株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
営業収益 （百万円） 29,472 32,797 122,319
（百万円） 637 1,361 2,238
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 428 879 1,321
（当期）純利益
（百万円） 386 904 1,282
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,798 25,133 24,694
純資産額
（百万円） 82,786 86,263 83,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.91 26.50 39.82
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 28.7 29.1 29.5
自己資本比率
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や外出自粛
要請が全国に拡大するなか、景気の急激な減速や個人の消費活動が大きく変化するなどし、今後の見通しについても
なお不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、普段の暮らしを支える生活必需品を取り扱う総合ディスカウントストアとして、営業を
継続するべく、感染症拡大防止対策の徹底と需要が高まった商品群の供給に努めてまいりました。
営業時間の短縮を実施しつつも、全店舗において営業が継続でき、既存店売上高の前年同期比は113.0％、客数は
106.9％となりました。
商品部門別には、加工食品や日配などの食品部門の売上が大きく伸びたほか、巣籠り消費で家庭内で使う日用品の
需要が高まり、家電製品やインテリア・収納用品、玩具やペット用品などの売れ行きが好調でした。あわせて、マス
クやアルコール消毒液、ハンドソープなどの感染症対策商品が継続して売上を伸ばしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は327億97百万
円（前年同期比11.3％増）となりました。
経費面では、売上増加や感染症対策実施による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増
加などがあったものの、お客様の集中を避けるために販促の見直しを行い、さらにウェブ会議の活用や消耗品削減な
どの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの68億15百万円（前年同期比2.4％
増）にコントロールすることが出来ました。
これらの結果、営業利益は13億78百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は13億61百万円（前年同期比113.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億79百万円（前年同期比105.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、862億63百万円と
なりました。これは主として、商品の増加14億72百万円、売掛金の増加10億62百万円などによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加し、611億29百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金の増加24億95百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し、251億33百万円となりました。これは主として、利益剰
余金の増加４億14百万円などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,611,134 39,611,134 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
39,611,134 39,611,134 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
－ 39,611,134 － 10,229 － 7,974
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,416,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,072,000 330,720 －
普通株式
122,934 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
39,611,134 － －
発行済株式総数
－ 330,720 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ミスターマック 福岡市東区松田
6,416,200 - 6,416,200 16.20
ス・ホールディングス 一丁目５番７号
－ 6,416,200 - 6,416,200 16.20
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,416,375株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,540 2,861
現金及び預金
3,314 4,377
売掛金
8,928 10,400
商品
45 42
貯蔵品
1,694 1,489
その他
16,522 19,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,696 15,421
31,093 31,093
土地
5,433 5,347
その他（純額）
52,222 51,862
有形固定資産合計
無形固定資産 917 866
投資その他の資産
13,941 14,363
その他
13,941 14,363
投資その他の資産合計
67,081 67,092
固定資産合計
83,604 86,263
資産合計
負債の部
流動負債
7,118 9,613
支払手形及び買掛金
7,016 6,303
電子記録債務
900 1,000
短期借入金
8,183 8,584
1年内返済予定の長期借入金
307 509
未払法人税等
6 6
資産除去債務
550 951
賞与引当金
5,322 4,409
その他
29,403 31,379
流動負債合計
固定負債
19,488 19,938
長期借入金
1,044 1,053
退職給付に係る負債
1,120 1,125
資産除去債務
7,852 7,632
その他
29,506 29,750
固定負債合計
58,910 61,129
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
9,178 9,593
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,601
自己株式
24,787 25,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 14
その他有価証券評価差額金
△ 86 △ 83
退職給付に係る調整累計額
△ 93 △ 68
その他の包括利益累計額合計
24,694 25,133
純資産合計
83,604 86,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 28,255 31,551
22,143 24,603
売上原価
6,112 6,947
売上総利益
営業収入
955 973
不動産賃貸収入
261 273
その他の営業収入
1,216 1,246
営業収入合計
7,329 8,193
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,437 1,450
販売費
5,219 5,364
一般管理費
6,657 6,815
販売費及び一般管理費合計
672 1,378
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
7 13
保険配当金
10 19
その他
29 41
営業外収益合計
営業外費用
58 55
支払利息
5 3
その他
64 58
営業外費用合計
637 1,361
経常利益
特別利益
5 -
補助金収入
5 -
特別利益合計
特別損失
5 16
固定資産除却損
5 16
特別損失合計
637 1,344
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214 477
△ 6 △ 12
法人税等調整額
208 465
法人税等合計
428 879
四半期純利益
428 879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
428 879
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42 21
その他有価証券評価差額金
△ 2 -
繰延ヘッジ損益
3 3
退職給付に係る調整額
△ 42 24
その他の包括利益合計
386 904
四半期包括利益
（内訳）
386 904
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 548百万円 605百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 630 19.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 464 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益金額及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円91銭 26円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
428 879
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
428 879
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,195 33,194
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会
社ハイラインズと合弁設立契約を締結し、中国に合弁会社（子会社）を設立することを決議し、2020年７月２日付
で合弁設立契約を締結致しました。
1.合弁会社設立の目的
当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念と
し、日常の暮らしの商品を毎日安く提供する総合ディスカウントストアの日本での小売事業を主軸に事業展開を
しております。
当社グループは、海外における事業展開を今後の重要な成長戦略のひとつとして捉えており、その中でも約14
億人の人口を数え、ネット普及率が60％を超える中国のＥＣ市場は持続的な成長余地が予測されます。前期よ
り、越境ＥＣを通じた中国での販売実験を行っておりましたが、この度、本格的に事業を開始するにあたり、中
国国内におけるＥＣ事業の拠点として、合弁会社を設立することといたしました。
当社グループがもつ日本で培った商品開発および商品供給ノウハウと、Hailu(Hangzhou) Network Technology
Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズのもつ中国での販売・マーケティング機能を融合させることで、中国国内
における生活必需品販売のマーケットを獲得し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
2.合弁会社の概要（予定）
（1）名称 上海最高先生商貿有限公司
（2）所在地 中華人民共和国 上海市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 平野 能章
（4）事業内容 中国国内のインターネット通信販売等
（5）資本金 8,000,000人民元（約121百万円*）
（6）設立年月日 2020年８月（予定）
（7）決算期 12月
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 60％
Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd 25％
（8）出資比率
株式会社ハイラインズ 15％
*参考として人民元＝15.2円で換算のうえ表示しております。
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3.合弁相手先の概要
Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd
（1）名称
（2）所在地 中華人民共和国 浙江省杭州市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 陳海波
インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、
（4）事業内容
運営及びコンサルティング業等。
（5）資本金 1,000,000人民元（約15百万円*）
（6）設立年月日 2018年７月20日
（7）大株主及び持株比率 陳海波 100％
資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当
（8）上場会社と当該会社との間の関係
状況において、該当事項はありません。
（1）名称 株式会社ハイラインズ
（2）所在地 東京都渋谷区道玄坂1-18-3プレミア道玄坂ビル7階
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 陳海波
インターネット通信販売業務のシステム開発、運用、保
守。
（4）事業内容
インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、
運営及びコンサルティング業等。
（5）資本金 14百万円
（6）設立年月日 2016年９月16日
（7）大株主及び持株比率 株式会社ユーシーエル 69.7％
資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当
（8）上場会社と当該会社との間の関係
状況において、該当事項はありません。
4.日程
（1）取締役会決議日 2020年６月11日
（2）契約締結日 2020年７月２日
（3）事業開始日 2020年８月（予定）
5.今後の業績に与える影響
本件による2021年２月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2020
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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