株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 司
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（千円） 4,622,744 3,398,671 9,670,223
売上高
経常損失（△） （千円）
△ 475,800 △ 414,333 △ 678,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 1,272,860
△ 1,011,461 △ 917,088
純損失（△）
（千円） △ 1,721,146
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,184,876 △ 1,108,706
（千円） 2,769,189 1,126,146 2,234,856
純資産額
（千円） 7,627,277 5,218,091 6,685,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円）
△ 67.86 △ 61.53 △ 85.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円）
－ － －
期）純利益金額
（％） 26.2 7.0 22.3
自己資本比率
（千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 538,360 △ 343,905 △ 602,360
（千円） 1,098,629 209,227 1,230,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 447,950 △ 213,312 △ 733,243
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,132,530 565,532 914,039
末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 45.91 △ 55.36
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損
失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、
当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事
業」セグメントへ名称変更を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式
会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１） 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであり、今後の経過によっ
ては当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測す
ることは困難であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、今後も引き続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気
は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景
気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名 ア
イスタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社エイム・ソフト(以下エイム・
ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加
する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機
関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同
マーケティングなどを行います。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミク
ス）の株式をエイム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の株式
をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事
業における、次世代通信規格５Ｇ関連製品の開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」の開
発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指してまいります。
今後もIoT関連事業に注力すべく、積極的な業務提携や必要に応じた資金調達を行ってまいります。
また、株式会社ネクス（以下ネクス）では、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務な
どのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/３Ｇ データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能
を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、６月にリリースし
ております。
連結業績につきましては、「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリア
し、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンライ
ンショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導
入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発
生し、売上が減少しております。
また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、
緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となったことで売上が減少しております。
なお、株式譲渡したケア・ダイナミクス及びイーフロンティアにつきましては４月までの業績を反映しておりま
す。
その結果、売上高においては、 3,398百万円 （対前期比 26.5％減 ）となりました。それに伴い、 営業損失は376百
万円 （前期は営業損失446百万円）、 経常損失は414百万円 （前期は経常損失475百万円）となりました。 税金等調
整前四半期純損失は832百万円 （前期は税金等調整前四半期純損失950百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は917百万円 （前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、 当第 ２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
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（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
自動車の情報をリアルタイムに取得・管理できる、OBDⅡデータ通信端末は、LTE通信、みちびき（準天頂衛星シ
ステム）に対応した新機種「GX700NC」を開発中で、８月にリリースを予定しております。
業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務
などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」として５色の
ミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト
（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の
販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図っております。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYアイス」
また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を
行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境
管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法を
はじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまい
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 649百万円 （対前期比 29.5％増 ）、 営業利益は114百万円 （対前
期比 282.7％増 ） となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費
者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、と
りわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェル
ジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社として
の体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは新型コロナウイルス感染症による海外の渡航制限や国内の自粛により、旅行客は大幅に減少
しました。しかし、収束後の旅行需要の増加に備えて、メールマガジンの配信を月３本から10本に増やし、ステイ
ホームでも旅行気分を味わっていただけるように諸外国の動画を紹介しながら、各国の現況等をお知らせして収束
後の旅行計画に役立てていただく対応を行っております。今後の方策としては、国内旅行需要喚起策である「GoTo
トラベルキャンペーン」を積極的に活用し、ウェブトラベルならではの旅の楽しみ方を提案いたします。そのひと
つとして、１週間から10日間程度の滞在・体験型の新しいスタイルの国内旅行を、各地に精通したトラベルコン
シェルジュが利用者の要望に沿ったオーダーメイドの旅行プランとして提案を行います。また、最近話題になって
いる「ワーケーション」 の提案を、夏休み・シルバーウィークを中心に行ってまいります。
*１
＊１「ワーケーション」とは、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取
りながらテレワーク（リモートワーク）する働き方
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一方、株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱って
おります。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内で
の強化合宿等に再開の動きが出始めており、海外旅行が解禁になれば海外遠征も再開される見通しです。フランス
留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行
い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 582百万円 （対前期比 49.0％減 ）、 営業損失は53百万円 （前期
は営業利益12百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、2020年４月末時点で店舗事業においては90店舗体制、EC事業においては７店舗体制となっていま
す。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により店舗事業においては、３月の営業自粛要請による時短営業及び来店客
数減少により売上が減少しております。加えて４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業
を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。
一方で５月末の同宣言明けには需要が戻ってきており、６月１日段階で全店営業を再開し６月は好調に売上推
移しております。６月13日～22日の期間で当社では初めて創業祭イベントを開催するなど、今後も需要喚起を行
う予定です。
また、上記の厳しい同宣言下において、当社としては所謂巣ごもり需要対策としてオンライン事業を強化しまし
た。具体的には、休業店舗在庫をオンライン店舗に移動させ、営業可能18店舗スタッフによるコーディネイト写真
をオンライン店舗に積極的に掲載・売上向上施策を実行しました。結果として、オンライン店舗売上は計画比
150％となりました。今後は店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗に掲載し、更なる売上向上を
図る予定です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,161百万円 （対前期比 27.4％減 ）、 営業損失は231百万円
（ 前期は営業損失316百万円 ）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発
に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行っ
てまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は ２百万円 （ 前期は売上高０百万円 ）、 営業損失は10百万円 （ 前
期は営業損失10百万円 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 1,467百万円減少 し、 5,218百万円 となりました。
この主な要因は、現金及び預金が348百万円減少し、受取手形及び売掛金が319百万円減少、商品及び製品が102
百万円減少、前渡金が119百万円減少、投資有価証券が585百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 358百万円減少 し、 4,091百万円 となりました。
この主な要因は、未払費用が62百万円減少し、未払消費税が23百万減少、前受金が187百万円減少、賞与引当金
が49百万円減少したことによります。
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（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 1,108百万円減少 し、 1,126百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が917百万円減少し、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによりま
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
て348百万円減少し、565百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は343百万円（前年同四半期は538百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少額302百万円、投資有価証券評価損204百万円があり、減少要
因として税金等調整前四半期純損失832百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は209百万円（前年同四半期は1,098百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入145百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による収入69百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は213百万円（前年同四半期は447百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出200百万円があったことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
15,030,195 15,030,195
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
15,030,195 15,030,195 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 15,030,195 － 10,000 － 1,301,442
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,960,800 19.87
株式会社フィスコ 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
投資事業有限責任組合デジタルア
東京都港区虎ノ門５丁目３－20 2,553,000 17.13
セットファンド
1,702,000 11.42
株式会社實業之日本社 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
750,800 5.04
岡 秀朋 三重県津市
156,000 1.05
水野 勝英 京都府宇治市
143,900 0.97
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
121,700 0.82
風間 献 栃木県宇都宮市
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地
35 ザ・ヨコハマタワーズタワーウエ 102,000 0.68
シュハリ・イニシアティブ株式会社
スト402
神奈川県横浜市神奈川区栄町10－35 100,000 0.67
シュハリ・イニシアティブ株式会社
89,300 0.60
高田 裕也 神奈川県川崎市
－ 8,679,500 58.23
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
125,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,901,700 149,017 －
普通株式
2,695 － －
単元未満株式 普通株式
15,030,195 － －
発行済株式総数
－ 149,017 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。
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②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己株式） 岩手県花巻市椚ノ目
125,800 － 125,800 0.84
第２地割32番地１
株式会社ネクスグループ
－ 125,800 － 125,800 0.84
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
920,039 571,532
現金及び預金
571,891 252,885
受取手形及び売掛金
1,041,841 939,295
商品及び製品
348,404 493,135
仕掛品
14,611 18,515
原材料及び貯蔵品
26,940 28,501
暗号資産
78,795 70,521
未収入金
240,154 121,012
前渡金
121,163 70,094
その他
△ 6,236 △ 942
貸倒引当金
3,357,606 2,564,553
流動資産合計
固定資産
590,235 560,253
有形固定資産
無形固定資産
26,255 19,324
ソフトウエア
121,973 90,907
のれん
3,806 4,118
その他
152,035 114,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,974,716 1,389,528
投資有価証券
93,463 92,790
長期未収入金
79,280 78,980
長期貸付金
593,505 573,912
その他
△ 155,743 △ 156,276
貸倒引当金
2,585,221 1,978,935
投資その他の資産合計
3,327,492 2,653,538
固定資産合計
6,685,099 5,218,091
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
629,364 620,748
支払手形及び買掛金
350,000 287,500
短期借入金
－ 200,000
1年内償還予定の社債
200,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
901,417 714,126
1年内返済予定の長期借入金
133,758 113,492
未払金
133,682 71,503
未払費用
60,452 60,425
未払法人税等
69,934 46,002
未払消費税等
297,267 110,264
前受金
30,226 117,991
資産除去債務
59,764 10,429
賞与引当金
51,000 41,000
製品保証引当金
1,156 －
返品調整引当金
－ 39,907
店舗閉鎖損失引当金
4,943 4,542
ポイント引当金
30,519 36,703
その他
2,953,486 2,474,636
流動負債合計
固定負債
211,086 506,232
長期借入金
45,863 46,073
退職給付に係る負債
334,823 234,111
資産除去債務
798,378 809,411
繰延税金負債
106,603 21,480
その他
1,496,756 1,617,308
固定負債合計
4,450,243 4,091,945
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
2,769,964 2,769,964
資本剰余金
△ 859,921 △ 1,777,009
利益剰余金
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 1,853,528 936,439
その他の包括利益累計額
△ 396,413 △ 610,917
その他有価証券評価差額金
226 878
繰延ヘッジ損益
36,314 37,569
為替換算調整勘定
△ 359,872 △ 572,469
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,374 31,697
709,825 730,478
非支配株主持分
2,234,856 1,126,146
純資産合計
負債純資産合計 6,685,099 5,218,091
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,622,744 3,398,671
2,772,538 1,839,512
売上原価
1,850,205 1,559,158
売上総利益
※ 2,296,661 ※ 1,935,482
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 446,455 △ 376,324
営業外収益
16,289 326
受取利息
－ 3,300
為替差益
9,018 －
貸倒引当金戻入額
5,483 24,037
その他
30,791 27,664
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14,944 11,587
24,586 －
為替差損
－ 39,907
店舗閉鎖損失引当金繰入額
20,605 14,178
その他
60,136 65,673
営業外費用合計
経常損失（△） △ 475,800 △ 414,333
特別利益
106 2,282
固定資産売却益
－ 19,496
投資有価証券売却益
－ 15,000
受取和解金
106 36,778
特別利益合計
特別損失
12,784 830
固定資産除却損
－ 204,999
投資有価証券評価損
381,092 39,826
投資有価証券売却損
－ 146,712
関係会社株式売却損
80,987 7,743
減損損失
－ 43,248
店舗休止損失
－ 11,792
その他
474,864 455,153
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 950,558 △ 832,707
法人税、住民税及び事業税 26,380 53,003
1,948 11,032
法人税等調整額
28,329 64,036
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 978,887 △ 896,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,573 20,343
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,011,461 △ 917,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 978,887 △ 896,744
その他の包括利益
△ 208,798 △ 214,504
その他有価証券評価差額金
108 1,286
繰延ヘッジ損益
2,700 1,255
為替換算調整勘定
△ 205,988 △ 211,962
その他の包括利益合計
△ 1,184,876 △ 1,108,706
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,217,503 △ 1,129,685
親会社株主に係る四半期包括利益
32,626 20,978
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 950,558 △ 832,707
52,277 36,106
減価償却費
80,987 7,743
減損損失
17,339 17,020
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,195 1,209
△ 16,289 △ 4,190
受取利息及び受取配当金
14,944 11,587
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 381,092 20,330
投資有価証券評価損益（△は益） － 204,999
関係会社株式売却損益（△は益） － 146,712
12,784 830
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,656 302,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,017 △ 69,875
仕入債務の増減額（△は減少） 15,174 △ 5,582
未収入金の増減額（△は増加） 65,457 15,701
前渡金の増減額（△は増加） △ 151,723 119,079
暗号資産の増減額（△は増加） △ 42 △ 1,561
預け金の増減額（△は増加） 19,929 205
未払金の増減額（△は減少） 11,804 △ 9,192
未払費用の増減額（△は減少） △ 36,494 △ 42,317
前受金の増減額（△は減少） 76,365 △ 186,892
△ 26,524 △ 21,826
その他
△ 503,345 △ 290,432
小計
16,013 3,914
利息及び配当金の受取額
△ 15,196 △ 13,630
利息の支払額
△ 35,832 △ 43,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 538,360 △ 343,905
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,118 △ 15,813
有形固定資産の取得による支出
△ 1,069 △ 874
無形固定資産の取得による支出
1,056,212 145,104
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 69,034
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 5,185
支出
△ 332,000 －
長期貸付けによる支出
400,000 －
長期貸付金の回収による収入
△ 4,025 △ 2,467
差入保証金の差入による支出
46,932 36,464
差入保証金の回収による収入
△ 5,301 △ 17,035
その他
1,098,629 209,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 133,200 △ 62,500
長期借入れによる収入 － 50,000
△ 312,942 △ 200,023
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
社債の発行による収入
－ △ 200,000
新株予約権付社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 990 －
よる支出
△ 817 △ 789
その他
△ 447,950 △ 213,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,561 △ 516
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,755 △ 348,506
1,022,774 914,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,132,530 ※ 565,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会
社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料及び手当 458,655 千円 387,974 千円
雑給 211,705 182,867
賞与引当金繰入額 38,994 △ 14,449
退職給付費用 13,573 12,769
支払手数料 298,065 255,474
地代家賃 335,395 261,410
貸倒引当金繰入額 245 676
ポイント引当金繰入額 △ 2,412 △ 401
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
1,138,530 571,532
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
1,132,530 565,532
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ブランドリ
調整額
暗号資産・
財務諸表
インター テールプ
（注）
IoT関連 ブロック
計上額
ネット旅 ラット その他 計
事業 チェーン事
行事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客への
501,451 1,140,761 2,976,622 59 3,848 4,622,744 － 4,622,744
売上高
セグメント間
9,005 455 1,321 － － 10,781 △ 10,781 －
の内部売上高
又は振替高
510,456 1,141,216 2,977,943 59 3,848 4,633,525 △ 10,781 4,622,744
計
セグメント利益
29,815 12,074 △ 316,722 △ 10,852 3,848 △ 281,836 △ 164,618 △ 446,455
又は損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ブランドリ
調整額
暗号資産・
財務諸表
インター テールプ
（注）
IoT関連 ブロック
計上額
ネット旅 ラット その他 計
事業 チェーン事
行事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客への
649,374 582,049 2,161,845 2,598 2,803 3,398,671 － 3,398,671
売上高
セグメント間
9,000 76 944 － － 10,021 △ 10,021 －
の内部売上高
又は振替高
658,374 582,126 2,162,789 2,598 2,803 3,408,692 △ 10,021 3,398,671
計
セグメント利益
114,106 △ 53,842 △ 231,832 △ 10,239 1,137 △ 180,670 △ 195,653 △ 376,324
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第 ２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間についても、変
更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△67円86銭 △61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,011,461 △917,088
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,011,461 △917,088
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,904,379 14,904,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士 谷田 修一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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