株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結累 第１四半期連結累 第91期
計期間 計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 5,018 2,641 20,323
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 132 △94 383
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 91 △228 262
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 89 △233 249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,205 2,131 2,365
純資産額
（百万円） 13,932 12,151 12,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 113.72 △284.47 2,947.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 15.8 17.5 18.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第１四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における国内経済は、 全世界に拡大する新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、全国的に外出制限や営業・生産活動の停止措置が行われたことで経済活動が抑
制されるなど、景気は極めて厳しい深刻な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、2019年10月の消費税増税による消費の急激な落ち込みに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、政府から発出された緊急事態宣言による外出・営業自粛要請を踏まえ、臨時休業や営業時間の
短縮、集客催事イベント中止などにより、来店客数が大幅に減少いたしました。また、大都市圏の店舗において
は、業績を下支えしていたインバウンド購買が、海外からの渡航者の入国制限により、過去に類を見ない減少率を
記録するなど、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強による顧
客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」に基づ
き、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいりました。
営業面では、食料品売場に、店内の専用厨房で季節感あふれる出来立て惣菜を提供する老舗精肉店 柿安本店の
惣菜専門店「柿安ダイニング」や、安心・安全の旬の素材を使用したジャムやドレッシングなどの食品ギフト専門
店「セゾンファクトリー」を新たに導入するなど、店舗の魅力向上に注力してまいりました。催し会場につきまし
ては、姫路初開催となった「十五代 酒井田柿右衛門展」などの美術催事や、例年好評を博している「優貴展」な
どの宝飾催事の開催により、集客や売上の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊
急事態宣言を受けて、当社は、2020年４月８日から2020年５月15日の期間、地階食料品売場を除く全ての売場を臨
時休業し、また、「北海道物産展」をはじめとする人気催事を中止するなど、かつてない厳しい商況となりまし
た。
経費面におきましては、 臨時休業等に伴う大幅な売上の減少を受けて、全ての経費項目の抜本的な見直しを行い
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,641百万円（前年同期比47.4%減）と大幅な減収を余儀なく
され、それに伴い、営業損失は120百万円（前年同期営業利益112百万円）、経常損失は94百万円（前年同期経常利
益132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益91
百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、12,151百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少166百万円や現金及び預金の減少496百万円などによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、10,019百万円となりました。これは主に、借入金の増加495
百万円、支払手形及び買掛金の減少867百万円や未払法人税等の減少71百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、2,131百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失による利益剰余金の減少228百万円などによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
810,000 810,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
810,000 810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 810,000 － 405,000 － 7,554
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 789,800 7,898 －
普通株式
１単元(100株)未満の
12,500 －
単元未満株式 普通株式
株式
810,000 － －
発行済株式総数
－ 7,898 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県
7,700 － 7,700 0.95
姫路市南町１番地
株式会社山陽百貨店
－ 7,700 － 7,700 0.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,299,698 802,712
現金及び預金
716,250 549,461
受取手形及び売掛金
701,026 700,521
有価証券
1,068,453 1,117,409
商品
8,958 11,313
貯蔵品
186,227 147,052
その他
△590 △450
貸倒引当金
3,980,024 3,328,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175,013 3,145,023
4,742,826 4,742,826
土地
161,607 151,545
その他（純額）
8,079,446 8,039,395
有形固定資産合計
無形固定資産 127,428 127,157
投資その他の資産
128,577 119,539
投資有価証券
76,102 62,444
繰延税金資産
423,240 426,135
差入保証金
65,723 64,046
その他
△14,886 △14,837
貸倒引当金
678,756 657,328
投資その他の資産合計
8,885,632 8,823,881
固定資産合計
12,865,656 12,151,901
資産合計
負債の部
流動負債
1,819,428 952,280
支払手形及び買掛金
1,620,000 2,277,500
短期借入金
79,020 7,553
未払法人税等
2,462,349 2,614,405
前受金
1,114,805 1,091,821
商品券
18,524 14,100
賞与引当金
4,320 －
役員賞与引当金
225,500 232,900
商品券回収損引当金
540,818 381,953
その他
7,884,766 7,572,514
流動負債合計
固定負債
2,222,500 2,060,000
長期借入金
329,593 326,511
退職給付に係る負債
63,661 60,907
その他
2,615,754 2,447,418
固定負債合計
10,500,521 10,019,932
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
2,015,863 1,787,645
利益剰余金
△16,447 △16,517
自己株式
2,411,971 2,183,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,539 1,575
その他有価証券評価差額金
△56,376 △53,290
退職給付に係る調整累計額
△46,836 △51,714
その他の包括利益累計額合計
2,365,134 2,131,968
純資産合計
12,865,656 12,151,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
5,018,090 2,641,767
売上高
3,960,546 2,093,714
売上原価
1,057,544 548,053
売上総利益
945,220 668,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 112,323 △120,332
営業外収益
99 97
受取利息
6 7
受取配当金
807 820
受取家賃
30,851 30,674
債務勘定整理益
15,611 15,913
その他
47,374 47,513
営業外収益合計
営業外費用
3,452 2,482
支払利息
24,150 19,528
商品券回収損引当金繰入額
10 39
その他
27,614 22,050
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 132,084 △94,869
特別損失
3,412 2,972
固定資産除却損
※111,036
－
臨時休業等損失
3,412 114,008
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
128,672 △208,877
純損失（△）
37,432 19,340
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,239 △228,218
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
91,239 △228,218
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,239 △228,218
その他の包括利益
△4,058 △7,963
その他有価証券評価差額金
2,130 3,086
退職給付に係る調整額
△1,927 △4,877
その他の包括利益合計
89,311 △233,095
四半期包括利益
（内訳）
89,311 △233,095
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言や県の休業要請を踏まえ、お客さま並び
に従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたし
ておりました。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も、外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当該感染
症の影響が当連結会計年度末まで続くものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等損失の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償
却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 69,288千円 70,202千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
113円72銭 △284円47銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) 91,239 △228,218
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 91,239 △228,218
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,314 802,268
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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