セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会 計 期 間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 16,300,669 17,441,275 67,814,081
経常利益 (千円) 1,131,881 1,498,881 4,639,052
親会社株主に帰属する
(千円) 686,535 1,024,188 2,871,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,463,257 1,191,044 3,703,734
純資産額 (千円) 25,795,469 28,732,678 27,869,893
総資産額 (千円) 52,637,609 60,260,855 57,211,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.06 70.20 196.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 44.6 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、東京
オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定し、４月には緊急事態宣言が発令されたことにより、経済活動が
抑制され景気は急速に減速いたしました。
当警備業界におきましても、同感染症の拡大により、各種イベントの中止や延期、様々な営業活動の停滞、また
新規物件の中止や延期等、多大な影響が出ております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしま
しては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、
徹底した感染防止対策とその実行に万全の注意を払う必要があるなど、非常に厳しい経営環境下に置かれておりま
す。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを
活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界
を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超え
る「技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コロナ禍にあっても増収・増益となり、売上高
は174億４千１百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益14億８千７百万円
（前年同期比28.7％増）、経常利益14億９千８百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益10億２千４百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が堅調に推移したものの、
前年度好調であった臨時警備の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億４千２百万円（前年同期
比0.3％減）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが好調に推移したことから、当第
１四半期連結累計期間の売上高は50億３千６百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う契約先の休業対応等の影響により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は９億３千９百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカード
が利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移し、当第１四半期連結累計
期間の売上高は22億７千２百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は169億９千１百万円（前年
同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は13億６千９百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
４億４千９百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１千７百万円（前年同期比3.2％
増）となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億４千９百万円増加し、602億６千万円
（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加17億５千８百万円、貯蔵品
の増加２億４千２百万円、受取手形及び売掛金の減少２億５千４百万円、立替金の減少２億１千４百万円などで
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億８千６百万円増加し、315億２千８百万円（同7.5％増）となりました。
その主な内容は、長期借入金の増加21億３千４百万円、賞与引当金の増加８億１千１百万円、預り金の増加５億
８百万円、買掛金の減少４億６千万円、短期借入金の減少１億７千７百万円、未払法人税等の減少１億７千万円
などであります。
純資産は、利益剰余金の増加７億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千７百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ８億６千２百万円増加し、287億３千２百万円（同3.1％増）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
838 97.3
機械警備
134,019 102.9
運輸警備
4,158 105.3
小計
139,015 103.0
(ビル管理・不動産事業)
6,694 102.5
合計
145,709 102.9
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
8,742,073 99.7
機械警備
5,036,783 108.9
運輸警備
939,695 97.7
工事・機器販売
2,272,937 149.7
小計
16,991,491 107.0
(ビル管理・不動産事業)
449,784 106.9
合計
17,441,275 107.0
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 3,136,617 19.2 3,062,461 17.6
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携（対価：物件ごと 自動更新
社)
(ＪＲ東日本)
の個別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月13日)
(2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,604,100 146,041 ―
単元未満株式 普通株式 20,592 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,041 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式
数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,000 ― 192,000 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 192,000 ― 192,000 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,200,122 14,958,230
受取手形及び売掛金 1,398,092 1,143,625
未収警備料 7,046,594 7,130,887
立替金 2,720,781 2,506,529
貯蔵品 1,748,801 1,991,489
その他 2,942,998 2,882,632
△17,685 △19,007
貸倒引当金
流動資産合計 29,039,705 30,594,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,329,938 9,378,662
△5,164,412 △5,205,071
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,165,526 4,173,591
警報機器及び運搬具
17,469,821 19,072,287
△12,914,432 △13,113,632
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 4,555,389 5,958,654
土地
4,060,250 4,037,350
その他 4,023,358 4,027,871
△2,436,333 △2,463,788
減価償却累計額
その他（純額） 1,587,025 1,564,083
有形固定資産合計 14,368,191 15,733,679
無形固定資産
1,215,476 1,197,327
投資その他の資産
投資有価証券 10,530,678 10,606,697
その他 2,097,173 2,169,092
△39,799 △40,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,588,053 12,735,460
固定資産合計 28,171,721 29,666,468
資産合計 57,211,426 60,260,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,504,691 2,044,258
※ 3,280,257 ※ 3,102,417
短期借入金
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 935,676 765,222
前受警備料 321,369 333,860
預り金 6,573,089 7,081,583
賞与引当金 1,230,463 2,041,473
役員賞与引当金 57,999 64,725
資産除去債務 5,345 2,923
5,502,661 5,157,039
その他
流動負債合計 20,511,555 20,693,504
固定負債
社債 100,000 100,000
※ 3,551,965 ※ 5,686,815
長期借入金
退職給付に係る負債 310,447 313,414
株式給付引当金 14,985 19,980
資産除去債務 228,141 228,924
4,624,440 4,485,538
その他
固定負債合計 8,829,978 10,834,672
負債合計 29,341,533 31,528,177
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,190
利益剰余金 17,200,897 17,932,591
△365,903 △365,996
自己株式
株主資本合計 22,765,184 23,496,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099,624 3,216,972
145,450 137,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,245,074 3,354,136
非支配株主持分 1,859,633 1,881,757
純資産合計 27,869,893 28,732,678
負債純資産合計 57,211,426 60,260,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 16,300,669 17,441,275
12,809,982 13,411,763
売上原価
売上総利益 3,490,687 4,029,512
販売費及び一般管理費
給料及び手当 830,101 900,134
賞与引当金繰入額 178,319 193,888
役員賞与引当金繰入額 10,400 10,525
退職給付費用 12,611 28,301
株式給付費用 ― 4,995
1,302,959 1,403,950
その他
販売費及び一般管理費合計 2,334,393 2,541,794
営業利益 1,156,294 1,487,717
営業外収益
受取利息 84 53
受取配当金 13,893 12,039
受取保険料 33,978 10,372
29,883 22,876
その他
営業外収益合計 77,839 45,341
営業外費用
支払利息 29,169 24,576
支払手数料 72,000 2,381
1,083 7,219
その他
営業外費用合計 102,253 34,177
経常利益 1,131,881 1,498,881
特別利益
固定資産売却益 ― 0
― 133,033
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 133,034
特別損失
20 22,246
固定資産除売却損
特別損失合計 20 22,246
税金等調整前四半期純利益 1,131,860 1,609,669
法人税、住民税及び事業税
588,996 767,017
△184,111 △246,277
法人税等調整額
法人税等合計 404,885 520,740
四半期純利益 726,975 1,088,929
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,440 64,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,535 1,024,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 726,975 1,088,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 758,355 110,435
繰延ヘッジ損益 3 ―
△22,076 △8,320
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 736,282 102,115
四半期包括利益 1,463,257 1,191,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,422,740 1,133,250
非支配株主に係る四半期包括利益 40,517 57,794
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年５月31日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 2,840,000 4,640,000
差引額 3,160,000 1,360,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 499,689 千円 565,108 千円
のれんの償却額 25,093 千円 5,710 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 292,494 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 15,880,031 420,638 16,300,669 ― 16,300,669
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,270 134,520 138,790 △138,790 ―
計 15,884,301 555,158 16,439,460 △138,790 16,300,669
セグメント利益 1,041,154 114,134 1,155,289 1,005 1,156,294
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式51.0%を取得したため、
同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ
事業」セグメントで188,492千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 16,991,491 449,784 17,441,275 ― 17,441,275
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,081 215,049 220,130 △220,130 ―
計 16,996,572 664,833 17,661,406 △220,130 17,441,275
セグメント利益 1,369,021 117,775 1,486,797 920 1,487,717
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円06銭 70円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 686,535 1,024,188
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 686,535 1,024,188
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において34千株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から
2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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