株式会社 セイヒョー 四半期報告書 第110期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出者 | 株式会社 セイヒョー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025-386-9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 1,051,714 842,155 3,733,556
経常損失(△) (千円) △13,646 △16,046 △59,308
四半期(当期)純損失(△) (千円) △13,058 △13,859 △67,229
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,078,223 987,433 1,011,943
総資産額 (千円) 2,578,377 2,695,464 2,407,580
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △31.91 △33.88 △164.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (%) 41.8 36.6 42.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナ ウイルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされ、
先行きの見通しは不透明な状況となりました。
国内食品業界におきましては、 政府による全国一斉休校や 緊急事態宣言が発令されたことによる外出自粛や商業
施設の休業などの影響により、極めて厳しい状況となりました。一変した状況下であっても、消費者の視点は、 多
様な価値観や根強い節約志向に変化はなく、それらへの対応が求められる厳しい経営環境となっております。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の最終年度である当
事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらな
る企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルスによる全国一斉休校や移動の 自粛、商業施設の休業などの影響により、学校
給食関連の売上が減少し、また新潟銘菓の笹だんごを中心とした和菓子販売が低調に推移した 結果、当第1四半期
累計期間の売上高は、 842百万円 (前年同期比19.9%減)となりました。
損益面については、売上減少に伴いより一層の原価低減を図った結果、 営業損失は19百万円 (前年同期は 営業損
失23百万円 )、 経常損失は16百万円 (前年同期は 経常損失13百万円 )、 四半期純損失は13百万円 (前年同期は 四半
期純損失13百万円 )となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ287百万円増加し、 2,695百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加額100百万円、受取手形及び売掛金の増加額214百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ312百万円増加し、 1,708百万円 となりました。これ
は主に買掛金の増加額106百万円、短期借入金の増加額210百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ24百万円減少し、 987百万円 となりました。これは
主に利益剰余金の減少額26百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,884千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日 ) (2020年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 432,081 432,081
市場第二部 100株
計 432,081 432,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
― 432,081 ― 216,040 ― 22,686
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,000
普通株式 396,600
完全議決権株式(その他) 3,966 ―
普通株式 12,481
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,966 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 23,000 ― 23,000 5.32
株式会社セイヒョー
計 ― 23,000 ― 23,000 5.32
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,049 233,886
受取手形及び売掛金 272,251 486,266
商品及び製品 680,149 644,880
原材料 80,005 87,922
その他 50,450 35,509
△3,029 △5,625
貸倒引当金
流動資産合計 1,212,877 1,482,840
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 411,943 416,347
機械及び装置(純額) 201,613 199,715
土地 224,792 224,792
リース資産(純額) 140,011 146,001
建設仮勘定 46,200 770
19,160 84,141
その他(純額)
有形固定資産合計 1,043,721 1,071,768
無形固定資産
リース資産 25,831 21,639
14,359 13,037
その他
無形固定資産合計 40,191 34,676
投資その他の資産
投資有価証券 61,983 58,426
その他 59,413 58,188
△10,606 △10,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,790 106,178
固定資産合計 1,194,703 1,212,623
資産合計 2,407,580 2,695,464
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 178,549 285,238
短期借入金 740,000 950,000
リース債務 32,721 32,735
未払金 75,691 69,293
未払費用 41,825 47,275
未払法人税等 3,721 2,697
賞与引当金 26,349 20,587
14,543 11,099
その他
流動負債合計 1,113,402 1,418,928
固定負債
リース債務 136,475 138,474
繰延税金負債 7,466 8,175
退職給付引当金 106,308 110,463
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 15,351 15,353
16,226 16,231
その他
固定負債合計 282,233 289,102
負債合計 1,395,636 1,708,030
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 809,716 783,586
△52,917 △52,917
自己株式
株主資本合計 995,537 969,407
評価・換算差額等
16,406 18,025
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,406 18,025
純資産合計 1,011,943 987,433
負債純資産合計 2,407,580 2,695,464
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
※1 1,051,714 ※1 842,155
売上高
936,745 711,622
売上原価
売上総利益 114,969 130,532
販売費及び一般管理費 138,726 150,404
営業損失(△) △23,756 △19,871
営業外収益
受取利息 89 80
不動産賃貸料 3,690 3,374
受取手数料 431 228
※2 4,145
設備負担金収入 ―
補助金収入 ― 1,500
貸倒引当金戻入額 ― 200
2,851 1,148
雑収入
営業外収益合計 11,209 6,530
営業外費用
支払利息 610 2,189
不動産賃貸費用 488 489
― 26
雑損失
営業外費用合計 1,098 2,705
経常損失(△) △13,646 △16,046
特別利益
― 2,526
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2,526
特別損失
0 53
固定資産除却損
特別損失合計 0 53
税引前四半期純損失(△) △13,646 △13,574
法人税、住民税及び事業税
285 285
△872 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △587 285
四半期純損失(△) △13,058 △13,859
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年2月期第2四半期以降は、本感染症に社会全体が順応し、第
3、第4四半期にかけて、経済活動は感染拡大前の水準まで緩やかに回復するとの仮定に基づき、当社では、固定資
産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損
失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等19,000千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠
償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の
支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は
根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)
※1 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上
高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※2 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
34,780千円
減価償却費 29,429千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月24日
普通株式 16,367千円 40円 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年5月22日
普通株式 12,270千円 30円 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △31.91円 △33.88円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △13,058 △13,859
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △13,058 △13,859
期中平均株式数(株) 409,141 409,013
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第110期事業年度の第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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