は19,558
株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,903 2,045,238
売掛金 118,692 113,751
有価証券 500,007 500,570
仕掛品 78 2,458
貯蔵品 2,636 3,233
その他 34,638 126,589
△ 8,743 △ 8,054
貸倒引当金
流動資産合計 2,647,212 2,783,788
固定資産
有形固定資産 71,121 64,855
無形固定資産
のれん 65,309 146,088
16,294 13,108
その他
無形固定資産合計 81,604 159,197
投資その他の資産 451,483 384,675
固定資産合計 604,209 608,728
資産合計 3,251,422 3,392,516
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 1,380
未払金 118,695 131,218
未払法人税等 12,085 21,277
役員賞与引当金 － 83
賞与引当金 － 25,816
ポイント引当金 1,421 1,037
96,574 50,043
その他
流動負債合計 228,777 230,857
固定負債
長期借入金 － 5,635
31,294 31,311
資産除去債務
固定負債合計 31,294 36,946
負債合計 260,071 267,803
純資産の部
株主資本
資本金 648,092 648,105
資本剰余金 628,092 628,105
利益剰余金 1,714,020 1,850,136
△ 192 △ 3,785
自己株式
株主資本合計 2,990,012 3,122,563
その他の包括利益累計額
－ 529
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － 529
新株予約権
430 400
906 1,220
非支配株主持分
純資産合計 2,991,350 3,124,713
負債純資産合計 3,251,422 3,392,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
売上高 1,475,991
163,287
売上原価
売上総利益 1,312,704
販売費及び一般管理費 1,119,217
営業利益 193,486
営業外収益
受取利息 1,313
違約金収入 6,584
1,003
その他
営業外収益合計 8,900
営業外費用
10
支払手数料
営業外費用合計 10
経常利益 202,376
特別利益
30
新株予約権戻入益
特別利益合計 30
税金等調整前四半期純利益 202,406
法人税、住民税及び事業税
81,664
△ 15,689
法人税等調整額
法人税等合計 65,974
四半期純利益 136,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 315
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
四半期純利益 136,431
その他の包括利益
529
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 529
四半期包括利益 136,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,645
非支配株主に係る四半期包括利益 315
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社昼jobの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
株式会社昼jobについては決算日は７月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(追加情報)
（賞与引当金）
第３四半期連結会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりま
せん。
（役員賞与引当金）
連結子会社であるNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に
基づき計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越限度額及びコミットメントラ
500,000 千円 850,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 850,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日 )
減価償却費 11,758 千円
のれんの償却額 9,990 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
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日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社昼jobの株式を取得する事を決議し、2020年５月28
日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社昼job
事業の内容 有料職業紹介事業、メディア運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事
業者へ集客支援等のサービスを提供しております。
今回株式を取得して子会社化した昼job社は、「人生を変える『チャンス』と『キッカケ』を」を企業理念とし
て、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開しております。社会人未経験のナイトワーク出身
者に対して基礎的な社会人研修等を行い、また求人企業に対しては一般的な人材紹介サービスよりも安価な手数料水
準でナイトワーク出身者を紹介するなど、求職者のキャリアシフト支援と求人企業の課題解決を両立する独自のビジ
ネスモデルを有しております。
同社の株式取得により、低価格帯で提供できる独自性の高い人材紹介サービスを確保でき、「エキテン」のメイン
ジャンルであるリラクゼーション分野を始めとする店舗向け、および中小事業者向け事業領域の一層の拡大が可能と
なります。また、同社の事業は、現下の経済環境の急変に伴うナイトワーク出身者のキャリアシフト需要急増に整合
する事業であり、当社グループの成長性確保、企業価値向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年５月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
90,151千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。 なお、償却期間については、現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,184千円
固定資産 3,304千円
資産合計 26,489千円
流動負債 11,006千円
固定負債 5,635千円
負債合計 16,641千円
６．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
項目
至 2020年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 9円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 136,116
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,116
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,111,737
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 79,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 籐 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイ
ンワン・ジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日
から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2020年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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