株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 32,901 18,902 131,193
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,067 △ 2,265 10,287
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,877 △ 4,505 6,058
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,000 △ 4,619 6,021
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 102,870 100,762 106,139
純資産額
（百万円） 127,991 120,190 131,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 42.49 △ 101.98 137.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 80.2 83.7 80.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月1日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不
透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、これまでの雇用情勢改善の流れも急激に変化し、一気に悪化
していることから、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。店
舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮な
ど多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続してお
ります。更に、緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施ししつつ、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や
消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、依然厳しい環境は継続して
おります。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で10店舗（直営店４店舗、加盟店６店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装などを推進したほか、店舗におけるテイクアウトメ
ニューや売店商品の拡充や卸売事業の拡大など、今後の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物
流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に
努めました。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失18億66百万円
を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間 における経営成績は、売上高189億２百万円（前年同期比42.5％減）、
営業損失22億34百万円（前年同期営業利益31億23百万円）、経常損失22億65百万円（前年同期経常利益30億67百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益18億77百万
円）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休
館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては「星乃珈琲店」を４店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、
「星乃珈琲店」の店舗数は、2020年５月末時点で国内においては257店舗となり、加盟店は34店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品
力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品
開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失５億74百万
円を計上しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は60億66百万円（前年同期比48.9％減）、セグメ
ント損失は12億４百万円（前年同期セグメント利益14億23百万円） となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、
通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウ
トメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止
策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境を作り、理念である「一杯の
おいしいコーヒーを通じてお客様にやすらぎと活力を提供する」を徹底しました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選
択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり
消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めまし
た。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで、前年実績を大きく下回ることとなり、 当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失12億92百万
円を計上しております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は116億２百万円（前年同期比40.5％減）、セグメント
損失は９億93百万円（前年同期セグメント利益13億98百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売り
に関する事業となります。売上高は12億33百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント損失は66百万円（前年同期
セグメント利益２億94百万円 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の
支出による現金及び預金の減少により 1,201 億90百万円と前連結会計年度末と比べ108億51百万円の減少となりまし
た。負債は、買掛金の減少等により194億28百万円と前連結会計年度末と比べ54億74百万円の減少となりました。
純資産は、剰余金の減少等により1,007億62百万円となり前連結会計年度末と比べ53億76百万円の減少となりまし
た。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
45,609,761 45,609,761 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月30日
△5,000,000 45,609,761 － 1,000 － 1,000
（注）
（注）2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年４月30日に自己株式の消却し、発行済株式総数が5,000,000
株減少し、提出日現在45,609,761株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年５月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,426,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,131,800 441,318 －
普通株式
51,161 － －
単元未満株式 普通株式
50,609,761 － －
発行済株式総数
－ 441,318 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日
現在の完全議決権株式(自己株式等)は1,426,800株、発行済株式総数は45,609,761株となっております。
②【自己株式等】
（2020年５月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区猿楽
-
6,426,800 6,426,800 12.70
㈱ドトール・日レス 町10番11号
ホールディングス
― 6,426,800 - 6,426,800 12.70
計
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現
在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,426,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
3.13％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
37,317 28,053
現金及び預金
7,339 5,896
受取手形及び売掛金
2,016 2,081
商品及び製品
109 121
仕掛品
1,480 1,652
原材料及び貯蔵品
6,210 6,288
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
54,453 44,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,532 23,870
機械装置及び運搬具（純額） 1,104 1,073
18,690 19,109
土地
リース資産（純額） 3,515 3,504
1,835 1,853
その他（純額）
48,679 49,411
有形固定資産合計
無形固定資産 833 729
投資その他の資産
616 578
投資有価証券
2,268 2,177
繰延税金資産
※ 20,371 ※ 20,331
敷金及び保証金
※ 3,820 ※ 2,889
その他
27,076 25,975
投資その他の資産合計
76,589 76,116
固定資産合計
131,042 120,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
5,554 3,897
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
2,186 196
未払法人税等
1,166 327
賞与引当金
80 6
役員賞与引当金
108 -
株主優待引当金
8,077 7,242
その他
17,642 12,141
流動負債合計
固定負債
819 842
リース債務
2,153 2,159
退職給付に係る負債
1,954 1,962
資産除去債務
2,332 2,321
その他
7,260 7,286
固定負債合計
24,903 19,428
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
25,858 16,638
資本剰余金
90,893 85,636
利益剰余金
△ 11,854 △ 2,634
自己株式
105,897 100,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 18
その他有価証券評価差額金
131 11
為替換算調整勘定
△ 118 △ 98
退職給付に係る調整累計額
50 △ 67
その他の包括利益累計額合計
191 190
非支配株主持分
106,139 100,762
純資産合計
131,042 120,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 32,901 18,902
12,708 8,907
売上原価
20,192 9,994
売上総利益
17,069 12,228
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,123 △ 2,234
営業外収益
6 5
受取利息
0 0
受取配当金
16 17
不動産賃貸料
23 26
その他
47 49
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
11 11
不動産賃貸費用
為替差損 79 55
6 8
持分法による投資損失
0 1
その他
103 80
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,067 △ 2,265
特別利益
0 1
固定資産売却益
7 0
退店補償金収入
7 1
特別利益合計
特別損失
3 38
固定資産除却損
60 103
減損損失
※ 1,866
-
店舗臨時休業による損失
64 2,008
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,010 △ 4,272
純損失（△）
1,121 228
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △ 4,501
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,877 △ 4,505
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △ 4,501
その他の包括利益
△ 19 △ 19
その他有価証券評価差額金
126 △ 119
為替換算調整勘定
5 20
退職給付に係る調整額
112 △ 118
その他の包括利益合計
2,000 △ 4,619
四半期包括利益
（内訳）
1,989 △ 4,623
親会社株主に係る四半期包括利益
11 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を
踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を
行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除され、当社グループにおいても段階的に平常時の営業時
間に戻しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に
行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
23 22
投資その他の資産「その他」
（四半期連結損益計算書関係）
※ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行ってお
ります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業によ
る損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 1,115百万円 1,154百万円
のれんの償却額 7 ▶
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
2019年２月28日 2019年５月24日
普通株式 706 16.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の
消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億
20百万円それぞれ減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,879 19,498 31,378 1,523 32,901 - 32,901
セグメント間の内部
361 145 506 1,261 1,768 △ 1,768 -
売上高又は振替高
12,241 19,644 31,885 2,785 34,670 △ 1,768 32,901
計
セグメント利益又は損失
1,423 1,398 2,822 294 3,117 5 3,123
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で43百万円であります。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
6,066 11,602 17,668 1,233 18,902 - 18,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 109 396 620 1,016 △ 1,016 -
売上高又は振替高
6,352 11,712 18,064 1,854 19,918 △ 1,016 18,902
計
セグメント利益又は損失
△ 1,204 △ 993 △ 2,198 △ 66 △ 2,264 30 △ 2,234
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
42円49銭 △101円98銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,877 △4,505
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,877 △4,505
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,182 44,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2020年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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