北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長 鴇澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長 鴇澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年 ３月１日 自 2020年 ３月１日 自 2019年 ３月１日
会計期間
至 2019年 ５月31日 至 2020年 ５月31日 至 2020年 ２月29日
（千円） 9,868,948 10,076,370 39,935,114
売上高
（千円） 85,827 205,775 410,353
経常利益
（千円） 48,840 138,041 219,825
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 641,808 641,808 641,808
資本金
（株） 1,264,640 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数
純資産額 （千円） 4,771,897 5,003,481 4,925,323
（千円） 19,166,919 19,426,446 18,910,261
総資産額
（円） 38.64 109.21 173.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 24.9 25.8 26.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、感染症流行のリスクについても記載しておりますが、現在
の新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後
の推移状況を慎重に注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロナウ
イルス感染拡大とその拡大防止のための様々な自粛・休業要請により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化が続
いており、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、今後の
新たな感染拡大の可能性に加えて、各国の海外渡航制限により、インバウンド需要が消失し、サプライチェーン
リスクが顕在化するなど、内外経済の下振れリスクの高まりが懸念される状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税による消費者の生活防衛意識が強まる状況への対応に、
新型コロナウイルス感染症による影響も加わり、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費高騰への対応と伴に、地
域のライフラインとしての役割を果たすことが大きな課題となっております。また、同業種・異業種を問わない
業務提携や業界再編により、市場のシェア争奪戦が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境となっておりま
す。
当社は、このような消費低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」及び「マーケ
ティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題として取組み、品質・価格等の多様化する顧客
ニーズに対応してまいりました。更に適切な人員配置及び作業スケジュールの精度向上による作業効率改善によ
り労働生産性の向上を図り、またあらゆるコストを見直し、持続可能な企業経営の確立に努めてまいりました。
当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、お客様に当社の価値や想いを共
有していただき、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて「ラッキーブランド」の確立及び企業価値の
向上に努めてまいりました。
営業面においては、社会構造・情勢の変化により節約志向や即食需要が更に高まる中、簡便及び健康志向の品
揃え拡充に取組み、惣菜・ベーカリー部門においてはおいしさを優先した商品開発に努めてまいりました。ま
た、高購買頻度商品の売価設定の柔軟な対応や顧客満足度を意識した高付加価値商品の開発に注力し、既存顧客
の支持拡大と新規顧客の獲得に取組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、外
出自粛要請及び学校の休校などにより、家庭での内食需要、昼食需要が増加となり、米、麺類、レトルト食品な
どの保存食品や肉製品が大きく伸長し、昼食用の冷凍食品、食パン、チルド麺などの日配食品も好調に推移しま
した。一方で、衣料品部門は、外出自粛や衣料品単独店の営業時間短縮の影響もあり、シルバー層向けの衣料な
どが不調となり、前年同期比75.3％と大幅なマイナスとなりました。
経費管理面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点による集客抑制のため、特売チラシ等の
配布・配信を４月中旬以降自粛したことにより広告宣伝費が大幅に削減、原油相場の低迷による水道光熱費の減
少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.6％となり計画数値を下回りました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高100億76百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益２億
５百万円（同139.8％増）、四半期純利益１億38百万円（同182.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2020年５月31日現在の店
舗数は、34店舗であります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億16百万円増加し194億26百万円と
なりました。
その主な要因は、未収入金の減少が99百万円、建物の減少が57百万円、差入保証金の減少が40百万円であった
ものの、現金及び預金の増加が６億89百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して４億38百万円増加し144億22百万円と
なりました。
その主な要因は、短期借入金の減少が６億円、未払金の減少が２億68百万円であったものの、買掛金の増加が
３億44百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が８億42百万円、賞与引当金の増加が１億１百万円
であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して78百万円増加し50億３百万円となり
ました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、四半期純利益の計上が１億38百万円及びその他
有価証券評価差額金の増加が３百万円であったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、１「事業等のリ
スク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、当社では、お客様と従業員の安全確保を最優先事項として、従業員のマスク・手袋着用、検温等による
体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置及びソーシャルディスタンスの確保などにより、新型コロナウイルス
感染防止対策を実施して、店舗営業の継続に努めております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14 日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,264,640 1,264,640
普通株式
100株
（スタンダード）
1,264,640 1,264,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,263,600 12,636 －
普通株式
440 － －
単元未満株式 普通株式
1,264,640 － －
発行済株式総数
－ 12,636 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
600 － 600 0.04
北雄ラッキー株式会社
丁目１番１号
－ 600 － 600 0.04
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、610株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,924,762 2,614,559
現金及び預金
946,230 972,230
売掛金
1,546,676 1,552,762
商品及び製品
66,807 74,732
原材料及び貯蔵品
103,057 109,619
前払費用
446,424 347,043
未収入金
17,786 10,441
その他
△ 267 △ 267
貸倒引当金
5,051,477 5,681,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,433,647 10,435,845
建物
△ 6,769,153 △ 6,828,569
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,664,494 3,607,276
構築物 695,242 695,242
△ 566,174 △ 571,082
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 129,067 124,160
610 610
機械及び装置
△ 490 △ 500
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 119 109
7,522 7,522
車両運搬具
△ 6,947 △ 7,004
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 575 518
工具、器具及び備品 504,201 496,333
△ 461,058 △ 456,032
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,142 40,300
土地 7,222,022 7,220,531
1,045,893 1,014,613
リース資産
△ 837,878 △ 819,644
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 208,015 194,968
30,694 30,694
建設仮勘定
11,298,132 11,218,559
有形固定資産合計
無形固定資産
74,353 68,902
ソフトウエア
955 955
ソフトウエア仮勘定
18,228 18,228
電話加入権
93,538 88,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,332 186,649
投資有価証券
479 479
出資金
88,010 85,241
長期前払費用
448,529 459,430
繰延税金資産
1,727,089 1,686,955
差入保証金
16,869 17,084
保険積立金
2,463,311 2,435,840
投資その他の資産合計
13,854,982 13,742,487
固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
繰延資産
3,800 2,836
社債発行費
3,800 2,836
繰延資産合計
18,910,261 19,426,446
資産合計
負債の部
流動負債
3,042,035 3,387,017
買掛金
50,000 350,000
1年内償還予定の社債
4,050,000 3,450,000
短期借入金
1,161,382 1,384,684
1年内返済予定の長期借入金
137,219 123,175
リース債務
590,240 322,201
未払金
301,269 339,477
未払費用
100,040 90,589
未払法人税等
78,735 130,480
未払消費税等
20,406 20,910
前受金
563,807 553,050
預り金
105,994 207,419
賞与引当金
31,591 31,520
ポイント引当金
10,232,723 10,390,525
流動負債合計
固定負債
600,000 300,000
社債
1,625,291 2,244,963
長期借入金
179,600 164,161
リース債務
879,567 855,577
退職給付引当金
293,039 292,729
長期預り保証金
62,395 62,610
資産除去債務
112,229 112,388
長期未払金
90 9
その他
3,752,214 4,032,440
固定負債合計
13,984,937 14,422,965
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,459,304 1,534,144
繰越利益剰余金
3,924,304 3,999,144
利益剰余金合計
△ 1,672 △ 1,672
自己株式
4,915,655 4,990,495
株主資本合計
評価・換算差額等
9,668 12,985
その他有価証券評価差額金
9,668 12,985
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,925,323 5,003,481
18,910,261 19,426,446
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
9,868,948 10,076,370
売上高
7,345,622 7,513,052
売上原価
2,523,325 2,563,317
売上総利益
営業収入
68,554 67,903
不動産賃貸収入
215,137 224,959
運送収入
283,692 292,862
営業収入合計
2,807,018 2,856,180
営業総利益
販売費及び一般管理費
110,710 86,010
広告宣伝費
191,734 197,404
配送費
134,441 132,771
販売手数料
467,817 472,736
給料及び手当
103,805 101,425
賞与引当金繰入額
27,355 26,125
退職給付費用
3,243 －
役員退職慰労引当金繰入額
611,078 626,580
雑給
214,824 199,953
水道光熱費
118,132 98,370
減価償却費
218,868 216,899
地代家賃
521,556 499,236
その他
2,723,569 2,657,514
販売費及び一般管理費合計
83,449 198,665
営業利益
営業外収益
2,429 2,106
受取利息
4,055 4,457
受取配当金
－ 3,416
受取事務手数料
3,000 1,050
助成金収入
3,803 5,458
雑収入
13,288 16,488
営業外収益合計
営業外費用
9,584 7,516
支払利息
963 963
社債発行費償却
361 898
雑損失
10,910 9,378
営業外費用合計
85,827 205,775
経常利益
特別損失
3,104 3,120
減損損失
9,524 1,119
固定資産除売却損
12,628 4,239
特別損失合計
73,199 201,536
税引前四半期純利益
43,071 75,394
法人税、住民税及び事業税
△ 18,712 △ 11,899
法人税等調整額
24,358 63,494
法人税等合計
48,840 138,041
四半期純利益
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業
への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、 今後の新たな感染拡大も想定され、 翌事業年度以降に本格的な
回復傾向になると仮定し会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 118,132千円 98,370千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月27日
普通株式 63,201 50.0 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 63,201 50.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2020年３月１
日 至2020年５月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 38円64銭 109円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 48,840 138,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 48,840 138,041
普通株式の期中平均株式数（株） 1,264,030 1,264,030
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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