株式会社識学 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第５期
回次 第１四半期 第５期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 365,348 426,018 1,720,447
経常利益又は経常損失(△) (千円) 53,642 △ 33,114 282,133
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 36,599 △ 98,840 178,925
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 102,759 176,591
純資産額 (千円) 811,622 864,155 988,356
総資産額 (千円) 1,373,069 1,556,720 1,602,229
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.93 △ 13.38 23.99
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.78 － 23.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 50.1 59.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第５期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第５期第１四半期連
結累計期間に代えて、第５期第１四半期累計期間について記載しております。
４．2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第６期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社 の株式を取得し、子会社化
したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、従来より「組織コンサルティング事業」の単一セグメントでありましたが、当
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、新たに
「スポーツエンタテインメント事業」が当社グループの事業として加わっております。
なお、これにより当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに
発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日
に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響
を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提
供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策
を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響に
ついて2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響
を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事
態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけ
て徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、第２四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、 2020年２月期第２ 四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、 前年同四半期
との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエン
タテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年５月31日にしているため、貸借
対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取
得企業の業績は含まれていません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループ は 「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底
によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る事業活動への影響を最小限に抑えるべく、 Web 会議ツールを中心に活用しながら新規顧客との商談やサービス提
供を継続して まいりました。
その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,656社(前連結会計年度末は1,519社)、識学クラウド
契約社数は238社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は372社（前連結会計年度末は270社）となりま
した。
上記の結果、 当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は355,568千円、プラット
フォームサービス売上は70,450千円となり、 売上高は 426,018千円 となりました。EBITDA(営業利益+減価償却費+の
れん償却費+敷金償却）は△18,771千円、営業損失は 32,605千円 、経常損失は 33,114千円 となりました。 また、当社
の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や
日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関す
る不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失 109,058 千円を
計上することといたしました。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 98,840千円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴
い、報告セグメントを「組織コンサルティング事業」及び「スポーツエンタテインメント事業」の二つの区分に変
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更いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、福島スポーツエンタテインメント株式会社の貸借対照表
のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「スポーツエンタテインメント事業」につい
て の記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、顧客企業との商談延期や
サービス提供時期の延期が発生いたしました。このような環境の中、事業活動への影響を最小限とするためにWeb会
議ツールを利用した新規顧客及び既存顧客への商談・サービス提供を行ってまいりました。また、株式会社カーセ
ブンディベロプメントとの業務提携や株式会社アイドマ・ホールディングスとの事業提携を行うことによって、提
携先の顧客に対して「識学」を広めていくための施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計会計期間の売上高はコロナウイルスによる影響を受けながらも、前年同四半期16.6%
増の426,018千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を受ける一方で、中
長期の成長を実現するための講師の継続的な採用と日本経済新聞への一面広告等の積極的なマーケティング活動に
よる投資を継続した結果、セグメント損失は32,605千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,556,720千円 となり、前連結会計年度末と比較して 45,508 千円の
減少となりました。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 1,028,796千円 となり、前連結会計年度末と比較して 123,321
千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少 150,691 千
円によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 527,924千円 となり、前連結会計年度末と比較して 77,812 千円
の増加となりました。これは主に、繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産の増加 85,731 千円によるものであ
ります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 486,552千円 となり、前連結会計年度末と比較して 70,129 千円
の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加 50,000 千円によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 206,013千円 となり、前連結会計年度末と比較して 8,563 千円
の増加となりました。これは、長期借入金の増加 8,563 千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 864,155千円 となり、前連結会計年度末と比較して 124,201 千円
の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 98,840 千
円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加 75,442 千円、非支配株主持
分の増加 50,081 千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は22
名増加し91名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は21名増加し89名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資
を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,474,500 7,474,500 単元株式数 100株
(マザーズ)
計 7,474,500 7,474,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 7,474,500 ― 265,458 ― 239,958
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,722 単元株式数 100株
7,372,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,474,500 ― ―
総株主の議決権 ― 73,722 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 100,100 - 100,100 1.34
ビル１階
計 ― 100,100 - 100,100 1.34
(注) 上記のほか、単元未満株式50株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,005,655 854,964
売掛金 87,687 101,053
商品 － 897
貯蔵品 614 1,395
その他 65,390 76,884
△ 7,230 △ 6,398
貸倒引当金
流動資産合計 1,152,118 1,028,796
固定資産
有形固定資産 64,230 62,927
無形固定資産
のれん 174,212 163,964
28,029 31,661
その他
無形固定資産合計 202,241 195,626
投資その他の資産
その他 183,839 269,571
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,639 269,371
固定資産合計 450,111 527,924
資産合計 1,602,229 1,556,720
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 64,200 70,765
未払法人税等 55,103 4,255
賞与引当金 － 8,460
247,120 303,071
その他
流動負債合計 416,423 486,552
固定負債
197,450 206,013
長期借入金
固定負債合計 197,450 206,013
負債合計 613,873 692,565
純資産の部
株主資本
資本金 265,458 265,458
資本剰余金 310,058 310,058
利益剰余金 379,079 280,238
△ 203 △ 75,645
自己株式
株主資本合計 954,391 780,108
非支配株主持分 33,965 84,046
純資産合計 988,356 864,155
負債純資産合計 1,602,229 1,556,720
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 426,018
67,209
売上原価
売上総利益 358,809
販売費及び一般管理費 391,414
営業損失（△） △ 32,605
営業外収益
0
受取利息
営業外収益合計 0
営業外費用
509
支払利息
営業外費用合計 509
経常損失（△） △ 33,114
特別損失
※ 109,058
減損損失
特別損失合計 109,058
税金等調整前四半期純損失（△） △ 142,172
法人税等 △ 39,413
四半期純損失（△） △ 102,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,918
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98,840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
△ 102,759
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 102,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,918
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化し
たことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(組織コンサルティング事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月以降、顧客企業に対するサービス提供の延期が発生
しております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等
を踏まえて、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概
ね戻ると仮定し、固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行って
おります。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際
の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(スポーツエンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社連結子会社である福島ス
ポーツエンタテインメント株式会社の事業において、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に
関する不透明感が高まっております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していく
ものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現
在入手している情報等を踏まえて、当該事業への影響については2021年前半に向けて徐々に正常化し、2021年よ
り新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の
回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果として当第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社ののれん
109,058千円について減損損失を計上しております。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際
の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
福島県郡山市 その他 のれん 109,058千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取
得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて
将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 )
減価償却費 2,688 千円
のれんの償却額 10,247 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第１四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 〃
のれん 109,058 〃
流動負債 △39,458 〃
固定負債 △70,502 〃
株式の取得価額 85,000 千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物 △65,542 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行され
50,000 〃
た当該会社に対する貸付金
差引：取得による支出 69,458 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資
を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 福島スポーツエンタテインメント株式会社
事業の内容 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
② 企業結合を行った主な理由
「識学」を用いた”勝つため”の組織づくりのノウハウ及び実績を持つ当社が福島スポーツエンタテインメ
ント株式会社を子会社化し、組織を改善することによって、福島スポーツエンタテインメント株式会社及び
福島ファイヤーボンズのさらなる 成長が見 込まれると判断したことから、福島スポーツエンタテインメント
株式会社の第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 85,000千円
取得原価 85,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,800千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した のれんの金額
109,058千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております 。
③ 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 千円
資産合計 85,901 千円
流動負債 39,458 千円
固定負債 70,502 千円
負債合計 109,960 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
組織コンサルティン スポーツエンタテイ 四半期連結損益計算書
グ事業 ンメント事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 426,018 － 426,018
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 426,018 － 426,018
セグメント損失(△) △ 32,605 － △ 32,605
（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティ
ング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
なお、みなし取得日を、2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社
とした際に発生した のれんの全額 について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
項目
至 2020年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純損失(△) △13円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△98,840
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る
△98,840
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,387,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること
及び譲渡制限付株式の 譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退
任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年７月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,518株
(3) 処分価額 １株につき1,234円
(4) 処分価額の総額 49,999,212円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株
(7) 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株
式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券通知書を提出しております。
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四半期報告書
( 株式交換 による完全子会社化)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親
会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」といいます。） を行うことを決議いたしました。なお、本株式交換は、2020年７月19日（予定）
に開催のシキラボの臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年８月31日を効力発生日として行われる予定で
す。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様
な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成
長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果た
し、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合の日程
株式交換契約承認の取締役会決議日 2020年７月13日
株式交換契約締結日 2020年７月14日(予定)
臨時株主総会においての株式交換契約の承認（シキラボ） 2020年７月19日(予定)
臨時株主総会においての株式交換契約の承認(MAGES.Lab) 2020年７月19日(予定)
株式交換の効力発生日 2020年８月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによる
ものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,530千円
取得原価 19,530千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS 株式会社による株式価値算定の結果
を参考し、慎重に協議・検 討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断い
たしました。
(3) 交付する株式数
63株
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等(概算額) 5,000千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、取得とされた株式交換として処理する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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