株式会社カンセキ 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第１四半期 第１四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 8,885,381 9,208,852 36,304,889
経常利益 (千円) 347,093 405,678 1,643,146
親会社株主に帰属する
(千円) 209,274 245,211 1,015,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,118 476,826 1,269,787
純資産額 (千円) 7,136,671 8,456,106 8,033,563
総資産額 (千円) 28,303,154 29,978,262 27,353,880
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.87 35.24 145.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.54 34.81 143.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.04 28.00 29.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における我が国経済は、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症拡大により、近代に於いて経験した事の無い程の経済的な混乱を発生させており、短期的な見
通しも厳しい情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自
治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ち
の間隔線や飛沫シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。また、緊急事態宣言による自治体の指定業種
に該当する店舗では、指定直後から解除されるまでの間、長期休店致しました。
営業面に於いて、ホームセンターでは、前期末に引き続いて新型コロナウイルス感染対策としての殺菌消毒・衛
生用品等に集中して購買が起きた他、ゴールデンウィークでは外出自粛要請に伴い、消費者の在宅時間が増えた事
から、ＤＩＹ関連商品や園芸用品の需要が高まりました。また、2020年３月にホームセンター栃木そのべ店（栃木
県栃木市）を新規開店し、新たな地域需要への対応にも努めております。
WILD－１事業では、2020年３月にWILD－１ブランチ博多店（福岡県福岡市博多区）を開店致し、順調な滑り出し
となりました。しかし、ゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期の４月に入り、多くの都府県で緊急事
態宣言による休業要請指定業種となった事から、店舗の所在する各自治体の指示に沿って、感染拡大防止を最優先
し、対象外の地域の店舗も含めて全店休店致しました。そのような状況の中でもオンライン販売は、前年同期を大
きく上回る業績推移となりました。
専門店事業においても、オフハウス店舗が、緊急事態宣言による自治体の休業要請指定業種となった事からゴー
ルデンウィーク期間を休店しました。営業再開後は、店頭での買い取り件数は増加傾向にありますが、休店の影響
を挽回するには至っておりません。一方で、業務スーパー店舗では、飲食店の営業自粛やイベントの中止、旅行宿
泊の激減に伴って業務需要が大幅に減少しておりますが、外出抑制と在宅勤務増加や学校の休業等による宅内食の
機会が増加した事から、一般消費者のご利用の加速的増加傾向は止まらず、大幅に業績を伸ばしております。
設備・経費面では、WILD－１ブランチ博多店とホームセンター栃木そのべ店の新規出店、業務スーパー店舗２店
の改装、新型コロナ感染防止への対策関連経費等の増加要因が発生しましたが、販売促進の自粛・延期や営業時間
短縮による残業減少及び電力会社の契約見直しによる光熱費の削減等で、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、ゴールデンウィークを中心とした店舗の長期休店はあったものの、当第１四半期連結累計期間の
売上高は 92億８百万円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、営業利益は ４億38百万円 （前年同四半期比 14.5％増 ）、経常利
益は ４億５百万円 （前年同四半期比 16.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億45百万円 （前年同四半
期比 17.2％増 ）となり、増収増益となりました。
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なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策としての殺菌・除菌剤やマスクを中心とした衛生
用品の他、透明テーブルクロスや透明ビニールシートがウイルス飛沫防止用品作成の部材として活用されるなど、
多岐に渡る需要が生まれております。ゴールデンウィーク期間中では、緊急事態宣言による「ＳＴＡＹ ＨＯＭ
Ｅ」推奨により、ＤＩＹ用品や園芸用品需要が高まった他、整理整頓・清掃用品も伸長しております。
設備面では、３月に栃木そのべ店（栃木県栃木市）を新規出店致しました。既存の店舗の栃木店と共に地域需要
への貢献を目指してゆきます。
これらの結果、営業収益は、48億52百万円（前年同四半期比8.8％増）、栃木そのべ店（栃木県栃木市）の出店費
用が発生致しましたが、セグメント利益は、３億52百万円（前年同四半期比233.7％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、関西以西への初出店となるWILD－１ブランチ博多店（福岡県福岡市博多区）の開店を皮切り
に、順調なスタートを切りましたが、多くの自治体で緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、自治
体の指定する期間を休店致しました。感染拡大防止の為、自治体から指定を受けていない地域の店舗についても
ゴールデンウィーク期間中を休業した為、上期最大の需要期に全店休業する事態となり、その間は多くのユーザー
様の御期待に応える事が出来ませんでした。その後、休業要請解除以降に営業を再開した店舗では、来店客数・売
上も順調に挽回する状態が続いております。また、ネットショップのオンライン販売については、休業すること無
く営業が可能であった為、プライベート・ブランドを中心に売上が大幅に伸長致し、長期休店による業績への影響
に一定の歯止めを掛けております。
設備面では、ブランチ博多店を新規出店した事により、一部経費の増加要因が発生しましたが、投資計画の見直
しや販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は20億14百万円（前年同四半期比23.3％減）、セグメント利益は、１億７百万円（前年
同四半期比64.6％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、緊急事態宣言下の営業自粛要請に伴うイベントの中止や飲食店等の休
業により、業務需要が大幅に減少しました。一方、メディアで価格と品揃えの魅力が紹介され、新規利用客が増加
傾向にある中で、在宅時間・在宅期間の長期化は一般のお客様の更なる利用増加に繋がり、一般需要の増加が業務
需要の減少を大きく上回る結果となりました。その他、営業面では、緊急事態宣言より2020年５月末日まで間、営
業時間の短縮と混雑時の入場制限を行うなど、感染拡大防止にも努めました。
設備面では、2020年４月に雀宮店、５月には宇都宮簗瀬店を全面改装致しました。
オフハウス店舗では、季節と生活環境が大きく変わるゴールデンウィークが上期の大きな需要期ですが、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の為、この期間を休店いたしました。業績にも大きな影響が出ておりますが、在宅生活
期間の長期化に伴い、営業再開後は買取り・販売とも増加傾向にあります。
これらの結果、営業収益は24億42百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益は、１億81百万円（前年
同四半期比30.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言による休業要請指定業種となったことから、指定の期
間を休業致しました。また、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相
対する支払賃料も減少しております。
これらの結果、営業収益は67百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比
58.1％減）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 299億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26億24百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 増加８億78百万円 、クレジット売上増に伴う売掛金の 増加
２億58百万円 及び商品の 増加９億37百万円 等によるものであります。
負債は、 215億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億１百万円の増加 となりました。主な要因としては、
未払法人税等の 減少２億63百万円 及び短期借入金の 減少５億89百万円 の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の
増加６億63百万円 、電子記録債務の 増加２億98百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加２億79百万円 、賞与引
当金の 増加94百万円 、社債の 増加５億円 及び長期借入金の 増加11億85百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 84億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億22百万円の増加 となりました。主な要因として
は、自己株式の取得 ５百万円 及び配当金の支払 52百万円 の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親
会社株主に帰属する四半期純利益 ２億45百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連
結会計期間末における自己資本比率は 28.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,091,300
普通株式 6,957,800
完全議決権株式(その他) 69,578 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,578 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,091,300 ― 1,091,300 13.56
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,091,300 ― 1,091,300 13.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,620,632 2,499,474
売掛金 476,696 735,386
商品 6,078,762 7,016,641
その他 290,365 371,647
△ 96 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 8,466,360 10,623,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,500,351 3,694,154
土地 11,067,882 11,067,882
690,057 738,275
その他（純額）
有形固定資産合計 15,258,291 15,500,312
無形固定資産 607,737 590,571
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,614,130 1,627,583
その他 1,402,943 1,626,930
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,017,073 3,254,513
固定資産合計 18,883,102 19,345,397
繰延資産 4,417 9,813
資産合計 27,353,880 29,978,262
負債の部
流動負債
※ 2,862,824 ※ 3,526,317
支払手形及び買掛金
※ 944,729 ※ 1,243,536
電子記録債務
短期借入金 2,170,837 1,581,600
1年内返済予定の長期借入金 3,339,588 3,618,785
未払法人税等 437,014 173,429
賞与引当金 － 94,241
ポイント引当金 291,711 259,356
資産除去債務 7,730 －
※ 881,132
862,873
その他
流動負債合計 10,935,567 11,360,139
固定負債
社債 500,000 1,000,000
長期借入金 6,614,244 7,799,362
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 601,393 607,359
資産除去債務 154,481 182,152
長期預り敷金保証金 116,831 114,721
369,459 430,081
その他
固定負債合計 8,384,749 10,162,016
負債合計 19,320,317 21,522,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 4,176,757 4,369,779
△ 666,095 △ 671,614
自己株式
株主資本合計 7,300,662 7,488,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672,569 904,277
352 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,922 904,537
新株予約権 59,978 63,404
純資産合計 8,033,563 8,456,106
負債純資産合計 27,353,880 29,978,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 8,885,381 9,208,852
6,348,114 6,578,065
売上原価
売上総利益 2,537,266 2,630,786
営業収入 203,701 176,404
営業総利益 2,740,968 2,807,191
販売費及び一般管理費 2,358,236 2,369,031
営業利益 382,731 438,160
営業外収益
受取利息 104 97
受取配当金 1,221 1,164
受取保険金 132 68
補助金収入 8,282 7,116
1,677 1,324
その他
営業外収益合計 11,417 9,771
営業外費用
支払利息 46,406 38,116
支払手数料 － 593
649 3,543
その他
営業外費用合計 47,055 42,253
経常利益 347,093 405,678
特別損失
固定資産除売却損 7,510 1,560
投資有価証券評価損 12,342 7,293
－ 738
賃貸借契約解約損
特別損失合計 19,852 9,592
税金等調整前四半期純利益 327,240 396,085
法人税、住民税及び事業税
123,419 148,961
△ 5,453 1,912
法人税等調整額
法人税等合計 117,966 150,873
四半期純利益 209,274 245,211
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,274 245,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 209,274 245,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,611 231,707
233 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67,844 231,614
四半期包括利益 277,118 476,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,118 476,826
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では全店舗において営
業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、順次営業
を再開し、緊急事態宣言の解除により、６月１日には全店舗の営業を再開しております。
当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６
月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計
上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に、四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
支払手形及び買掛金 98,803千円 51,936千円
95,363 〃 130,408 〃
電子記録債務
流動負債「その他」
7,435 〃 ― 〃
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 113,231千円 139,720千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 35,046 5.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,458,476 2,625,945 1,892,987 105,245 9,082,654 6,428 9,089,083 ― 9,089,083
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,458,476 2,625,945 1,892,987 108,512 9,085,921 20,828 9,106,750 △ 17,667 9,089,083
セグメント利益 105,573 303,292 138,633 44,990 592,490 5,665 598,156 △ 215,424 382,731
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,424千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,852,643 2,014,464 2,442,102 67,619 9,376,830 8,426 9,385,257 ― 9,385,257
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,852,643 2,014,464 2,442,102 70,886 9,380,097 22,826 9,402,924 △ 17,667 9,385,257
セグメント利益 352,252 107,299 181,478 18,867 659,898 7,571 667,469 △ 229,309 438,160
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△229,309千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,309千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円87銭 35円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,274 245,211
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,274 245,211
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,006,836 6,957,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円54銭 34円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 77,693 85,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年７月１３日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２０年３月
１日から２０２０年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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