キユーピー株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年11月30日
（百万円） 268,986 263,057 545,723
売上高
（百万円） 16,937 11,385 33,275
経常利益
（百万円） 9,556 5,643 18,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 9,545 7,232 17,646
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 272,535 277,031 276,753
純資産額
総資産額 （百万円） 426,379 440,217 444,309
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 66.81 39.45 130.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 54.3 53.7 53.0
（百万円） 16,780 16,748 43,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 17,285 △ 14,773 △ 29,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,641 △ 5,461 △ 4,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 49,005 53,268 56,777
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
42.34 21.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食市場向けの業務用
商品の需要が落ち込むなどの影響を受けています。
このような状況の中、当社グループでは、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り
組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めています。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合やサプライチェーンの停滞や当社グ
ループ内での感染者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移してい
ましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限され、世界経済の減速懸
念は一層高まる状況となりました。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮
の要請などにより外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じまし
た。 緊急事態宣言が解除され今後は緩やかに経済活動が再開される見込みですが、 感染拡大が収束に向かったとし
ても、消費の回復には時間がかかることが想定されます。
食品物流業界においても、燃料調達単価は低位に推移しましたが、移動制限や外出自粛の影響により、外食需要
が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづら
い状況が続くなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいても食生活に関わる変化が業績に大きく影響していますが、食で多く
の方々に笑顔をお届けできる存在でありたいという想いのもと、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世
界の食と健康に貢献すると同時に社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざします。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品
の安定した供給に努めています。さらに、各団体・企業・自治体と連携し食料の提供を行うなど食を通じた支援活
動を進めています。
◇ 売上高
国内における調理・調味料事業、タマゴ事業の業務用商品の販売数量減少により、2,630億57百万円と前年同
期に比べ△59億29百 万円（△2.2％）の減収となりました。
◇ 利益
サラダ・惣菜事業が伸張しましたが、調理・調味料事業やタマゴ事業の業務用商品の売上減少、食油および
鶏卵などの主原料価格の上昇により、営業利益は111億94百万円と前年同期に比べ△48億94百万円(△30.4％)、
経常利益は113億85百万円と前年同期に比べ△55億52百万円（△32.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は56億43百万円と前年同期に比べ△39億13百万円（△40.9％）の減益となりました。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
（自 2019年12月１日
（自 2018年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2020年５月31日）
至 2019年５月31日）
９１，７７０ ８７，５２８ △４，２４２ △４．６％
調理・調味料
４４，２６３ ４４，２０９ △５４ △０．１％
サラダ・惣菜
４９，０３８ ４５，４４１ △３，５９７ △７．３％
タマゴ
フルーツ ソリューション ７，８５７ ８，３４１ ４８４ ６．２％
４，２６１ ３，９５１ △３１０ △７．３％
ファインケミカル
６９，２１６ ６９，８３８ ６２２ ０．９％
物流
２，５７７ ３，７４５ １，１６８ ４５．３％
共通
合 計 ２６８，９８６ ２６３，０５７ △５，９２９ △２．２％
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
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前第２四半期 当第２四半期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
調理・調味料 １０，８０３ ９，１５３ △１，６５０ △１５．３％
サラダ・惣菜 １，１６４ １，６６２ ４９８ ４２．８％
タマゴ ４，０２５ １，０７５ △２，９５０ △７３．３％
フルーツ ソリューション
１２１ ２３９ １１８ ９７．５％
ファインケミカル ３７７ ３９３ １６ ４．２％
物流 ２，１１４ １，１０７ △１，００７ △４７．６％
共通 ７８１ ７３４ △４７ △６．０％
全社費用 △３，２９９ △３，１７３ １２６ ―
合 計
１６，０８８ １１，１９４ △４，８９４ △３０．４％
調理・調味料
・ 家庭用マヨネーズ・調理食品は伸張したが、国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた
業務用商品の需要減少により減収
・主原料価格の上昇や業務用商品の不振により減益
サラダ・惣菜
・日持ちを延長したカット野菜は伸張したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた業務用商品の販売
不振により減収
・主力商品の売上増加や生産性の向上により増益
タマゴ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた国内の外食・製菓メーカー向け商品の販売数量減少により減収
・鶏卵相場上昇の影響や売上減少により減益
フルーツ ソリューション
・家庭用ジャム・スプレッドの伸張により増収増益
ファインケミカル
・ヒアルロン酸の販売不振により減収
・サプリメントの売上増加や収益性の改善により増益
物流
・ 共同物流などの新規取引や既存顧客の取扱拡大により増収
・新型コロナウイルス感染症による影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより減益
共通
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収
・新規施設賃貸の遅れにより減益
（２）財政状態
・総資産は、4,402億17百万円と前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少
主に受取手形及び売掛金の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加、建設仮勘定の減少による
・負債は、1,631億85百万円と前連結会計年度末に比べ43億71百万円減少
主に支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、未払金の減少、引当金の増加による
・純資産は、2,770億31百万円と前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加
主に資本剰余金の減少、利益剰余金の増加による
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（３）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、532億68百万円と前連結会計年度末に比べ35億８百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費に加え、売上債権、
仕入債務の減少、法人税等の支払いなどにより167億48百万円の収入
（前年同期は167億80百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより147億73百万円の支出
（前年同期は172億85百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、配当金の支払い、連結の範囲の変更を
伴わない子会社出資金の取得などにより54億61百万円の支出
（前年同期は16億41百万円の収入）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果につ
いても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や
従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な
理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様か
ら負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ
活動に努めていますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対
価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切
かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、
係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買
付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えま
す。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するもの
の、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とならないことから、市場内で行われる大量買付行為に
対しては、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。さらに、公開買付規制の適用がある大量買
付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する意思表明報告書による質問の回数は一回に限
定されていることに加え、当該質問への対応についても、買付者が十分な回答を行うことは義務付けられておら
ず、理由を詳細に記載すれば回答を行わないことも可能となっています。このため、公開買付規制が適用される大
量買付行為であっても、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか
否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定で
きません。
以上を考慮した結果、当社としては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定
の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事
前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考え
ています。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする
各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行
う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動などから、当該買付行為（または買収
提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識して
います。
そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルール
に従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えて
います。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といい
ます。
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(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定
当社グループは、グループの長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げてグループの
想いを一つにし、世界に貢献できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグ
ループをめざしています。
また、 2019－2021年度 中期経営計画 では、 国内での持続的成長と海外での成長加速を実現するため、「国内
では３事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速」および「環境変
化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。
当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸
に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うこと
が、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。
② コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図る
ため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重
要な課題の一つに位置づけています。
当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を
構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実
強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。
2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透
明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、
委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委
員の中から選定することになっています。
また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるよう
に助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを当社社長執行役
員の諮問機関として設置しています。
(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第
107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」とい
います。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承
認されました。
本対応方針の概要は以下のとおりです。
（ア）対象となる買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。）を対象とします。
ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外します。
（イ）大量買付ルールの内容
当社は、大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、そ
れが完了した日から原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの
場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替
案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取
締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大
量買付ルールを設定します。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止す
るため、独立委員会というチェック機関を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に
応じて株主意思の確認手続きを行うこととします。
独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、東京証
券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。
また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「株主総会」といいます。）
による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従
い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこととします。株主総会の開催日は、原
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則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に
必要な期間などの理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の答申に基づき、取締役会評価期
間 を、30日間延長することができるものとします。
（ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措
置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことに
なります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される特
定の場合には、本対応方針の例外的対抗措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、
適切と考える手段をとることがあります。
なお、対抗措置をとるか否かの判断に際しては、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会
は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大量買付者および大量買付行為の具体的内容や、大量買
付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの答申を最大限尊重
するものとします。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望まし
いとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共
同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付
行為に対抗する場合があります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参
考にし、また独立委員会の答申を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。さらに、当社取締役会による
対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ
認められるものとします。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てそ
の他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判
断したものを選択することとします。新株予約権の無償割当てを選択する場合には、大量買付者に新株予約
権の行使を認めないこと等を新株予約権の行使の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められ
ない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定していません。
ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変
更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の答申
を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響など
大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであ
り、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。
ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置
をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者を
除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定してい
ません。
なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１
株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の
価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を
被る可能性があります。
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ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当
社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新
株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要がありま
す。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細などにつきましては、
対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知を行いますの
で、その内容をご確認ください。
（オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。
(4) 本対応方針についての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
① 本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主
および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
また、本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルール
を遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
さらに、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値お
よび株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
② 本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本
基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。
また、本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否
かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目
的としています。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができます
ので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考え
ます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド
条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数
を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能
であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
③ 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであ
ることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルール
の遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動できる限定的な
条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われ
ます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要しま
す。
また、大量買付行為に対して当社取締役会が対抗措置をとるべきか否かなど、本対応方針に係る重要な判断
に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の答申を最大限尊重するものとしていま
す。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員
会の答申が存在する場合にのみ認められるものとしています。加えて、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊
重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしています。
このように本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続を盛り込んでいます。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えていま
す。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億38百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
150,000,000 150,000,000
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式
・単元株式数 100株
150,000,000 150,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年３月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷１－４－13 15,071 10.54
株式会社中島董商店
株式会社董花 東京都渋谷区渋谷１－４－13 8,122 5.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 7,860 5.49
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 7,281 5.09
会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 4,251 2.97
一般財団法人旗影会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.24
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,157 2.21
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信
3,039 2.12
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
3,012 2.11
（東京都中央区晴海１－８－12）
行株式会社）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 2,494 1.74
公益財団法人中董奨学会
－ 57,498 40.20
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持
株数3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２．当社は、自己株式を6,958,420株保有しています。
３．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 6,958,400
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 142,927,700 1,429,277
普通株式 同上
113,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
150,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,429,277 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含
まれています。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,958,400 － 6,958,400 4.64
１-４-13
キユーピー㈱
－ 6,958,400 － 6,958,400 4.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
46,777 43,268
現金及び預金
83,651 75,650
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
17,392 19,181
商品及び製品
2,354 1,355
仕掛品
9,089 9,920
原材料及び貯蔵品
5,951 4,952
その他
△ 426 △ 426
貸倒引当金
174,790 163,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,036 191,513
建物及び構築物
△ 108,069 △ 110,322
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,966 81,190
機械装置及び運搬具 179,442 183,989
△ 123,953 △ 123,010
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,488 60,979
52,178 52,662
土地
15,268 5,834
建設仮勘定
26,184 28,299
その他
△ 16,627 △ 17,067
減価償却累計額
その他（純額） 9,557 11,231
207,459 211,899
有形固定資産合計
無形固定資産
989 880
のれん
8,931 10,056
その他
9,921 10,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,225 27,235
投資有価証券
9,898 10,558
退職給付に係る資産
15,192 15,867
その他
△ 177 △ 183
貸倒引当金
52,138 53,478
投資その他の資産合計
269,519 276,314
固定資産合計
444,309 440,217
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
53,299 48,876
支払手形及び買掛金
7,322 9,320
短期借入金
20,406 15,189
未払金
4,208 4,087
未払法人税等
3,146 4,396
引当金
10,622 10,535
その他
99,006 92,406
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
42,616 42,999
長期借入金
3,306 3,325
退職給付に係る負債
1,187 1,197
資産除去債務
11,440 13,256
その他
68,550 70,779
固定負債合計
167,556 163,185
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
29,483 27,808
資本剰余金
196,551 198,574
利益剰余金
△ 15,862 △ 15,863
自己株式
234,276 234,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,045 8,899
その他有価証券評価差額金
6 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,241 △ 3,270
為替換算調整勘定
△ 4,534 △ 3,858
退職給付に係る調整累計額
1,275 1,768
その他の包括利益累計額合計
41,201 40,639
非支配株主持分
276,753 277,031
純資産合計
444,309 440,217
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 268,986 263,057
203,106 202,973
売上原価
65,879 60,083
売上総利益
※ 49,790 ※ 48,889
販売費及び一般管理費
16,088 11,194
営業利益
営業外収益
45 69
受取利息
251 246
受取配当金
73 69
持分法による投資利益
345 46
補助金収入
638 458
その他
1,354 891
営業外収益合計
営業外費用
151 185
支払利息
75 147
支払手数料
107 23
為替差損
171 343
その他
505 699
営業外費用合計
16,937 11,385
経常利益
特別利益
80 29
固定資産売却益
－ 9
投資有価証券売却益
643 －
事業譲渡益
75 2
その他
798 41
特別利益合計
特別損失
450 542
固定資産除却損
642 49
減損損失
103 412
その他
1,196 1,005
特別損失合計
16,538 10,421
税金等調整前四半期純利益
5,302 3,577
法人税等
11,236 6,844
四半期純利益
1,679 1,201
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,556 5,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
11,236 6,844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,908 △ 157
その他有価証券評価差額金
10 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 426 △ 168
為替換算調整勘定
634 726
退職給付に係る調整額
△ 1,690 387
その他の包括利益合計
9,545 7,232
四半期包括利益
（内訳）
7,908 6,136
親会社株主に係る四半期包括利益
1,637 1,096
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,538 10,421
税金等調整前四半期純利益
9,186 9,821
減価償却費
642 49
減損損失
127 109
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 73 △ 69
引当金の増減額（△は減少） 1,779 1,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 479 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 126 △ 660
△ 297 △ 316
受取利息及び受取配当金
151 185
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 385 525
事業譲渡損益（△は益） △ 643 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,117 7,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 378 △ 1,617
仕入債務の増減額（△は減少） 233 △ 4,839
未払金の増減額（△は減少） △ 1,841 △ 2,139
△ 441 417
その他
23,648 21,146
小計
利息及び配当金の受取額 308 318
△ 164 △ 187
利息の支払額
△ 7,011 △ 4,529
法人税等の支払額
16,780 16,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,245 △ 12,384
有形固定資産の取得による支出
△ 3,691 △ 2,459
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 15
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 61 △ 90
△ 369 △ 293
長期貸付けによる支出
29 27
長期貸付金の回収による収入
643 －
事業譲渡による収入
435 441
その他
△ 17,285 △ 14,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 759 1,106
長期借入れによる収入 6,500 2,800
△ 1,734 △ 1,556
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 2,717 △ 3,576
△ 449 △ 419
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △ 2,913
による支出
△ 714 △ 901
その他
1,641 △ 5,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,034 △ 3,508
47,970 56,777
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,005 ※ 53,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適
用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債とし
て計上しています。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間
の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
従業員（借入債務）
241百万円 229百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運送費及び保管料 12,830 百万円 12,940 百万円
1,788 1,892
販売促進費
1,867 1,838
研究開発費
5,006 4,732
広告宣伝費
10,327 10,354
給料手当及び賞与
1,447 1,450
減価償却費
69 97
役員賞与引当金繰入額
1,560 1,395
賞与引当金繰入額
1,072 1,119
退職給付費用
△ 20 △ 5
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 39,505百万円 43,268百万円
有価証券勘定 9,500 10,000
現金及び現金同等物 49,005 53,268
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年１月23日
普通株式 2,717 19.00 2018年11月30日 2019年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 2,860 20.00 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年１月22日
普通株式 3,576 25.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,860 20.00 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
91,770 44,263 49,038 7,857 4,261 69,216 2,577 268,986 － 268,986
売上高
セグメント間の
3,180 64 1,850 505 232 15,387 4,896 26,117 △ 26,117 －
内部売上高
又は振替高
94,950 44,328 50,888 8,362 4,494 84,604 7,474 295,103 △ 26,117 268,986
計
10,803 1,164 4,025 121 377 2,114 781 19,387 △ 3,299 16,088
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△3,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「調理・調味料」で減損損失を550百万円計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
87,528 44,209 45,441 8,341 3,951 69,838 3,745 263,057 － 263,057
売上高
セグメント間の
3,267 67 1,375 448 217 15,312 4,940 25,629 △ 25,629 －
内部売上高
又は振替高
90,796 44,276 46,816 8,790 4,169 85,151 8,686 288,687 △ 25,629 263,057
計
9,153 1,662 1,075 239 393 1,107 734 14,367 △ 3,173 11,194
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△3,173百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 66.81 39.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,556 5,643
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,556 5,643
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,042 143,041
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
事業分離
当社は、 2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき2020年４月27日付で 当社の連結子会社であるKIFUKI
U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.（以下、「HENNINGSEN FOODS」 。第２四半期末は３月31
日。 ）の全株式をPOST HOLDINGS, INC.（以下、「POST」）の子会社であるMichael Foods of Delaware, Inc.
（以下、「MFI」）に譲渡することをPOSTと合意し、MFIと株式譲渡契約を締結、この度株式譲渡を行いました。
これに伴い、HENNINGSEN FOODSは連結の範囲から除外されます。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Michael Foods of Delaware, Inc.
（２）分離した事業の内容
鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年１月11日発表の「2019 － 2021年度 キユーピーグループ中期経営計画」に基づき、海
外展開については、中国・東南アジア市場を中心とした展開を掲げるとともに、タマゴ事業として最適
な事業体制の構築に向け、拠点集約による生産合理化を推進しています。そのような状況において、米
国子会社であるHENNINGSEN FOODSの今後についてもさまざまな選択肢について検討した結果、同社の持
続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社およびHENNINGSEN FOODSにとって最善であると判断し、株
式譲渡の検討を進めていました。
慎重に検討を重ねた結果、米国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するMFI（※）の下でビジ
ネスを強化することがHENNINGSEN FOODSの持続的成長と企業価値の向上に資すると判断、HENNINGSEN
FOODS全株式を譲渡することとし、この度株式譲渡を実行しました。
※MFIは米国ミネソタ州に拠点をおく食品製造販売企業です。
（４）事業分離日
2020年７月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会
計処理を行う予定です。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
タマゴ事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,459百万円
営業損失 47百万円
２【その他】
2020年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,860百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2020年５月31日
④効力発生日 2020年８月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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