株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮嶋 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
（百万円） 669,943 621,163 894,021
売上高
（百万円） 20,245 9,963 25,871
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,854 3,877 14,047
（当期）純利益
（百万円） 12,597 6,075 15,192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,895 165,400 163,342
純資産額
（百万円） 407,605 454,641 400,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.53 22.04 79.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 66.53 22.03 79.08
四半期（当期）純利益
（％） 32.5 29.6 33.4
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 19.94
△5.55
株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣
言は当第３四半期連結会計期間末時点で解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は
臨時休業による影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、 当連結会計年度の連結財務諸表
等に影響を与える可能性があるため、本感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復
基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により極めて厳しい状況にありま
すが、下げ止まりつつあります。個人消費はこのところ持ち直しの動きがみられますが、本感染症による影響
で、企業収益は急速に減少し雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が
続いており、更に2020年２月以降、本感染症の大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポー
ト終了に伴う駆け込み及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調に推
移したことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移しました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調
に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んで
おります。また、オムニチャネルを推進するため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強
化、及び店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めるほか、物流拠点に
おいてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なＩＴ投資を行っております。
このほか、本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止の観点
から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。この影響が大きかったビックカメラでは、最も多い時で全
店舗の３分の１を上回る店舗を臨時休業したことに加え、 都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実
店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補う
には至りませんでした。他方、都市近郊を中心に事業を行うコジマでは、テレワークなどによる商圏内の昼間人
口増加などを背景に前年の売上実績を上回りました。
店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日
に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。なお、当社グループの家電と非家電の
幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラ セレ
クト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店」（群馬県
高崎市、５月16日開店）など３店舗を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に
「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益は
79億82百万円（前年同期比 55.7％減）、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）、税金等調整前四
半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。法人税等合計が 33億96百万円、非支配株
主に帰属する四半期純利益が 17億円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年
同期比 67.3％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 541億89百万円増加（前連結会計年度末
比 13.5％増）し、4,546億41百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 77億35百万円があった
ものの、現金及び預金の増加 520億78百万円、売掛金の増加 44億55百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 521億31百万円増加（前連結会計年度
末比 22.0％増）し、2,892億40百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 61億75百万円、未払法人税
等の減少 21億96百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加 128億30百万円、長期借入金の
増加 473億８百万円によるものであります。 なお、本感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の
資金調達として、465億円の長期資金の借入れを行っております。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億58百万円増加（前連結会計年
度末比 1.3％増）し、1,654億円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万円が
あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）38億77百万円、非支配株主持分の増加
（純資産の増加）11億48百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。これは主
に、インターネット通販事業が順調に推移したものの、本感染症拡大防止のため、当社グループの一部店舗で
営業時間の短縮又は臨時休業を行ったこと に加え、インバウンドが激減したこと によるものであります。ま
た、売上総利益は 1,692億２百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。これは主に、売上高の減少による
ものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３ 四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,612億20百万円（前年同期比 1.1％減）となりまし
た。これは主に、新規出店に伴う費用の増加があったものの、売上高の減少に伴う変動費の減少によるもので
あります。
その結果、営業利益は 79億82百万円（前年同期比 55.7％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 23億12百万円（前年同期比 11.6％減）、営業外費用は、
支払利息等の計上により３億30百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。
以上の結果 、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、助成金収入等の計上により３億46百万円（前年同期比 1,031.0％
増）、特別損失は、臨時休業による損失等の計上により 13億35百万円（前年同期比 428.5％増）となりまし
た。
その結果 、税金等調整前四半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 33億96百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 17億円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年同期比 67.3％減）となり、四半期
包括利益は 60億75百万円（前年同期比 51.8％減）となりました。
なお、セグ メントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,211,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,898,200 1,758,982 －
普通株式
36,304 － －
単元未満株式 普通株式
188,146,304 － －
発行済株式総数
－ 1,758,982 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
12,211,800 － 12,211,800 6.49
株式会社ビックカメラ
三丁目23番23号
－ 12,211,800 － 12,211,800 6.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
25,791 77,870
現金及び預金
39,008 43,464
売掛金
127,954 120,219
商品及び製品
682 705
原材料及び貯蔵品
78 96
番組勘定
15,688 16,501
その他
△268 △280
貸倒引当金
208,936 258,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,385 30,871
46,998 47,000
土地
10,125 14,111
その他（純額）
87,509 91,983
有形固定資産合計
23,105 24,031
無形固定資産
投資その他の資産
42,529 42,088
差入保証金
38,698 38,357
その他
△329 △397
貸倒引当金
80,898 80,048
投資その他の資産合計
191,514 196,063
固定資産合計
400,451 454,641
資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
58,387 52,212
買掛金
50,224 51,384
短期借入金
8,954 21,785
1年内返済予定の長期借入金
3,429 1,232
未払法人税等
3,378 4,702
賞与引当金
12,922 12,635
ポイント引当金
260 340
店舗閉鎖損失引当金
78 358
資産除去債務
36,291 34,415
その他
173,927 179,066
流動負債合計
固定負債
29,375 76,683
長期借入金
824 675
商品保証引当金
741 513
店舗閉鎖損失引当金
16,320 17,080
退職給付に係る負債
9,239 9,035
資産除去債務
6,681 6,185
その他
63,181 110,173
固定負債合計
237,108 289,240
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,139 27,140
資本剰余金
96,699 97,058
利益剰余金
△16,737 △16,734
自己株式
133,030 133,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,913 2,143
その他有価証券評価差額金
△1,041 △750
退職給付に係る調整累計額
871 1,392
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 79
29,386 30,535
非支配株主持分
163,342 165,400
純資産合計
400,451 454,641
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
669,943 621,163
売上高
488,979 451,961
売上原価
180,964 169,202
売上総利益
162,959 161,220
販売費及び一般管理費
18,004 7,982
営業利益
営業外収益
58 46
受取利息
82 108
受取配当金
1,091 1,058
受取手数料
1,384 1,097
その他
2,616 2,312
営業外収益合計
営業外費用
213 200
支払利息
161 130
その他
374 330
営業外費用合計
20,245 9,963
経常利益
特別利益
30 6
固定資産売却益
※１ 340
－
助成金収入
30 346
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
209 87
固定資産除却損
－ 11
投資有価証券売却損
※２ 1,159
－
臨時休業による損失
43 76
その他
252 1,335
特別損失合計
20,024 8,974
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,926 2,757
△301 639
法人税等調整額
5,625 3,396
法人税等合計
14,398 5,578
四半期純利益
2,544 1,700
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,854 3,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
14,398 5,578
四半期純利益
その他の包括利益
△1,970 236
その他有価証券評価差額金
169 260
退職給付に係る調整額
△1,801 497
その他の包括利益合計
12,597 6,075
四半期包括利益
（内訳）
10,111 4,399
親会社株主に係る四半期包括利益
2,486 1,676
非支配株主に係る四半期包括利益
12/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言
は当第３四半期連結会計期間末時点で解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又
は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、外部情報等を踏まえ、都内ターミナル駅前店舗を中心に売上高の減少等が一定期間続くものの、2021年８
月期中には当該状況が回復していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、 本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連
結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1. 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※2. 臨時休業による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 5,626百万円 6,336百万 円
のれんの償却額 270百万円 270百万円
13/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月11日
1,784 10
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月９日
1,759 10
普通株式 2020年２月29日 2020年５月19日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
記載すべき事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 66円53銭 22円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,854 3,877
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,854 3,877
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 178,179,413 175,933,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円53銭 22円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株) 15,197 32,641
（うち新株予約権 (株) ） (15,197) (32,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,759百万円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月19日
(注) 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
