ポエック株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆女 信二郎
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 4,071,582 4,701,945 5,641,849
売上高
（千円） 107,105 202,333 193,465
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 65,344 154,641 143,671
期）純利益
（千円） 74,722 168,744 162,808
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,468,321 2,067,535 1,674,934
純資産額
（千円） 7,632,408 8,396,311 7,981,283
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.00 74.00 73.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.89 73.58 69.54
（当期）純利益金額
（％） 19.1 24.6 20.9
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
（円） 8.50 31.50
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(環境・エネルギー事業)
第２四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新たに連
結子会社にしております。
(動力・重機等事業)
第２四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモ
トを連結の範囲から除外しております。
(防災・安全事業)
主要な関係会社の移動はありません。
この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防
止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はありませんが、今後も感染拡大が収束せず、外
出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染被害が世界中に拡大するにつれ、
企業活動や人の移動制限など経済活動が制約され、大きくかつ急な悪化を示しました。こうした影響を受け、未だ
収束の兆候が見えない中で、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、水処理機器の拡
販に注力するとともに昨今のコロナウイルスによる感染被害拡大に対応すべく、オゾン装置の拡販を積極的に実施
してまいりました。
さらに、今後、発生するかも知れないコロナウイルス第２波あるいは、第３波感染被害のほか、新種のウイルス
被害の発生をも念頭に、技術開発を加速的に進め、現行のオゾン装置に対して安全面、機能面でさらに進化したウ
イルス対応製品の開発と市場への投入を目指すこととしました。
防災・安全事業においては、第２四半期では主力のスプリンクラー消火装置「ナイアス」の納期延期が複数発生
したことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことな
どから、経営成績は低調な推移となりました。しかし、その後の新規開拓営業の成果等により、受注は改善傾向で
推移してきたことから、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前第３四半期連結累計期間並みまで上昇してまい
りました。
動力・重機等事業においては、引き続き受注が堅調に推移していることに加えて、2019年５月に買収した株式会
社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）に係る業績が順調に推移しており、Ｍ＆Ａの効果
を発揮できていることで、経営成績も順調な推移となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,701百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益
182百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益202百万円（前年同期比88.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益154百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器及びオゾン装置を含む環境関連機器の順調な販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式
会社の買収によるＭ＆Ａ効果を発揮できたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,227百万円（前年同期比17.4％
増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しま
した。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコ
と合併）の経営成績も順調に推移してきたことで、この成果が上乗せされ順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,874百万円（前年同期比17.9％増）、
セグメント利益149百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
（防災・安全事業）
前期から持ち越し第３四半期以降に納期が延期となっていた案件を順次、実績に反映してまいりました。また、
関西地区においては病院施設向け、大型のスプリンクラー消火装置「ナイアス」導入に係る新規案件も複数受注、
計上したことで、第３四半期において経営成績は改善傾向で推移しました。引き続き、重点営業先である病院及び
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介護施設に向けた営業促進を図るとともに、将来的に開拓余地が高いと見込まれる水素ステーション向け冷却装置
としての需要獲得に注力してまいります。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は600百万円（前年同期比2.8％増）、セグメ
ント利益37百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は8,396百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、415
百万円増加しました。
流動資産は4,459百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、269百万円増加しました。これは主に、短
期貸付金及び前渡金等によるその他の増加384百万円等によるものであります。
固定資産は3,936百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、145百万円増加しました。これは主に、土
地が150百万円、有形固定資産その他が72百万円増加した一方、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるも
のであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,328百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、22百万円
増加しました。
流動負債は3,350百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、402百万円減少しました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少203百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少159百万円等によるものであります。
固定負債は2,977百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、424百万円増加しました。これは主に、長
期借入金の増加392百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,067百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、392百
万円増加しました。これは主に、 資本金 の増加164百万円、資本剰余金の増加164百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,164,900 2,194,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,164,900 2,194,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第3四半期会計期間
（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
404
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 40,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,512.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 101,197
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
2,194
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
219,400
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,589.8
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
578,526
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
40,400 2,164,900 51,285 787,572 51,285 645,272
2020年５月31日
（注）１.
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ33,287千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記 載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
－
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
－ －
完全議決権株式（自己株式等） 400
普通株式
権利内容に何ら限定のない
21,228
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,122,800
普通株式
式であります。
－ －
1,300
単元未満株式 普通株式
－ －
2,124,500
発行済株式総数
21,228 －
－
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
は名称
（％）
広島県福山市南蔵
（自己保有株式）
400 － 400 0.02
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
－ 400 － 400 0.02
計
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,811,463 1,804,001
現金及び預金
※ 1,627,622 ※ 1,546,107
受取手形及び売掛金
164,353 152,175
電子記録債権
40,328 54,663
商品及び製品
406,124 367,753
仕掛品
16,498 26,925
原材料及び貯蔵品
123,711 508,394
その他
△ 130 △ 153
貸倒引当金
4,189,971 4,459,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 730,336 713,329
1,846,853 1,996,853
土地
420,011 492,207
その他（純額）
2,997,202 3,202,391
有形固定資産合計
無形固定資産
8,475 7,823
のれん
3,039 6,742
その他
11,514 14,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,390 219,625
投資有価証券
451,797 512,085
その他
△ 4,593 △ 12,225
貸倒引当金
782,594 719,485
投資その他の資産合計
3,791,311 3,936,443
固定資産合計
7,981,283 8,396,311
資産合計
負債の部
流動負債
507,472 303,705
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,655,000
短期借入金
1,196,249 1,036,453
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
52,449 44,638
未払法人税等
22,579 57,369
賞与引当金
284,697 233,712
その他
3,753,447 3,350,878
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
2,282,967 2,675,210
長期借入金
35,955 30,123
役員退職慰労引当金
118,360 137,370
退職給付に係る負債
95,618 135,193
その他
2,552,901 2,977,896
固定負債合計
6,306,349 6,328,775
負債合計
純資産の部
株主資本
622,785 787,572
資本金
480,485 645,272
資本剰余金
588,624 641,371
利益剰余金
1,691,895 2,074,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,923 △ 12,820
その他有価証券評価差額金
△ 26,923 △ 12,820
その他の包括利益累計額合計
9,962 6,140
新株予約権
1,674,934 2,067,535
純資産合計
7,981,283 8,396,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,071,582 4,701,945
売上高
3,302,061 3,764,212
売上原価
769,521 937,733
売上総利益
664,318 755,371
販売費及び一般管理費
105,202 182,362
営業利益
営業外収益
75 658
受取利息
11,903 4,362
受取配当金
－ 30,193
投資有価証券売却益
2,243 17,097
保険解約返戻金
12,914 12,710
固定資産賃貸料
16,777 1,000
補助金収入
14,991 19,378
その他
58,905 85,400
営業外収益合計
営業外費用
24,507 24,032
支払利息
15,080 23,861
投資有価証券評価損
896 1,032
株式交付費
6,281 －
新株予約権発行費
10,236 16,502
その他
57,002 65,428
営業外費用合計
107,105 202,333
経常利益
特別利益
846 284
固定資産売却益
－ 24,310
負ののれん発生益
846 24,595
特別利益合計
特別損失
12 972
固定資産除却損
12 972
特別損失合計
107,939 225,957
税金等調整前四半期純利益
42,595 71,315
法人税等
65,344 154,641
四半期純利益
65,344 154,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
65,344 154,641
四半期純利益
その他の包括利益
9,378 14,102
その他有価証券評価差額金
9,378 14,102
その他の包括利益合計
74,722 168,744
四半期包括利益
（内訳）
74,722 168,744
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、協立電機工業株式会社を
連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併
に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。この結果、2020年５月31日現在で
は、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点において
は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の事業活動を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2020年8
月期までの期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に
おいて会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 315,930 千円 645,680 千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残
高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年５月31日）
（2019年８月31日）
受取手形 15,496千円 61,398千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 99,936千円 106,597千円
のれん償却額 －千円 651千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月29日
93,885 50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
101,895 50
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、ま
た新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,897,922 1,589,566 584,094 4,071,582 － 4,071,582
セグメント間の内部売上高
3,116 － － 3,116 △ 3,116 －
又は振替高
計 1,901,038 1,589,566 584,094 4,074,699 △ 3,116 4,071,582
セグメント利益
52,138 100,933 41,592 194,664 △ 89,461 105,202
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 1,069
全社費用※ △90,531
合計 △89,461
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計
（注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
2,227,260 1,874,180 600,505 4,701,945 － 4,701,945
セグメント間の内部売上高
620 － － 620 △ 620 －
又は振替高
計 2,227,880 1,874,180 600,505 4,702,565 △ 620 4,701,945
セグメント利益 83,860 149,107 37,134 270,101 △ 87,740 182,362
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △481
全社費用※ △87,258
合計 △87,740
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において 、当第３四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連
結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円
であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 34円00銭 74円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
65,344 154,641
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
65,344 154,641
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,921,685 2,089,820
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円89銭 73円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 127,315 11,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年７月１４日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年３
月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年９月１日から２０２０年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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