株式会社巴川製紙所 有価証券報告書 第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【事業年度】 第161期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 33,502 32,379 34,647 33,439 30,995
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 18 465 1,101 674 △ 146
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 929 252 413 △ 2,032 510
損失（△）
(百万円) △ 1,519 1,033 1,011 △ 2,403 △ 553
包括利益
(百万円) 12,714 13,479 14,225 11,681 12,404
純資産額
(百万円) 39,618 38,494 38,263 38,456 44,186
総資産額
(円) 1,097.70 1,171.77 1,234.74 978.69 909.31
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 91.17 24.79 40.53 △ 199.93 50.43
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 28.3 31.0 32.9 25.8 20.6
自己資本比率
(％) △ 7.7 2.2 3.4 △ 18.1 5.4
自己資本利益率
(倍) － 46.4 6.9 － 15.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,634 2,054 3,102 1,280 △ 75
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,501 △ 535 △ 1,166 △ 2,778 △ 1,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 546 △ 1,912 △ 1,635 935 2,165
キャッシュ・フロー
(百万円) 3,104 2,666 2,948 2,398 3,389
現金及び現金同等物の期末残高
1,177 1,150 1,202 1,270 1,414
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 286 ） （ 279 ） （ 274 ） （ 285 ） （ 377 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第157期及び第160期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第158期、第159期及び第161期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４ 第157期及び第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
６ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第160
期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第159期については遡及適用後の数値を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 22,186 22,339 24,605 24,402 22,423
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 110 △ 108 572 217 △ 342
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 882 237 256 △ 3,260 △ 444
(百万円) 2,894 2,894 2,894 2,894 2,894
資本金
(株) 51,947,031 51,947,031 51,947,031 10,389,406 10,389,406
発行済株式総数
(百万円) 9,134 9,252 9,356 5,570 4,691
純資産額
(百万円) 29,782 29,212 29,529 28,093 27,118
総資産額
(円) 887.04 899.02 909.21 544.99 458.99
１株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 25.00 －
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 85.70 23.04 24.90 △ 317.69 △ 43.50
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 30.7 31.7 31.7 19.8 17.3
自己資本比率
(％) △ 9.0 2.6 2.8 △ 43.7 △ 8.7
自己資本利益率
(倍) － 49.9 55.8 － －
株価収益率
(％) － 108.5 100.4 － －
配当性向
369 362 388 399 404
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 44 ） （ 46 ） （ 53 ） （ 70 ） （ 90 ）
(％) 81.6 98.0 119.6 89.5 70.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,492
(円) 278 343 378 1,100
最高株価
(311)
851
(円) 160 156 208 475
最低株価
(243)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第157期、第160期及び第161期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第158期及び第159期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第157期、第160期及び第161期の株価収益率並びに第157期及び第160期の配当性向については、１株当たり
当期純損失であるため、また第161期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
７ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第160期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1914年６月 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、
電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917年８月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年３月 資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。
1933年11月 静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一
般紙の製造に着手。
1945年８月 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948年４月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1949年11月 用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958年９月 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959年６月 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974年12月 営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、
電子写真用現像剤の生産を開始。
1984年５月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用
現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業
目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静
岡市に設立。
1988年１月 営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。
1988年７月 用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989年８月 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992年５月 用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995年６月 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001年９月 静岡事業所内に分析センターを設置。
2001年10月 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004年９月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年４月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年７月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2010年２月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商
号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年７月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2012年３月 インドの電気絶縁紙メーカーである AURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA
AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社) に出資。
2013年10月 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014年６月 ６月19日に創業100周年を迎えた。
2015年６月 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016年２月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2016年３月 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. の株式を追加取得し、子会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年11月 アラブ首長国連邦・ドバイに支店Tomoegawa Co Middle Eastを開設。
2018年３月
中国・広東省広州市に販売会社である巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2020年３月
昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、同社の子会社である日本カード株式会社
（現・連結子会社）とともに子会社化。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用
関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業
及びセキュリティメディア事業を主要な事業分野としております。
セキュリティメディア事業は、当連結会計年度末に昌栄印刷㈱とその子会社を連結子会社にしたことに伴い追加し
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」の事業区分と同一であります。
(プラスチック材料加工事業)
プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の
製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰ
Ｄ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと
販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複
合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠
点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を
担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能
を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(製紙・塗工紙関連事業)
製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っ
ております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則
として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄
道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業
を行っており, 需要家へと販売しております。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
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以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
（※１）連結子会社
（※２）持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
％ 当社製品の加工、販売ならびに当社へ
(連結子会社)
と原材料を供給しております。当社役員
Wheeling
TOMOEGAWA 7百万米ドル プラスチック 100.0 の兼任はなく、出向者３名が役員であり
Illinois
(U.S.A.)INC.
材料加工事業 ます。また、従業員３名が役員を兼務し
U.S.A.
ております。
当社グループの製品の販売を行ってお
J.H.Bavincklaan
プラスチック ります。当社役員の兼任はなく、出向者
TOMOEGAWA
Amstelveen
180千ユーロ 100.0
EUROPE B.V.
材料加工事業 １名が役員であります。また、従業員４
The Netherlands
名が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
Cheung Sha Wan
TOMOEGAWA
17百万 プラスチック ります。当社役員の兼任はなく、出向者
HONG KONG Kowloon
73.8
香港ドル 材料加工事業 １名が役員であり、従業員２名が役員を
CO.,LTD. Hong Kong
兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
Guangzhou
プラスチック 73.8 ります。当社役員の兼任はなく、出向者
巴川(広州)国際
Guangdong 2百万人民元
貿易有限公司
材料加工事業 （73.8） １名が役員であり、従業員３名が役員を
China
兼務しております。
当社役員の兼任はなく、出向者１名が
プラスチック
㈱巴川ホール
東京都中央区 100百万円 73.0 役員であります。また、従業員４名が役
ディングス恵州
材料加工事業
員を兼務しております。
当社グループの製品を製造し販売して
Huizhou
プラスチック 73.0 おります。当社役員の兼任はなく、出向
巴川影像科技
Guangdong 74百万人民元
(恵州)有限公司
材料加工事業 （73.0） 者１名が役員であり、従業員４名が役員
China
を兼務しております。
Cheung Sha Wan
39百万 プラスチック 73.0 当社役員の兼任はなく、従業員３名が
日彩控股
Kowloon
有限公司
香港ドル 材料加工事業 （73.0） 役員を兼務しております。
Hong Kong
当社グループの製品を製造し販売して
Jiujiang
プラスチック 73.0 おります。当社役員の兼任はなく、出向
日彩影像科技
Jiangxi 31百万人民元
(九江)有限公司
材料加工事業 （73.0） 者２名が役員であり、従業員４名が役員
China
を兼務しております。
TOMOEGAWA
Hyderabad 当社グループの製品を製造し販売して
製紙・塗工紙
AURA INDIA
Telangana 122百万ルピー 60.0 おります。当社役員の兼任はなく、従業
関連事業
PVT.LTD. India 員２名が役員を兼務しております。
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資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
当社グループの製品等の輸送、保管等
静岡県静岡市 を行っております。当社役員の兼任はな
巴川物流
22百万円 その他の事業 100.0
サービス㈱
駿河区 く、従業員２名が役員を兼務しておりま
す。
プラスチック 当社製品の仕上、加工を行っておりま
静岡県静岡市 材料加工事業 す。当社役員の兼任はなく、出向者２名
新巴川加工㈱ 10百万円 100.0
駿河区 製紙・塗工紙 が役員であります。また、従業員１名が
関連事業 役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
製紙・塗工紙 100.0 ります。当社役員の兼任は１名であり、
三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円
関連事業 （4.8） 出向者１名が役員であります。また、従
業員１名が役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
91.8
静岡県静岡市 製紙・塗工紙 す。当社役員の兼任は１名であり、出向
日本理化製紙㈱ 100百万円 （18.5）
清水区 関連事業 者２名が役員であります。また、従業員
〔2.2〕
１名が役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
40.0
大阪府大阪市 セキュリティ す。当社役員の兼任は３名であり、出向
昌栄印刷㈱
100百万円 （10.4）
生野区 メディア事業 者１名が役員であります。また、従業員
〔7.0〕
１名が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
76.7
大阪府大阪市 セキュリティ ります。当社役員の兼任は１名であり、
日本カード㈱ 100百万円 （66.8）
都島区 メディア事業 出向者２名が役員であります。また従業
〔0.2〕
員１名が役員を兼務しております。
（持分法適用
関連会社）
㈱トッパン 当社製造設備を賃貸しております。当
プラスチック
TOMOEGAWA 東京都台東区 1,403百万円 15.1 社役員の兼任は１名であり、従業員１名
材料加工事業
オプティカル が役員を兼務しております。
フィルム
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公
司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱、日本理化製紙㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社であり
ます。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としており
ます。
５ ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的に影響
力を持っているため関連会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
760 （ 91 ）
プラスチック材料加工事業
360 （ 174 ）
製紙・塗工紙関連事業
155 （ 70 ）
セキュリティメディア事業
28 （ 17 ）
その他の事業
全社(共通) 111 （ 25 ）
1,414 （ 377 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 従業員数が前連結会計年度と比べ144名増加したのは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社の子会
社である日本カード株式会社とともに子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
404 （ 90 ） 43.4 16.6 6,505
従業員数(人)
セグメントの名称
228 （ 42 ）
プラスチック材料加工事業
65 （ 23 ）
製紙・塗工紙関連事業
－ （ － ）
その他の事業
全社(共通) 111 （ 25 ）
404 （ 90 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数522人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲
げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え
新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の
基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期
経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分
野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及び
マーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。
その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営計
画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計
画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。
(3)経営環境
世界経済は、米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感の停滞したことに加え、本年初めからの新型コロナウイル
感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に厳しい状況となりました。
各セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。
①製紙・塗工紙関連事業
構造改革を進めている洋紙事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン
統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めております。その一環として2019年末には7号抄紙機の
停機を行い、他抄紙機へのライン統合を進めることで、残るラインへのメンテナンスや投資などの「選択と集
中」を進めてまいりました。また、中国における一般紙の消費が増える中で、同地域の製造にパルプ価格が左右
されるなど、パルプ購入を外部に依存する当社としては、対処すべき課題として認識しております。そうした環
境の中、滅菌紙、絶縁紙、剥離紙、超軽量印刷用紙（トモエリバー）などの製品群の品質を向上させ、顧客ニー
ズを確実に捉え、新製品開発においても環境負荷軽減など脱プラスチックの視点にて様々な「紙」への回帰が進
む分野に注力しております。
成熟事業であるコーティング事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っており、市場では非接触方式に変わる
等、システム変更による別素材・方式での代替が進み、急激には減少するものではありませんが、徐々に入れ替
わりが起こるものと想定されます。今後は、連結子会社である日本理化製紙を含めビジネス全体としての構造改
革を進めるとともにキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。
一方、成長事業として位置付けている機能紙事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外の繊維
を用いて製品化を進めてまいりました。少量多品種生産への対応が必要とされる為、大手製紙会社の参入がな
く、競争環境に恵まれた事業であり、今後さまざまなビジネスチャンスが期待できます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、インド子会社の操業がロックダウンにより事業活動の制限を
受けたことやテレワークに代表される「紙」の消費に変化が見られたこと等、今後の当セグメントを取り巻く環
境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。
②プラスチック材料加工事業
a.電子材料事業
半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に
使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて中期的な成長が見込まれます。また、半導
体製造に使われるQFN用接着テープは、2020年3月期に新製品を市場投入致しました。当該テープは、市場の成長
に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指してお
ります。併せて「第5世代移動通信システム(5G)」関連にも注力してまいります。
ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心
とした中小型パネル市場で展開しております。
特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムの粘着として高いシェアを
得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した
拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。
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なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当事業の製品が使用される業界でも影響が見られたことで、
当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。
ｂ.画像材料事業
モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約3％で減少していること
に加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しています。当社
は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.1のポジションを活か
し、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを目指しております。
一方、カラートナー事業は、マシンメーカーの純正トナー値下げ影響による価格低下が一部で見られるもの
の、モノクロトナーとは異なり全体として年率約4％成長してきております。今後伸び率は下がるものの成熟市
場化するまでには数年かかるものと見込まれ、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を目
指します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、中国製造子会社の操業が一時停止したことやロックダウン等
により事業活動の制限を受けたことに加え、テレワークに代表される「トナー」の消費に変化が見られたこと
等、今後の当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。
③セキュリティメディア事業
当連結会計年度末より報告セグメントに追加したセキュリティメディア事業は、有価証券印刷やＩＣカード、
ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行っております。近年は、デジタル
社会におけるセキュリティを追求し、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズにも対応
し、指紋認証カードをはじめとした様々な機能を有する電子回路基板内臓カードやアミューズメントカード等、
当社グループの要素技術を組み入れた最終製品を市場に送り出しています。今後は、これまで以上に事業シナ
ジーの創出に努め、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を活用して新製品開発の機能拡充を目指しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内における外出自粛や行動制限など一時的な受注影響はあ
るものの、今後の生活環境変化のニーズ対応も対処すべき課題として認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組
んでまいります。
①中期経営計画の遂行
当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策
のPDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2020年３月期から３ヶ年の第７次中期経営計
画を推進してまいりました。
その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営
計画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経
営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。
②ガバナンス体制の強化
当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバル
な企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透
明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重
し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。
③安全な職場環境の整備
当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、
５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、コロナ対策委員会を発足し、当社グループのウイルス対策
の指揮を執り、社内感染の防止対策の実施を進めております。引き続き、感染症対策を状況に応じて継続実施
し、労働災害の撲滅、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
関連するリスク 主要な取組
（１）市場の変動及 ・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これら ・市場動向の見極め
び技術革新による影 の製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競 ・競合に対する差別化、
響 争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがありま 技術、サービス向上
す。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市 ・新製品開発促進
場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ・他社との共同開発事業
ます。 推進
（２）主要原材料、 ・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化 ・エネルギー供給リソー
燃料価格の変動によ 製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用し スの多元化
る影響 ています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に ・市場動向の見極め
影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外の事業展 ・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびに ・テロ・治安悪化 対応
開に伴う影響 アジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。 マニュアル制定
これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生し ・海外拠点への安全情報
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま 提供
す。 ・海外法令・税制 動向
把握
（４）知的財産権を ・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を ・知的財産リスクマネジ
めぐる影響 優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生 メント
していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特
許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）資金調達 ・金融危機による資金の枯渇 ・資金調達先及び期間の
・格付けの低下 適度な分散
・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資 ・財務体質の維持・強化
金調達等のリスクの発生、格付けの悪化 ・各種リスク要因の適時
の分析と対応
・最新の情報に基づく適
時の計画の見直し
（６）外国為替変動 ・当社グループは、北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、 ・為替予約
による影響 各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のため
に円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が
変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性がありま
す。
（７）取引先の信用 ・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合に ・情報収集
リスクによる影響 は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理
・債権保全
（８）巨大地震等の ・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ ・BCP制定
災害発生による影響 巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営 ・生産設備等への耐震補
業活動に影響を与える可能性があります。 強工事
・地震保険の付保
・非常時対応強化
（９）新型コロナ感 ・パンデミック（感染症の世界的な大流行)により想定される影響と ・コロナ対策委員会発足
染症拡大による影響 して、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性が ・社内感染の防止対策実
あります。 施
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上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。
①固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上するこ
とが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達について
事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間
で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵
触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当期立ち上げ新製品の売上が大幅に伸長し業績に寄与したものの、既存製品の販売が年度を
通じて低調に推移し、挽回を期した第４四半期（１月～３月）に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国製造拠
点の操業一時停止（プラスチック材料加工事業）や主要市場での行動制限やロックダウン等（プラスチック材料加
工事業、製紙・塗工紙関連事業）により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減益となりました。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による事業活動の制限はあくまでも一時的なものと判断しております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループの事業ごとの状況については、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活
動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。一方、トナー事業
においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全
体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られ
たものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。
これらの結果、売上高は、前年同期と比べ2,444百万円減収の30,995百万円（前期比7.3％減）となりました。
利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定
費増加などもあり、営業損益は64百万円の損失（前年同期は672百万円の利益）となり、経常損益は146百万円の損
失（前年同期は674百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会
社であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を
計上したことなどにより510百万円（前年同期は2,032百万円の損失）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加し、44,186百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加し、31,781百万円となりました。純資産についても723百万円
増加し、12,404百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
プラスチック材料加工事業
トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したもの
の、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが
見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。
利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあ
りました。
この結果、売上高は18,922百万円（同比8.3％減）となり、セグメント（営業）利益は146百万円（同比86.4％減）
となりました。
製紙・塗工紙関連事業
市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に
推進したことにより利益率の改善が進みました。
この結果、売上高は11,970百万円（同比6.0％減）、セグメント（営業）損益は216百万円の損失（前期は468百万
円の損失）となりました。
セキュリティメディア事業
当社は2020年3月30日に昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、当連結会計年度末の2020年3月31日をみなし取得日
として同社及び同社の子会社である日本カード株式会社を連結子会社化したことから、セキュリティメディア事業を
報告セグメントに追加しております。
当連結会計年度においては、昌栄印刷株式会社と日本カード株式会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は翌
連結会計年度より連結いたします。
その他の事業
売上高は102百万円（同比33.5％増）となり、7百万円のセグメント（営業）利益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出があったもの
の、借入れによる収入の増加があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）は 3,389百万円となり、 前連結会計年度末に比べ990百万円の増加 となりました。
当 連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は1,280百万円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の
減少があったものの仕入債務の減少により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,049百万円（62.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,165百万円（131.4％増）となりました。これは主に、資金の借入れなどによる
ものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比(％)
至 2020年３月31日）
プラスチック材料加工事業（百万円） 19,296 △6.07
製紙・塗工紙関連事業（百万円） 8,094 △7.82
合計（百万円） 27,390 △6.60
(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比(％)
至 2020年３月31日）
プラスチック材料加工事業（百万円） 18,922 △8.3
製紙・塗工紙関連事業（百万円） 11,970 △6.0
報告セグメント計（百万円） 30,893 △7.4
その他の事業（百万円） 102 33.5
合計（百万円） 30,995 △7.3
(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、当社グ
ループにおける過去の実績等、及び新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響が2020年７月以降は収
束する前提のもとで合理的に判断しております。特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表
に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境
に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があり
ます。
・固定資産の減損
当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合
理的に算定しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更され
た場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当社は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を当連結会計年度末に追加取得したこ
とにより、同社及びその子会社である日本カード株式会社も含めて連結子会社化（セキュリティメディア事業）
しております。
その結果、当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が7,017百万円増加（セキュリティメ
ディア事業）し44,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加いたしました。流動資産は新規連
結子会社増加により2,403百万円増加（セキュリティメディア事業）し21,267百万円で、前連結会計年度末に比べ
1,290百万円の増加となりました。これは現金及び預金が1,043百万円増加したことが主な要因であります。固定
資産は新規連結子会社増加により4,613百万円増加（セキュリティメディア事業）し22,919百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4,440百万円の増加となりました。これは経年による償却及び減損損失により有形固定資産が減
少したものの、新規連結子会社増加や設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は31,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加いたしました。
これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は12,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円増加いたしまし
た。これは配当金や退職給付に係る調整累計額が減少したものの非支配株主持分が増加したことなどが主な要因
であります。
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2）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高が 30,995百万円 となり、前連結会計年度と比べ 2,444百万円
減少 いたしました。営業損益は売上高減少が影響したことから 64百万円 の損失（前年同期は672百万円の利益）と
なりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
営業費用のうち売上原価は 25,836百万円 となり前連結会計年度と比べ 1,509百万円の減少 となり、コスト削減施
策や生産性向上に努めたものの売上高減少による影響があり売上原価率は 83.4％ と前連結会計年度の 81.8％ と比べ
て上昇しました。販売費及び一般管理費は 5,223百万円 で前連結会計年度と比べ 197百万円の減少 となりました。
当連結会計年度の経常損益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があったものの営業損失
の影響から 146百万円の損失（前年同期は674百万円の利益） となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の新規連結子会社増加に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差損
などを特別利益及び特別損失に計上したことから 510百万円（前連結会計年度は2,032百万円の損失） となりまし
た。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加
いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「 （1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しておりま
す。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。ま
た、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、
業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を
分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価
低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとし
ております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連
結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っ
ております。
また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能と
なっております。なお、コミットメントライン契約及び一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されておりま
すが、これに抵触する可能性は低いと考えております。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標については、中期経営計画における売上高や営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などを重要視しておりますが、海外売上高や海外生産高、新
製品売上高等も重要な経営指標と考えております。
当連結会計年度における海外売上高は前連結会計年度に比べ920百万円減少し11,563百万円となりましたが、海
外売上高比率は37.3％と前連結会計年度と横這いとなりました。これは、海外売上高が多いトナー事業での販売減
少が大きく影響しております。
また、海外生産高については、海外売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べて491百万円減少し、6,128百万円
となり、海外生産高比率は前連結会計年度と比べて0.2％減少し22.4％となりました。
新製品売上高につきましては、前連結会計年度と比べて4,553百万円となりました。これは、ここ数年フラッ
ト・パネル・ディスプレイ向け光学フィルムなど、上市後に短期間で大きな売上が見込まれるものの製品寿命が短
い分野から、当初の売上は小額に止まるものの、比較的製品ライフサイクルが長く中長期にはまとまった売上への
成長が見込める電気・電子部品向けの材料である「iCas分野」への開発投資を強化したことで、当社グループが指
標としている過去４ヵ年に市場投入された新製品売上高が減少したものになります。一方、同じ理由で過去数年は
減少が続いていた当年度中に市場投入された新製品である当期立上げ新製品は前連結会計年度に比べ56.7％増加
し、1,272百万円となりました。
次期の経営指標は新型コロナウイルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経
営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
契約締結先 業務提携の対象 契約締結年月日 契約期限
液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業 2021年３月31日
凸版印刷㈱ 2009年４月23日
(以降１年毎自動更新)
その他協議のうえ合意する事業
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５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営
するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が
密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析
センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事
業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域にお
ける開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制
をとっております。
当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction
Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。
当社グループの研究開発要員総数は、125名であり、当連結会計年度における研究開発費は、 950 百万円(連結売上高
比3.1％)であります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。な
お、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分す
ることが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。
(プラスチック材料加工事業)
当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗
工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び
周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシ
ステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーでは
カラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、 318 百万円で
あります。
(製紙・塗工紙関連事業)
当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技
術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、
情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、 101 百万円であります。
(その他)
当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発
は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研
究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、
各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシー
ト、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素
技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心
に、事業部門との協働による活動が進展しております。
さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外
からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的
レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析にお
ける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、530百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は 1,469 百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設
備改善等の設備投資を実施しました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は
「その他」としております。
プラスチック材料加工事業
当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によ
り、設備投資額は 752 百万円となりました。
製紙・塗工紙関連事業
当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は 518 百万円となり
ました。
その他
当社の静岡事業所におけるソフトウェア更新及び研究設備の設置等により、設備投資額は199百万円となりまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ＦＰＤ向け光学
プラスチック材
静岡事業所
フィルム、電子部 2,672 1,279 1,073 1,328 6,354
料加工事業、製
（静岡県静岡市
品材料、化成品生 215[51]
（179）
紙・塗工紙関連
産設備、抄紙・塗
〔183〕 〔8〕 〔192〕
駿河区）
事業、全社
工設備
清水事業所
プラスチック材 電子部品材料生産 535 165 304 170 1,176
43[ 3]
（静岡県静岡市
料加工事業 設備 （22）
清水区）
新宮山林事務所 37 2 131 664 836
1[ 1]
全社 山林他
（和歌山県新宮市他） （19,082)
本社他 244 82 18 98 444
全社 その他設備 145[35]
（東京都中央区他）
（12）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
草薙工場
日本理化製紙 製紙・塗工紙 塗工・仕上 508 134 817 44 1,505
(静岡県静岡市 63[41]
㈱ 関連事業 設備 （18）
清水区)
917
大阪工場 セキュリティ 印刷・仕上 217 402 25 1,562
100[44]
メディア事業 設備 （ 7）
(大阪府大阪市)
昌栄印刷㈱
1,300
川崎工場 セキュリティ 情報処理関
83 303 3 1,690
21[16]
（ 5）
(神奈川県川崎市) メディア事業 連事業設備
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
本社工場
TOMOEGAWA
プラスチック 化成品生産 73
15 503 19 611
(Wheeling 45[ 9]
材料加工事業 設備 （15）
(U.S.A.)INC.
Illinois,U.S.A.)
中国工場
512 874 － 110 1,497
巴川影像科技 プラスチック 化成品生産
(Huizhou
（－） 138[－]
(恵州)有限公司 材料加工事業 設備
〈26〉
Guangdong,China)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計で
あります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 本社他には、研究開発本部の設備及び新宮工場跡地を含みます。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年７月13日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
10,389,406 10,389,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年10月１日
△41,557,625 10,389,406 － 2,894 －
3,569
（注）１
2019年６月27日
－ 10,389,406 － 2,894 △1,400
2,169
（注）２
（注）１．株式併合（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 22 24 76 32 2 2,246 2,402 －
所有株式数
－ 17,268 923 53,917 1,282 3 30,400 103,793 10,106
(単元)
所有株式数
－ 16.64 0.89 51.95 1.24 0.00 29.29 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式168,921株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しており
ます。なお、株主名簿上の自己株式数と2020年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 1,139 11.14
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 667 6.52
昌栄印刷㈱ 大阪府大阪市生野区桃谷１－３－23 500 4.89
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 498 4.88
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 487 4.77
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 4.20
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 4.20
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 412 4.03
巴川製紙取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 395 3.87
㈱三井住友銀行
298 2.92
井上 善雄 東京都新宿区
－ 5,260 51.46
計
(注)１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．昌栄印刷㈱は相互保有株主のため、議決権はありません。
３．巴川製紙取引先持株会名義の株式の一部は、昌栄印刷㈱が実質株主として所有しております。これにより、昌
栄印刷㈱の持株数は521千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は5.10％と
なります。
４．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2019年３月11日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 293,952 2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 167,000 1.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 24,000 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内２－５－２ 94,300 0.91
スタンレー証券株式会社
計 ― 579,252 5.58
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
168,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
521,700
完全議決権株式（その他） 9,688,700 96,887 －
普通株式
１単元(100株)
10,106 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 10,389,406 － －
総株主の議決権 － 96,887 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株及び相互保有株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
168,900 － 168,900 1.62
２－１－３
㈱巴川製紙所
（相互保有株式）
大阪府大阪市生野
500,000 21,700 521,700 5.02
区桃谷１－３－23
昌栄印刷㈱
－ 668,900 21,700 690,600 6.64
計
（注）１．株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２．他人名義で所有している株式数は、巴川製紙取引先持株会名義で所有しているものです。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 114 103,925
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 168,921 － 168,921 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元
を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本
としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するこ
とを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設
備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、損失計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせ
ていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社
会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、コーポレート・ガバナンス
を通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開
示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的
な業務執行を行うため、2005年より執行役員制度を導入し、執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取
締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。また、当社は、事業経営
の効率化を図るために2020年４月よりカンパニー制を導入し、事業部の上位組織として各事業部の価値最大化を目指
して製販一体のカンパニーと技術開発の横串部門に組織再編しております。
取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務
の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定
機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能
の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。
取締役会の議長は取締役社長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である井上雄介、林隆一、
山口正明、古谷治正、社外取締役である遠藤仁、小森哲郎、鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
代表取締役社長(CEO)及び執行役員(カンパニー長、事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、
代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(カンパニー長、事業部長等)の諮問機関として執行会議
をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体で協議の上、判断することとしております。
経営会議の議長は代表取締役社長(CEO)井上善雄、その他の構成員は井上雄介、林隆一、古谷治正、中本亘、黒越
努、森本純、作本征則、能條和彦であります。
執行会議は事業部門毎に設置しており、機能紙事業部執行会議の議長は執行役員機能紙事業部長中本亘、電子材料
事業部執行会議の議長は電子材料事業部長黒越努、画像材料事業部執行会議の議長は画像材料事業部長森本純、その
他の構成員は井上善雄、井上雄介、林隆一、古谷治正、作本征則、能條和彦、加納武司、齊藤秀彰であります。
取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に取締役会の諮問機関として委員の過
半数を独立役員で組織する任意の指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上
程することとし、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ることとしてお
ります。
監査等委員会は監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に
関する意見、監査等の報告などの項目を定めた監査等基準に基づいて監査を行うものとされております。
当社の取締役（監査等委員）は３名、全員が社外取締役であり、委員長は小森哲郎が務めています。その他の構成
員は鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助ス
タッフを配置します。
なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模
式図として示しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の
監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任する
ことに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するた
めの経営監視を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況 （リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況を含む）
当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次の通りで
す。
当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企
業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の
業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下
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の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制シ
ステムを整備・維持するよう努める。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)組織
・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。
・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社
の取締役会において業務執行状況を報告する。
・当社の監査等委員会室は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管
理、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を審議
し、審議内容を当社の監査等委員会と代表取締役社長に報告する
・コンプライアンスの実施責任者として、当社は経営戦略本部長を任命する。同本部長の指揮の下、当社のコ
ンプライアンスグループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。
(2)施策
・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要
不可欠であると認識している。
・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、
TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定め
るTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法
令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）
から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の
順守を誓約する。
・当社の経営戦略本部長の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役
員及び従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、
TOMOEGAWAグループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。
・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通
報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの
通報先及び相談先として、当社の経営戦略本部長に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を
指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるい
はメッセージボックスも設置している。
・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅
然とした態度で対応する。
(3)監査
・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係し
て当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。
・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等
委員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書
（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧
できる。
・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデー
タベース化を図る。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理マニュアル）を定め、当社の経営戦
略本部長を統括責任者とし、当社のコンプライアンスグループを統括部署として、リスクのカテゴリーごと
の責任部署の責任において、リスク管理を実施する。
・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社
は、関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。
・当社の監査等委員会室が、当社のリスク管理マニュアルの定めに基づいて、リスク管理プログラムの監査を
実施する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を
図る。
・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責
任者から成る経営会議に諮問する。
・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全
役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。
・事業領域ごとにカンパニーを置き、その下に当社の事業部を置く。カンパニーは、新製品開発の加速及び製
販一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目指す。カンパニー長は、各事業
の業務管理責任を負う。また、当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、事業管理責任はカン
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パニー長が負う。なお、連結事業部の専属でない子会社は、当社の担当本部長が業務管理責任を負うことを
原則とする。これとは別に昌栄印刷株式会社および日本カード株式会社は、担当本部長が業務管理責任を負
う。
・子会社の役員は、当該事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責
任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産
に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。
・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。
・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社は、コンプライアンス及び
リスクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を
義務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、コンプライア
ンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、必要
に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグループ各
社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大
な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごと
の責任部署（責任部署が不明であれば当社の経営戦略本部長）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を
自社内に整備する。
・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。
・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会
補助スタッフを配置する。
・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査
等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。
７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制
・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員
会の同意を要する。
８．当社の各監査等委員である取締役の、当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する
事項
・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締
役社長の双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役
による指揮命令が優先される。
９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告するための体制
・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行
状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社
の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該
監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。
・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を
発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に
報告する。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況そ
の他重要事項につき報告を求めることができる。
・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員で
ある取締役との協議の上決定する。
・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。
・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとし
て、当社の監査等委員である取締役を指定する。
・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の経営戦略本部長に連絡されて一元的に管理され、経営戦略
本部長が当社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会
に対して審議内容を報告する。
10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った
者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。
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11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。
・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請
求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められ
る場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。
12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の
監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。
・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用すること
ができる。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務について
の意見交換を行う。
・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努め
る。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当事業年度における主な取組みは次のとおりです。
１.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス意識の醸成のため、コンプライアンス研修及び下請法研修を継続して実施しています。
・英語及び中国語にも対応させた、当社グループ全社で使用できるインターネット版の内部通報システムを活
用し、１人１人の声を吸い上げて確実に対応しています。
・内部通報システムの周知を目的に国内の当社グループ会社を対象に体験通報を継続して実施しています。
２.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失に結びつく特に対策が必要なリスクを影響度と頻度により特定し、年度末に状況モニタ
リングを実施し、改善活動を継続しています。
３.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は月1回以上取締役会を開催し、当事業年度は14回開催しました。また、取締役及び部門長等により構成
する経営会議を月２回開催し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行
い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっています。
・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統括する部署を設置し、当社グループ会社の経営の効率性確保
に努めています。
・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標を当社グループで共有し、連結ベースでの経営を推進
しています。
４.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の
管理は経営戦略本部が行うこととしています。
・監査等委員会室の監査を定期的に受審し、業務の適正を確保しています。
⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度
とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
・選任要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
・解任要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議
によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することが
できる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とす
ることを目的とするものであります。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
1998年３月 当社入社
代表取締役
1964年11月８
1999年６月 当社取締役
社長 井上 善雄 （注）５ 298
日 生
CEO
2000年３月 当社常務取締役
2002年６月 当社代表取締役社長(現任)
2003年１月
当社CEO(現任)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 当社入社
2014年５月 当社執行役員
取締役
2016年４月 当社上席執行役員
常務執行役員CTO
1973年10月22
井上 雄介 （注）５ 99
日 生
iCasカンパニー長兼
2017年４月 当社常務執行役員 CTO(現任)
開発本部長
2017年６月
当社取締役(現任)
2020年４月
当社iCasカンパニー長(現任)
当社開発本部長(現任)
1987年２月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式
会社)入社
2007年11月 デュポン株式会社社長室室長兼
経営企画部部長
2009年11月 同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当
2014年９月 同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛
取締役
生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レ
常務執行役員 1958年12月14
林 隆一
（注）５ 0
ギュラトリー、インダストリアルバイオサイエ
パウダーテクノロジー 日 生
カンパニー長
ンス事業部管掌
2016年６月 当社顧問
2016年９月 学校法人芝浦工業大学教授(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社常務執行役員(現任)
当社パウダーテクノロジーカンパニー長(現任)
1984年４月
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)
入社
2001年４月 同社経営企画室部長
2003年４月 同社R&D企画室長
2006年４月 松下ホームエレベータ株式会社社長
2007年10月 北関東松下電工株式会社社長
2009年４月 パナソニック電工電路株式会社社長
2010年４月 パナソニック電工株式会社執行役員
取締役
2012年１月 アンカーエレクトリカルズ株式会社会長兼社長
常務執行役員 1959年９月８
古谷 治正 （注）７ 3
CSO兼CFO 日 生
2013年４月 パナソニック株式会社R&D本部戦略担当理事、
経営戦略本部長
新事業開発センター所長
2015年４月 同社エコソリューションズ社R&D企画室長
2017年３月 当社入社
2018年４月
当社執行役員 CSO兼CFO(現任)
当社経営戦略本部長(現任)
2019年４月 当社上席執行役員
2020年４月
当社常務執行役員(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月
新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
入社
2003年１月 アサヒプリテック株式会社入社
2006年７月 当社入社
1963年３月15
取締役 山口 正明 （注）５ 1
日 生
2009年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員 CFO
2014年６月
当社取締役(現任)
2018年１月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長(現任)
1984年４月 凸版印刷株式会社入社
2005年４月 同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事
業戦略部部長
2010年４月 同社本社製造・技術・研究本部技術経営セン
ター技術戦略部部長兼事業推進センターセン
ター長
2011年４月 同社本社事業開発・研究本部事業開発センター
センター長
1960年４月17
2016年４月 株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長
取締役 遠藤 仁 （注）７ －
日 生
2019年４月 凸版印刷株式会社執行役員エレクトロニクス事
業本部オルタス事業部長
2019年７月 同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタ
ス事業部長兼技術戦略室長
2019年10月 同社執行役員技術戦略室長
2020年４月 同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長(現
任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年12月 同社プリンシパル(パートナー)
2002年６月 株式会社アスキー代表取締役社長
2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
2004年６月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
当社監査役
2005年６月 当社取締役
2006年２月 カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO
2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式
取締役 1958年12月１
小森 哲郎 会社(現クラシエホールディングス株式会社) （注）６ －
(監査等委員) 日 生
代表取締役CEO兼社長執行役員、
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエ
ホームプロダクツ株式会社)代表取締役、
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会
社)代表取締役及び
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式
会社)代表取締役
2009年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
1992年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
弁理士登録
1999年４月 弁護士登録
2000年３月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律
取締役 1963年１月８
鮫島 正洋
（注）６ 2
(監査等委員) 日 生
事務所)入所
2004年７月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島
法律事務所)代表パートナー（現任）
2005年６月 当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2000年４月 日本郵船株式会社入社
2000年11月 鈴与株式会社取締役
2010年11月 同社常務取締役
2013年４月 同社専務取締役
2015年４月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長
(現任)
2015年６月 当社監査役
取締役 1975年７月13
鈴木 健一郎 （注）６ －
(監査等委員) 日 生
2015年11月
鈴与株式会社代表取締役社長(現任)
2015年11月 鈴与ホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月
株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)
2018年11月
株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長(現任)
2019年12月 清水食品株式会社代表取締役会長(現任)
計 406
（注）１ 役員の所有株式数は、2020年７月13日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 2020年３月期にかかる定時株主総会の休会の時(2020年６月25日の審議終了時)から2021年３月期にかかる
定時株主総会の終結の時まで
８ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表
のとおりであります。
氏名 職位 役職
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長
井上 雄介 (兼取締役)常務執行役員
林 隆一 (兼取締役)常務執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長
CSO 兼 CFO 経営戦略本部長
古谷 治正 (兼取締役)常務執行役員
CPO 生産本部長
作本 征則 上席執行役員
川島 浩志 執行役員 生産本部副本部長
中本 亘 執行役員 iCasカンパニー機能紙事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立
した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや
他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化と
より透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理
士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経
営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思
決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として
会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。また、同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを
兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（161期実績）、当
社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しておりま
す。また、同氏は2020年７月13日時点において、当社の株式2,600株を保有しておりますが、重要性はないものと
判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大
手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での
助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更な
る強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、当社取引先である鈴与
株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者
でありますが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（161期実績）、
当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しており
ます。
取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業
も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見は、
当社の経営体制の更なる強化と透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、当社
の主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。当社は凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を
行っておりますが、取引額は、当社連結売上高の２％未満に相当し（161期実績）、当社の定める独立性の判断に
関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのス
テークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニー
を目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に
関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホ
ルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な
助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正
な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締
役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員
である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外
取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をい
う。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与
又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
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６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその
業務執行者でないこと
７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とす
る）としないこと
８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を
概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する
経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以
上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を
除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除
く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が
解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか
否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これ
に準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記
９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士である
か、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報
告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等
の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフ
を出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及び
CEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する任意の指名・報酬諮問委員会
の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあ
たっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行
役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、
監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して
監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コ
ンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内
部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなり
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１．組織・体制・人員
当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバ
ナンス体制の模式図に示すとおりであります。
当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、いずれも非常勤の独立社外監査等委員です。当事業年度
において当社は監査等委員会を18回開催しています。監査等委員の経歴および当事業年度に開催した監査等委員会への
出席率は以下のとおりです。
役職 氏名 経歴等 監査等委員会出席率
経営コンサルタントや他社の業務執行取締役と
社外監査等委員 100％
小森 哲郎
しての経験と企業経営に豊富な経験を有してお
（監査等委員会委員長） （18/18回）
ります。
弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の 94％
鮫島 正洋
社外監査等委員
代表者として豊富な経験を有しております。 （17/18回）
大手物流企業グループにおける豊富な経営経験 72％
鈴木 健一郎
社外監査等委員
を有しております。 （13/18回）
当社では、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、監査等委員会が同室に対する指揮
命令権を行使して監査を実施する他、重要会議へと同室を出席させ情報収集等に当らせる体制をとっていることから、
常勤の監査等委員を選定しておりません。
２．監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づいて、監査対象、監査の
方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しています。当事業年度における主な検討事
項及び実施した監査活動等は次のとおりです。
・重点監査項目
会計監査人の交代に伴う会計監査業務の立上げと機能的な監査の実施
・監査等委員会の監査基準に定める通常監査
取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述
競業取引及び利益相反取引等の監査
会計監査人との連携
不祥事未然防止項目に関する監査
内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査
監査等委員会室（内部監査部門）の内部監査計画および結果報告の聴取
・会計監査人に関する監査
監査計画と監査報酬の妥当性
監査の方法と結果の相当性
会計監査人の評価（監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力）
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、４名の要員を配置しております。
指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属しますが、監査等委員である取
締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助し子会社への往査等を含む各種調
査を行います。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。
監査等委員会又は監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、
監査実施過程においても随時協議します。
監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コン
プライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制
システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとし
ております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して
体制の整備を要請することとされております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
古山 和則
梶原 崇宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定
基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。
当事業年度にて有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、「会計監査人の評価及び選定基準」に照らし合わ
せ、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性に加え、第７次中期経営計画の開始にあたり様々な仕組
みの見直しを検討する中で、会計監査を通じた有益な助言などを期待するとともに、会計監査人の交代により新
たな視点や手法による監査を通じ財務報告の更なる信頼性の向上を期待したためです。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計
監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価
及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性、専門性等
・監査報酬の適切性
・監査等委員会とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査の実施状況
・不正リスクへの対応
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1）異動に係る監査公認会計士等の名称
異動（選任）する監査公認会計士等 有限責任 あずさ監査法人
異動（退任）する監査公認会計士等 EY新日本有限責任監査法人
2）異動の年月日
2019年６月26日（第160回定時株主総会開催予定日）
3）異動（退任）監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月26日
4）異動（退任）する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
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5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月26日開催予定の当社第160回定時株主
総会終結をもって任期満了となります。
当社は、現会計監査人による適切かつ妥当な会計監査を受けておりますが、その関与年数は1951年から長
期にわたっていることに加え、2020年３月期を初年度とした第７次中期経営計画の策定にあたり様々な仕組
みの見直しを検討する中で、会計監査に対応する業務の効率化や会計監査を通じた有益な助言などを期待
し、会計監査業務の委託先を募集いたしました。
会計監査業務の委託先としては、現会計監査人を含む複数の監査法人について比較検討し、会計監査に対
応する業務の効率化や会計監査を通じた有益な助言などを含め総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監
査法人を会計監査人の候補者とすることが適任であると判断いたしました。
6）上記 5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 40 － 45 －
－ － － －
連結子会社
40 － 45 －
計
上記とは別に、当連結会計年度において、提出会社はEY新日本有限責任監査法人に対し、金融商品取引法に基づく
訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬他として5百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
31 ▶ 29 －
連結子会社
計 31 ▶ 29 －
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び移転価格税制にかかる業務でありま
す 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度において、提出会社はEY新日本有限責任監査法人に対し、金融商品取引法に基づく訂正報告書
に関する財務諸表等の監査報酬として2百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとってお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、経
理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適
切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額につきましては、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について年額140百万円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただ
いております。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の取締
役・監査等委員である取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めております。
代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定める固定額
の基本年俸と業績により配分する業績連動報酬、役位に応じた定額加算報酬からなります。その他の取締役（監
査等委員を除く）の報酬は、規程に定められた固定額の基本年俸となり、監査等委員である取締役の報酬は、監
査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。
固定額の基本年俸は、役位別にその役割と職責の重さによる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、そ
の役割と職責の重さを個人別に評価することによって決定します。
業績連動報酬について、固定報酬との支給割合の決定に関する方針は特に定めておりません。当社取締役は、
TOMOEGAWAグループ全体の業績責任を負う立場であるとの基本的考え方に基づき、連結経常利益等の連結収益状
況を総合的に勘案して決定します。またその配分は、取締役と執行役員兼務取締役に付与された役位別・業績評
価別の配分表に基づいて分配します。
なお、2019年７月に代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役に支給されました業績連動報酬につきま
しては、2019年５月22日に開催した業績評定会議において、予め設定した評価軸のもと、CEOより対象者の業績
評価を説明し、会議メンバーで監査等委員である取締役３名の審議・合議により161期業績評価として決定して
おります。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標は800百万円であり、実績は146百万円の経常損失でした。第
162期の業績連動報酬につきましては、当事業年度の連結経常利益が赤字となったため、支給いたしません。
代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基
準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定しております。そ
の他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時
の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。
なお、2020年３月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同
委員会が、取締役会から諮問を受けて、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について審議
し、答申を行い、取締役会で決定する体制といたしました。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（社外取締役を除く） 104 73 － 31 7
23 20 － 3 ▶
社外役員
※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
※ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
※ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
17 2 使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投
資のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や
企業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、
執行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を
決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 97
非上場株式
18 912
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 380
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
537,462 537,462
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱静岡銀行 め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
353 453
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
104,900 104,900
の影響を定量的に計測することは困難であるた
宇部興産㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
173 238
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
290,810 290,810
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
ンシャル・グループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
117 159
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
770,000 770,000
General Plastic
の影響を定量的に計測することは困難であるた
Industrial Co.,
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
Ltd.
77 98
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
18,000 18,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
保土谷化学工業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
55 58
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
13,100 13,100
の影響を定量的に計測することは困難であるた
共同印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
35 32
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
52,000 52,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
光ビジネスフォーム
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
㈱
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
16 25
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
5,714 5,714
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
京成電鉄㈱ 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
17 22
可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
11,545 10,886
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
東急㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
19 21
可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
12,500 12,500
の影響を定量的に計測することは困難であるた
大石産業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
18 18
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
4,176 4,176
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三井住友フィナン
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
シャルグループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
10 16
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
9,690 9,690
の影響を定量的に計測することは困難であるた
レンゴー㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
8 10
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
3,675 3,674
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
京浜急行電鉄㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
6 6 可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 250
の影響を定量的に計測することは困難であるた
凸版印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
733 733
の影響を定量的に計測することは困難であるた
日本フイルコン㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
520 520
の影響を定量的に計測することは困難であるた
日本フエルト㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 250
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱フジクラ め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
24 24
の影響を定量的に計測することは困難であるた
イチカワ㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
422,820 422,820
保有の取引強化への影響を定量的に計測
三井化学㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
867 1,129
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
80,000 80,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三井住友フィナン
することは困難であるため、執行役員会 無
シャルグループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
209 310
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
20,000 20,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
東日本旅客鉄道㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
163 213
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
226,000 226,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱静岡銀行 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
148 190
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
302,000 302,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
藤倉化成㈱ することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
147 179
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
222,631 222,631
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三菱ＵＦＪフィナ
することは困難であるため、執行役員会 無
ンシャル・グループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
89 122
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
63,000 63,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
住友電気工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
71 92
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
44/105
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
200,000 200,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱フジクラ することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
62 83
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
100,000 100,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
関東電化工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
77 74
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
150,000 150,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本フエルト㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
65 68
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
26,000 26,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
凸版印刷㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
43 43
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
79,000 79,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本フイルコン㈱ することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
37 41
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
51,000 51,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本CMK㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
22 32
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
21,600 21,600
保有の取引強化への影響を定量的に計測
イチカワ㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
29 29
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
15,000 15,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱サンエー化研 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
5 7
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,413 3,457
現金及び預金
※３ , ※４ 7,426 ※３ 7,529
受取手形及び売掛金
※３ 6,607 ※３ 7,387
製品
63 64
仕掛品
※３ 1,895 ※３ 1,923
原材料及び貯蔵品
※３ 621
－
立木
956 927
その他
△ 6 △ 22
貸倒引当金
19,977 21,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 5,107 ※１ , ※３ 5,238
建物及び構築物（純額）
※１ , ※３ 3,412 ※１ , ※３ 4,356
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,317 ※３ 5,460
土地
※１ 899 ※１ 937
リース資産（純額）
1,013 617
建設仮勘定
※３ 31 ※３ 652
植林木
※１ 489 ※１ 489
その他（純額）
14,272 17,752
有形固定資産合計
無形固定資産
78 65
のれん
207 320
ソフトウエア
240 168
その他
526 554
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 2,964 ※２ , ※３ 4,127
投資有価証券
0 0
破産更生債権等
337 136
繰延税金資産
378 406
その他
△ 0 △ 59
貸倒引当金
3,680 4,611
投資その他の資産合計
固定資産合計 18,478 22,919
38,456 44,186
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,033
5,407
支払手形及び買掛金
※３ , ※５ , ※６ 5,643 ※３ , ※５ , ※６ 8,107
短期借入金
※３ 2,233 ※３ 3,256
1年内返済予定の長期借入金
142 189
未払法人税等
443 475
賞与引当金
※４ 3,591
2,844
その他
18,088 20,281
流動負債合計
固定負債
※３ 4,601 ※３ 6,553
長期借入金
831 810
リース債務
248 622
繰延税金負債
2,477 3,043
退職給付に係る負債
237 290
役員退職慰労引当金
289 179
その他
8,685 11,500
固定負債合計
26,774 31,781
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,767 2,690
資本剰余金
2,926 4,275
利益剰余金
△ 420 △ 446
自己株式
9,167 9,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 78
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 380
為替換算調整勘定
624 △ 7
退職給付に係る調整累計額
739 △ 310
その他の包括利益累計額合計
1,774 3,300
非支配株主持分
11,681 12,404
純資産合計
38,456 44,186
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
33,439 30,995
売上高
※１ 27,345 ※１ 25,836
売上原価
6,093 5,158
売上総利益
販売費及び一般管理費
784 649
運搬費
1,287 1,332
給料及び手当
79 68
賞与引当金繰入額
82 67
退職給付費用
30 48
役員退職慰労引当金繰入額
98 118
減価償却費
※２ 1,043 ※２ 950
研究開発費
2,015 1,988
その他
5,421 5,223
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 672 △ 64
営業外収益
受取利息 3 3
62 57
受取配当金
131 201
持分法による投資利益
113 89
その他
311 352
営業外収益合計
営業外費用
225 236
支払利息
7 82
為替差損
10 13
金融手数料
66 101
その他
309 433
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 674 △ 146
特別利益
※３ 35 ※３ 39
固定資産売却益
0 348
投資有価証券売却益
- 196
ノウハウ譲渡益
- 1,097
負ののれん発生益
35 1,682
特別利益合計
特別損失
※４ 233 ※４ 30
固定資産除却損
- 139
段階取得に係る差損
※５ 811
89
減損損失
- 59
貸倒引当金繰入額
16 －
その他
1,061 319
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 351 1,216
税金等調整前当期純損失（△）
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
244 216
法人税、住民税及び事業税
1,328 407
法人税等調整額
1,572 623
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,924 592
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 2,032 510
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
107 82
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 227 △ 262
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 40 △ 288
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 206 △ 610
△ ▶ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ , ※７ △ 478 ※６ , ※７ △ 1,146
その他の包括利益合計
△ 2,403 △ 553
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,525 △ 539
122 △ 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 5,216 △ 338 11,354
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,216 △ 338 11,354
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
185 185
分の増減
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
剰余金の配当 △ 257 △ 257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 2,032 △ 2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 81 △ 81
連結子会社株式の追加取得
－
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
－
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △ 2,289 △ 81 △ 2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,926 △ 420 9,167
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 508 △ 0 △ 103 827 1,231 1,638 14,225
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
508 △ 0 △ 103 827 1,231 1,638 14,225
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ 185
分の増減
資本剰余金から利益剰余金
－ －
への振替
剰余金の配当 － △ 257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △ 2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 81
連結子会社株式の追加取得
－ －
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－ －
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
－ －
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 227 0 △ 61 △ 203 △ 492 135 △ 357
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227 0 △ 61 △ 203 △ 492 135 △ 2,544
当期末残高 280 － △ 165 624 739 1,774 11,681
52/105
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,767 2,926 △ 420 9,167
会計方針の変更による累積的
△ 0 △ 0
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,767 2,926 △ 420 9,167
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－
分の増減
資本剰余金から利益剰余金
△ 838 838 －
への振替
剰余金の配当
△ 255 △ 255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
510 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追加取得
74 74
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
△ 56 132 75
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
△ 158 △ 158
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,076 1,349 △ 25 246
当期末残高 2,894 2,690 4,275 △ 446 9,414
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 280 － △ 165 624 739 1,774 11,681
会計方針の変更による累積的
－ △ 0
影響額
会計方針の変更を反映した当
280 － △ 165 624 739 1,774 11,681
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
資本剰余金から利益剰余金
－ －
への振替
剰余金の配当
－ △ 255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
－ 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
連結子会社株式の追加取得
－ 74
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－ 75
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
－ △ 158
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 202 － △ 215 △ 632 △ 1,049 1,526 476
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 202 － △ 215 △ 632 △ 1,049 1,526 723
当期末残高 78 － △ 380 △ 7 △ 310 3,300 12,404
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 351 1,216
税金等調整前当期純損失（△）
1,638 1,668
減価償却費
811 89
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92 △ 300
△ 66 △ 61
受取利息及び受取配当金
225 236
支払利息
233 30
固定資産除却損
- △ 1,097
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 348
段階取得に係る差損益（△は益） - 139
売上債権の増減額（△は増加） 193 748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 765 △ 349
仕入債務の増減額（△は減少） 21 △ 1,254
△ 187 △ 409
その他
小計 1,686 304
利息及び配当金の受取額 82 106
△ 225 △ 236
利息の支払額
△ 266 △ 243
法人税等の支払額
0 36
法人税等の還付額
2 △ 43
その他
1,280 △ 75
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 20
定期預金の預入による支出
49 10
定期預金の払戻による収入
△ 2,220 △ 1,950
有形固定資産の取得による支出
△ 318 △ 335
有形固定資産の除却による支出
※２ △ 210
－
事業譲受による支出
26 481
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 673
-
収入
△ 95 91
その他
△ 2,778 △ 1,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 964 1,407
3,294 3,900
長期借入れによる収入
△ 3,085 △ 2,324
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 372
よる支出
△ 258 △ 254
配当金の支払額
211 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 186 △ 186
その他
935 2,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 592 990
現金及び現金同等物の期首残高 2,948 2,398
42 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,398 ※１ 3,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
TOMOEGAWA EUROPE B.V.
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
巴川(広州)国際貿易有限公司
㈱巴川ホールディングス恵州
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩控股有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱
新巴川加工㈱
三和紙工㈱
日本理化製紙㈱
昌栄印刷㈱
日本カード㈱
上記のうち、昌栄印刷㈱及び日本カード㈱については、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。持分
法適用の関連会社でありました昌栄印刷㈱は、株式の追加取得に伴い議決権の所有割合が増加したことにより、
当連結会計年度末より連結子会社となりました。また、持分法非適用の関連会社であった同社の子会社である日
本カード㈱も当連結会計年度末より連結子会社といたしました。
非連結子会社の名称
巴川コリア㈱
台湾巴川股份有限公司 等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
非連結子会社( 巴川コリア㈱、台湾巴川股份有限公司 等） 及び関連会社（ＡＴエレクトロード㈱ 等）は、そ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日 ※
巴川(広州)国際貿易有限公司
12月31日 ※
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩影像科技(九江)有限公司 12月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については
定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年
度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理すること
としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上することとしております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこと
としております。
外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取
引を行っております。
スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として
金利スワップ取引を行っております。
なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。
事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借手
の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0
百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△189百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△187百万円として
組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令され、
当社グループにおいては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定
し繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
41,359 百万円 40,377 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,478百万円 1,455百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 585百万円 428百万円
製品 872 794
原材料及び貯蔵品 342 253
立木 274 －
建物及び構築物 3,885 3,238
機械装置及び運搬具 1,092 1,057
土地 2,433 3,018
植林木 1 276
投資有価証券 1,092 603
計 10,580 9,671
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,122百万円 2,956百万円
機械装置及び運搬具 1,089 1,055
土地 418 418
計 4,629 4,429
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 3,072百万円 5,158百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,176 1,772
長期借入金 2,356 3,469
計 6,607 10,400
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 261百万円 －百万円
支払手形 5 －
その他流動負債（設備関係支払手形） 30 －
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※５ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 3,500
差引額 3,000 1,500
※６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間 ②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部 の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２ 金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載 四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては本号を適用しない。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 102 百万円 120 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費 1,043 百万円 950 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 0 3
土地 34 26
建設仮勘定 － 0
計 35 39
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 33百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 105 6
その他の固定資産 0 0
ソフトウエア 0 0
撤去費用 94 19
計 233 30
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類
機械装置及び運搬具、工具、器具
機能紙事業 静岡県静岡市
及び備品、建設仮勘定
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルー
ピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
パルプ価格の大幅な高騰により収益性が著しく低下した当社の機能紙事業の資産グループにつき、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失811百万円を特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具648百万円、工具、器具及び備品58百万円、建設仮勘定103百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △329百万円 △275百万円
組替調整額 0 △98
計
△329 △374
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
組替調整額 0 －
計
0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △40 △288
組替調整額 － －
計
△40 △288
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △497 △510
組替調整額 △62 △100
計
△559 △610
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 △18
組替調整額 0 32
計
△4 14
税効果調整前合計
△934 △1,258
税効果額 455 111
その他の包括利益合計
△478 △1,146
※７ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △329百万円 △374百万円
税効果額 102 111
税効果調整後
△227 △262
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 0 －
税効果額 △0 －
税効果調整後
0 －
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △40 △288
税効果額 － －
税効果調整後
△40 △288
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △559 △610
税効果額 353 －
税効果調整後
△206 △610
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △4 14
税効果額 － －
税効果調整後
△4 14
その他の包括利益合計
税効果調整前 △934 △1,258
税効果額 455 111
税効果調整後
△478 △1,146
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１,２
51,947 － 41,557 10,389
自己株式
普通株式 (注)１,３,４
978 72 784 266
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少41,557千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加０千株、単元未
満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、持分法適用会社が取得した自己
株式(当社株式)の当社帰属分０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）及び取締役会決議による自己株
式の取得による増加70千株（併合後）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少784千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 257 5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 255 資本剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,389 － － 10,389
自己株式
普通株式 (注)１,２
266 134 23 377
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加134千株の内訳は以下のとおりであります。
（１）単元未満株式の買い取りによる増加 0千株
（２）持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株
（３）持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社
2千株
帰属分
（４）当連結会計年度に持分法適用会社の株式を当社が追加取得して連結子会社化
131千株
したことに伴う、同社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株の内訳は以下のとおりであります。
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 23千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 255 25 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,413百万円 3,457百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15 △67
現金及び現金同等物 2,398 3,389
※２ 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 0百万円
241
固定資産
資産合計 241
固定負債 30
負債合計 30
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに昌栄印刷㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,556百万円
固定資産 5,556
流動負債 △2,809
固定負債 △1,607
非支配株主持分 △2,275
負ののれん発生益 △1,097
支配獲得前保有株式 △303
139
段階取得に係る差損
株式の取得価額
157
△831
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 673
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の
安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の
残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨
建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物
為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段と
して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 2,413 2,413 －
（２）受取手形及び売掛金 7,426 7,426 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,391 1,391 －
資産計 11,231 11,231 －
（１）支払手形及び買掛金 6,033 6,033 －
（２）短期借入金 5,643 5,643 －
（３） １年内返済予定の長期借入金 2,233 2,233 －
（４）長期借入金 4,601 4,801 △199
負債計 18,513 18,712 △199
デリバティブ取引（*） (3) (3) －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 3,457 3,457 －
（２）受取手形及び売掛金 7,529 7,529 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,417 1,417 －
資産計 12,404 12,404 －
（１）支払手形及び買掛金 5,407 5,407 －
（２）短期借入金 8,107 8,107 －
（３） １年内返済予定の長期借入金
3,256 3,256 －
（４）長期借入金 6,553 6,654 △101
負債計 23,324 23,425 △101
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 94 1,254
1,478
関係会社株式 1,455
1,572
合計 2,710
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,413 － － －
受取手形及び売掛金 7,426 － － －
合計 9,840 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,457 － － －
受取手形及び売掛金 7,529 － － －
合計 10,987 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,643 － － － － －
長期借入金 2,233 1,846 1,081 510 900 262
合計 7,877 1,846 1,081 510 900 262
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,107 － － － － －
長期借入金 3,256 2,381 1,601 1,704 658 206
合計 11,363 2,381 1,601 1,704 658 206
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,022 521 500
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 368 384 △15
得原価を超えないもの
合計 1,391 906 485
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 705 509 196
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 711 820 △109
得原価を超えないもの
合計 1,417 1,330 86
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 26 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 503 348 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
217 － △3 △3
米ドル
217 － △3 △3
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関係
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
1,015 555 (注)
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
1,015 555 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
844 769 (注)
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
844 769 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,509百万円 4,346百万円
勤務費用 203 206
利息費用 45 44
数理計算上の差異の発生額 6 50
退職給付の支払額 △418 △585
退職給付債務の期末残高 4,346 4,062
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,300百万円 2,671百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △490 △460
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △138 △116
年金資産の期末残高 2,671 2,095
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,346百万円 4,062百万円
年金資産 △2,671 △2,095
1,675 1,967
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,675 1,967
退職給付に係る負債 1,675 1,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,675 1,967
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 203百万円 206百万円
利息費用 45 44
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △62 △100
確定給付制度に係る退職給付費用 186 150
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 559百万円 610百万円
559 610
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △602百万円 7百万円
合 計 △602 7
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 98.0％ 99.6％
現金及び預金 2.0 0.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 801百万円 802百万円
退職給付費用 72 78
△71 △61
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う変動額 － 255
退職給付に係る負債の期末残高 802 1,076
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 532百万円
年金資産 － △309
－ 222
非積立型制度の退職給付債務 802 853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802 1,076
退職給付に係る負債 802 1,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802 1,076
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72百万円 当連結会計年度78百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 460百万円 325百万円
賞与引当金 142 154
棚卸資産廃棄損等否認額 31 24
退職給付に係る負債 782 1,230
退職給付信託費用 554 554
役員退職慰労引当金 70 70
長期未払金 73 28
有価証券評価損否認額 98 216
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,197 1,483
230 276
その他
繰延税金資産小計
3,642 4,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,197 △1,480
（注）２
△1,339 △2,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,536 △3,547
繰延税金資産合計 1,105 818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142 △69
固定資産圧縮積立金 △265 △241
海外子会社の割増減価償却費 △112 △91
連結子会社の時価評価差額 △264 △664
△231 △237
その他
繰延税金負債合計 △1,016 △1,304
繰延税金資産の純額 89 △486
（注)１．評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社及び連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が
368百万円及び連結子会社の増加に伴い評価性引当額が222百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
114 232 150 16 83 599 1,197
損金(※)
評価性引当額 △114 △232 △150 △16 △83 △599 △1,197
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
231 149 15 83 15 987 1,483
損金(※)
評価性引当額 △228 △149 △15 △83 △15 △987 △1,480
繰延税金資産 3 － － － － － 3
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失が計上 30.4％
法定実効税率
されているため、記載しており
（調整）
ません。
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0
持分法による投資利益
△27.4
負ののれん発生益
3.5
段階取得に係る差損
9.3
繰越欠損金の期限切れ
33.8
評価性引当額等
1.4
住民税均等割
5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.3
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社(以下、「昌栄印刷」)の持分を追加取得し、同社及びその子
会社１社を連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：昌栄印刷株式会社
事業の内容 ：有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
昌栄印刷は、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券印刷やＩＣカード等の製造・加工・販売を
営む会社であり、当該会社を連結子会社化することにより、経済環境の変化に対応する基盤強化及び競争力強
化、既存事業のシナジー効果の発揮を図るとともに、当該会社が保有する印刷加工及び情報加工技術による、新
製品開発の機能拡充を目的としております。
(3)企業結合日
2020年３月30日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.79％
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.22％
取得後の議決権比率 40.01％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、昌栄印刷の議決権を40.01％保有し、かつ、同社の意思決定機関を支
配していることが明確であるためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年４月１日から2020年３月31日までの業績にかかる持分法に
よる損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 163百万円
取得の対価 現金 157百万円
取得原価 321百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 139百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,097百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,556百万円
固定資産 5,556百万円
資産合計 8,112百万円
流動負債 2,809百万円
固定負債 1,607百万円
負債合計 4,417百万円
(注)固定資産の金額には、被取得企業が保有する当社株式及び連結子会社である日本理化製紙㈱の株式が含まれ
ております。
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 5,022百万円
営業利益 292百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及
び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事
業戦略を立案・実行しております。
従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメ
ントとしてまいりましたが、当連結会計年度末に昌栄印刷株式会社とその子会社を連結子会社にしたこ
とに伴い、「セキュリティメディア事業」を追加いたしました。
「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・
販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製
品の生産・販売を行っております。「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気
記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他 諸
セキュリ
合計
プラスチ 製紙・塗
（注）１ 表計上額
（注）２
ティメ
ック材料 工紙関連 計
（注）３
ディア事
加工事業 事業
業
売上高
20,633 12,729 － 33,362 76 33,439 － 33,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 160 － 160 791 951 △ 951 －
売上高又は振替高
20,633 12,890 － 33,523 867 34,391 △ 951 33,439
計
セグメント利益又は損
1,075 △ 468 － 606 45 651 20 672
失（△）
18,184 12,508 － 30,692 1,045 31,737 6,718 38,456
セグメント資産
その他の項目
1,060 431 － 1,492 27 1,519 118 1,638
減価償却費
11 － － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,725 676 － 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,718百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸
セキュリ
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２ 表計上額
ティメ
ック材料 工紙関連 計
（注）３
ディア事
加工事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 18,922 11,970 － 30,893 102 30,995 － 30,995
セグメント間の内部
34 253 － 287 663 950 △ 950 -
売上高又は振替高
18,956 12,224 － 31,180 765 31,946 △ 950 30,995
計
セグメント利益又は損
146 △ 216 － △ 69 7 △ 62 △ 2 △ 64
失（△）
17,415 12,101 6,732 36,249 185 36,435 7,751 44,186
セグメント資産
その他の項目
1,139 377 － 1,517 35 1,552 116 1,668
減価償却費
11 － － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産及び無
752 518 － 1,270 39 1,310 159 1,469
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
20,955 1,524 3,685 6,816 457 33,439
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 計
（香港含む） アジア
11,504
1,772 720 1 273 14,272
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 その他 計
（香港含む） アジア
19,432 3,106 1,283 3,429 3,393 350 30,995
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 計
（香港含む） アジア
15,086
1,824 611 0 228 17,752
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙 セキュリティ
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業 メディア事業
－ 811 － － － 811
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙 セキュリティ
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業 メディア事業
－ 74 － － 14 89
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工 セキュリティ
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 紙関連事業 メディア事業
11 － － － － 11
当期償却額
78 － － － － 78
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工 セキュリティ
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 紙関連事業 メディア事業
11 － － － － 11
当期償却額
65 － － － － 65
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度のセキュリティメディア事業において、1,097百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。これは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い
発生したものであります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） (注)１ (注)１
製品及び原
買掛金 5
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 港湾運送業 及び原材料
1,000 70
(注)４ 等
直接 4.8
清水区 の運搬等
未払費用 ▶
(注)２
役員及び
静岡県 建設工事の
鈴与建設㈱ 建設工事の
その近親 静岡市 建設業 発注 未払金
268 － 204 140
(注)５ 発注
者が議決 清水区
(注)３
権の過半
数を所有
買掛金
59
している
会社等
原材料等の
静岡県
鈴与商事㈱ 原材料等の
仕入
静岡市 2,000 卸売業 － 130 未払金 1
仕入
(注)４
清水区 (注)２
未払費用 8
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、一般取引と同様に決定しております。
３.建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条
件についても、一般取引条件と同様に決定しております。
４.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
５.当社取締役鈴木健一郎が議決権の過半数を保有している会社であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 期末残高
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％）
(注)１ (注)１
子会社株式
子会社株式
の取得
328 － －
の購入
(注)２
所有
大阪府
昌栄印刷㈱
株式の売却
関連会社 大阪市 100 製造業 直接 29.6
304
(注)４
(注)３
生野区
間接 10.4
株式の売却
－ －
株式売却益 244
製品及び原
買掛金
1
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 1,000 港湾運送業 及び原材料 55
役員及び
等
(注)６ 直接 4.8
清水区 の運搬等
その近親
未払費用 3
(注)５
者が議決
権の過半
数を所有
買掛金 39
静岡県 原材料等の
している
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 卸売業 仕入
2,000 － 125
会社等
仕入
(注)６
清水区 (注)５
未払費用 11
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.子会社株式の取得に係る取引金額は、独立した第三者算定機関により算定された価格を基礎として
協議の上、合理的に決定しております。
３.株式の売却価格は、直近の売買事例等を参考にして、交渉・協議のうえ決定しております。
４.持分法適用会社でありました昌栄印刷㈱は、当連結会計年度中に当社が株式を追加取得して子会社
化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間の
取引を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載し
ております。
５.価格その他の取引条件は、独立当事業者間取引に準じた価格で決定しております。
６.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要
約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
㈱トッパンTOMOEGAWA
オプティカルフィルム
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,888 10,556
固定資産合計 367 359
流動負債合計 2,684 2,433
固定負債合計 － 6
純資産合計 7,570 8,475
売上高 14,454 14,780
税引前当期純利益 1,535 1,744
当期純利益 1,057 1,205
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
978.69円 909.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△199.93円 50.43円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算定しております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 △2,032 510
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,032 510
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,166,681 10,121,485
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（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
当連結会計年度において「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア
事業」としていた報告セグメントを、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理能力強化と業務生産性の改
善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より「トナー事業」、「電子材料事業」、「機
能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,643 8,107 1.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,233 3,256 1.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 146 157 － －
2021年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,601 6,553 1.31
～2038年９月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 831 810 －
～2028年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 13,456 18,885 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しておりま
す。
３ リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,381 1,601 1,704 658
リース債務 148 138 132 124
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,658 15,560 23,257 30,995
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万
1 113 120 1,216
円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 △97 △183 △263 510
純損失(△) （百万円）
１株当たり当期純利益又は
△9.64 △18.12 △25.98 50.43
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△9.64 △8.48 △7.86 76.43
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,442 1,403
現金及び預金
※４ 325
248
受取手形
※３ , ※４ 897 ※３ 738
電子記録債権
※３ 4,538 ※３ 4,364
売掛金
3,983 4,356
製品
971 844
原材料及び貯蔵品
※１ 621
－
立木
84 81
前払費用
※３ 338 ※３ 280
未収入金
223 119
関係会社短期貸付金
487 341
その他
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,915 12,776
固定資産
有形固定資産
※１ 3,561 ※１ 3,327
建物
※１ 166 ※１ 162
構築物
※１ 1,514 ※１ 1,526
機械及び装置
1 3
車両運搬具
349 309
工具、器具及び備品
※１ 1,608 ※１ 1,528
土地
866 765
リース資産
436 535
建設仮勘定
※１ 31 ※１ 652
植林木
8,537 8,810
有形固定資産合計
無形固定資産
177 257
ソフトウエア
21 16
その他
199 273
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,254 ※１ 1,014
投資有価証券
3,586 3,763
関係会社株式
98 243
関係会社長期貸付金
204 51
繰延税金資産
299 185
その他
投資その他の資産合計 5,441 5,257
14,178 14,342
固定資産合計
28,093 27,118
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,870 ※３ 3,874
買掛金
※１ , ※３ , ※５ , ※６ 4,727 ※１ , ※３ , ※５ , ※６ 6,005
短期借入金
※１ 1,802 ※１ 2,239
1年内返済予定の長期借入金
137 127
リース債務
※３ 1,302 ※３ 460
未払金
※３ 1,822 ※３ 1,453
未払費用
36 39
未払法人税等
77 40
預り金
229 198
賞与引当金
28 48
その他
15,033 14,487
流動負債合計
固定負債
※１ 3,885 ※１ 4,869
長期借入金
804 699
リース債務
2,277 1,959
退職給付引当金
219 219
役員退職慰労引当金
302 192
その他
7,489 7,940
固定負債合計
22,523 22,427
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
資本剰余金
3,569 2,169
資本準備金
－ 305
その他資本剰余金
3,569 2,475
資本剰余金合計
利益剰余金
497 －
利益準備金
その他利益剰余金
606 553
固定資産圧縮積立金
3,146 3,146
別途積立金
△ 5,090 △ 4,145
繰越利益剰余金
△ 838 △ 444
利益剰余金合計
△ 288 △ 288
自己株式
5,337 4,637
株主資本合計
評価・換算差額等
232 53
その他有価証券評価差額金
232 53
評価・換算差額等合計
5,570 4,691
純資産合計
28,093 27,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 24,402 ※１ 22,423
売上高
※１ 21,023 ※１ 19,511
売上原価
3,379 2,912
売上総利益
※１ , ※２ 3,734 ※１ , ※２ 3,549
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355 △ 637
営業外収益
※１ 6 ※１ 8
受取利息
※１ 612 ※１ 425
受取配当金
11 －
為替差益
※１ 127 ※１ 93
その他
757 527
営業外収益合計
営業外費用
※１ 130 ※１ 146
支払利息
－ 21
為替差損
※１ 54 ※１ 64
その他
185 232
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 217 △ 342
特別利益
※１ 34 ※１ 39
固定資産売却益
※１ 292
0
投資有価証券売却益
－ 196
ノウハウ譲渡益
35 527
特別利益合計
特別損失
112 6
固定資産除却損
811 89
減損損失
1,379 309
子会社株式評価損
10 －
その他
2,313 405
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,060 △ 220
△ 63 0
法人税、住民税及び事業税
1,263 224
法人税等調整額
法人税等合計 1,199 224
当期純損失（△） △ 3,260 △ 444
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 3,569 － 3,569 497 661 3,146 △ 1,626 2,679
当期変動額
資本準備金からその他資本
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 257 △ 257
利益準備金から繰越利益剰
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 54 54 －
当期純損失（△） △ 3,260 △ 3,260
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 54 － △ 3,463 △ 3,518
当期末残高 2,894 3,569 － 3,569 497 606 3,146 △ 5,090 △ 838
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 206 8,937 419 △ 0 419 9,356
当期変動額
資本準備金からその他資本
－ －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
－ －
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 257 △ 257
利益準備金から繰越利益剰
－ －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 3,260 △ 3,260
自己株式の取得
△ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期
△ 187 0 △ 186 △ 186
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 △ 3,599 △ 187 0 △ 186 △ 3,786
当期末残高 △ 288 5,337 232 － 232 5,570
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 3,569 － 3,569 497 606 3,146 △ 5,090 △ 838
当期変動額
資本準備金からその他資本
△ 1,400 1,400 － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
△ 838 △ 838 838 838
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 255 △ 255 －
利益準備金から繰越利益剰
△ 497 497 －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 53 53 －
当期純損失（△） △ 444 △ 444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,400 305 △ 1,094 △ 497 △ 53 － 945 394
当期末残高 2,894 2,169 305 2,475 － 553 3,146 △ 4,145 △ 444
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288 5,337 232 232 5,570
当期変動額
資本準備金からその他資本
－ － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
－ － －
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 255 － △ 255
利益準備金から繰越利益剰
－ － －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
当期純損失（△） △ 444 － △ 444
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 178 △ 178 △ 178
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 700 △ 178 △ 178 △ 878
当期末残高 △ 288 4,637 53 53 4,691
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 ４～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしてお
ります。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりま
す。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令され、
当社においては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し繰延税
金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
立木 274百万円 －百万円
建物 2,964 2,816
構築物 157 139
機械及び装置 1,089 1,055
土地 801 801
植林木 1 276
投資有価証券 1,000 603
計 6,288 5,692
(２)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,000百万円 3,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,176 1,437
長期借入金 2,355 2,899
計 5,531 7,836
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC. TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
1,183百万円 1,194百万円
TOMOEGAWA EUROPE B.V. TOMOEGAWA EUROPE B.V.
209 221
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
111 91
日彩影像科技 (九江) 有限公司 巴川影像科技 (恵州) 有限公司
192 108
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 199 日彩影像科技 (九江) 有限公司
215
巴川物流サービス㈱ TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
58 26
三和紙工㈱
489 巴川物流サービス㈱ 40
日本理化製紙㈱
268 三和紙工㈱ 421
日本理化製紙㈱
217
計 2,712 計 2,539
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,638百万円 1,496百万円
短期金銭債務 2,659 2,423
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※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 30百万円 －百万円
電子記録債権 168 －
※５ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 3,500
差引額 3,000 1,500
※６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間 ②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部 の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２ 金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載 四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては本号を適用しない。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,232百万円 5,499百万円
仕入高 5,733 5,316
営業取引以外の取引による取引高 968 1,221
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費 528 百万円 398 百万円
749 786
給与手当
72 61
賞与引当金繰入額
78 58
退職給付費用
27 45
役員退職慰労引当金繰入額
40 41
減価償却費
1,037 946
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,484百万円、関連会社株式278百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,224百万円、関連会社株式361百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 460百万円 325百万円
賞与引当金 69 60
退職給付引当金 692 595
退職給付信託費用 554 554
役員退職慰労引当金 66 66
長期未払金 73 28
有価証券評価損否認額 693 787
税務上の繰越欠損金 733 951
122 107
その他
繰延税金資産小計
3,467 3,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △733 △951
△2,172 △2,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,905 △3,164
繰延税金資産合計 561 314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92 △20
△265 △241
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △357 △262
繰延税金資産の純額 204 51
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,561 87 6 315 3,327 8,293
構築物 166 16 0 20 162 622
60
機械及び装置 1,514 383 311 1,526 17,177
(55)
車両運搬具 1 5 0 3 3 103
13
工具、器具及び備品 349 155 183 309 3,658
有 形
(13)
固定資産
土地 1,608 0 80 － 1,528 －
リース資産 866 23 － 125 765 316
670
建設仮勘定 436 769 － 535 －
(21)
植林木 31 620 － － 652 －
831
計 8,537 2,063 958 8,810 30,171
(89)
ソフトウエア 177 148 1 67 257 －
無 形
その他 21 － － 5 16 －
固定資産
計 199 148 1 73 273 －
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なもの
植林木 新宮山林事務所 立木から振替 620 百万円
ソフトウエア 全社 ＳＡＰシステム基盤更新 76
機械及び装置 静岡事業所 １１Ｍ／Ｃ改造 54
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 229 198 229 198
役員退職慰労引当金 219 45 44 219
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tomoegawa.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第160期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第161期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第161期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第161期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年12月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第157期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
事業年度（第158期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
事業年度（第159期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
事業年度（第160期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第159期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第159期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第159期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第160期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第160期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第160期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月13日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴川製紙所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社巴川製紙所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月13日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴川製紙所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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