日本石油輸送株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月13日
【事業年度】 第103期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
当社北海道支店
(札幌市白石区流通センター三丁目1番29号)
当社東北支店
(仙台市宮城野区宮城野三丁目2番1号)
当社関東支店
(川崎市川崎区東田町8番地)
当社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目4番3号)
当社関西支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
当社九州支店
(福岡市東区箱崎埠頭二丁目1番4号)
(注) 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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日本石油輸送株式会社(E04327)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 30,921 30,960 32,951 34,240 34,326
売上高
(百万円) 1,298 1,467 1,467 1,315 1,699
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 786 1,014 1,037 831 1,115
利益
(百万円) 452 1,497 1,508 212 395
包括利益
(百万円) 16,754 17,919 19,163 19,110 19,240
純資産額
(百万円) 30,198 32,260 34,111 33,279 33,301
総資産額
(円) 5,063.51 5,416.42 5,792.20 5,776.53 5,816.28
1株当たり純資産額
(円) 237.82 306.65 313.52 251.43 337.31
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 55.5 55.5 56.2 57.4 57.8
自己資本比率
(%) 4.7 5.9 5.6 4.3 5.8
自己資本利益率
(倍) 9.76 8.33 10.32 11.41 7.90
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,371 4,115 4,223 3,547 5,143
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △3,098 △2,356 △2,979 △3,150 △3,076
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △462 △1,327 △691 △1,213 △1,589
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 1,878 2,311 2,856 2,046 2,546
高
(名) 1,403 1,396 1,451 1,494 1,551
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2016年10月1日付で株式10株につき1株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が第99期の
期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)等を
第102期の期首から適用しており、第101期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 25,933 26,005 27,866 29,200 28,970
売上高
(百万円) 858 1,084 1,211 983 1,033
経常利益
(百万円) 603 778 941 696 693
当期純利益
(百万円) 1,661 1,661 1,661 1,661 1,661
資本金
(千株) 33,229 3,322 3,322 3,322 3,322
発行済株式総数
(百万円) 12,920 13,741 14,687 14,683 14,627
純資産額
(百万円) 20,838 22,267 23,761 22,231 22,350
総資産額
(円) 3,901.51 4,149.95 4,436.08 4,435.15 4,418.28
1株当たり純資産額
9 44 80 80 80
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (3) (4) (40) (40) (40)
(円) 182.35 235.22 284.42 210.45 209.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 62.0 61.7 61.8 66.1 65.4
自己資本比率
(%) 4.7 5.8 6.6 4.7 4.7
自己資本利益率
(倍) 12.72 10.86 11.37 13.63 12.71
株価収益率
(%) 49.3 34.0 28.1 38.0 38.2
配当性向
(名) 163 161 161 159 163
従業員数
(%) 97.6 110.3 141.1 129.5 124.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 259 2,649 4,075 3,565 3,175
最高株価
(237)
(円) 219 2,216 2,463 2,699 2,091
最低株価
(211)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第99期の1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
3 当社は2016年10月1日付で株式10株につき1株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が第99期の
期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第100期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、
上記株式の併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当
額は1株につき80円となります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第100期の配当性向については、上記株式の併合を踏まえて換算した年間配当額を考慮し、算定しておりま
す。
7 株主総利回りについては、上記株式の併合が第98期の期末に行われたと仮定し、算定しております。
8 最高株価および最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9 第100期の株価については、上記株式の併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に併合前
の最高株価および最低株価を記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)等を
第102期の期首から適用しており、第101期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
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日本石油輸送株式会社(E04327)
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2【沿革】
1946年3月 東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本
原油輸送株式会社」設立。
1946年4月 北海道、新潟、秋田に出張所を設置。
1946年6月 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
1948年1月 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
1949年2月 大阪出張所(現在の関西支店)を設置。
1949年3月 東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。
1949年4月 名古屋出張所(現在の中部支店)を設置。
1952年4月 横浜出張所(現在の関東支店)を設置。
1957年6月 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
1957年11月 有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。(現非連結子会社)
1958年2月 東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目2番2号)に本店移転。
1958年6月 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
1961年2月 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1962年2月 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)
1964年4月 仙台出張所を設置。
京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油
輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。
1967年4月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所(現在の九州支店)を設置。
1968年2月 化成品部を設置。
1971年4月 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1972年10月 川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。
1978年3月 成田空港向けジェット燃料輸送開始。(1983年8月輸送終了)
1978年9月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年3月 コンテナ部を設置。
1985年3月 レンタルコンテナの営業を開始。
1998年7月 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸
送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変
更。(現連結子会社)
2000年3月 日本初のLNGコンテナの鉄道輸送を開始。
2001年9月 株式会社ニチユを当社100%子会社化。
2002年12月 東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。
2003年3月 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。(現連結子会社)
2004年4月 共栄企業株式会社(現株式会社JKトランス)を当社100%子会社化。(現連結子会社)
グループ環境安全室(現グループ安全推進部)を設置。
2004年10月 株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年4月 コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年7月 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会
社エネックスを存続会社として合併。
2006年4月 東日本液体物流株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2008年4月 内部監査室、LNG部を設置。
2010年2月 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会
社として合併。
2011年7月 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社と
して合併。
2012年4月 共栄企業株式会社は、株式会社JKトランスに商号変更。
2013年4月 海外事業室を設置。
2013年10月 日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてISOタンクコンテナの国際Oneway輸送を開始。
2013年12月 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2014年10月 国際Oneway輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。
2015年4月 海外事業室を海外事業部に改組。
シンガポールに駐在員事務所を設置。
2018年1月 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
2019年10月 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1
社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容とし
て、事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下の区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)石油輸送事業
石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送
(会社名)
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱JKトランス
(2)高圧ガス輸送事業
高圧ガス(液化天然ガス等)の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送
(会社名)
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ
(3)化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ(I
SOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタル
(会社名)
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱JKトランス
(4)その他事業
太陽光発電
(会社名)
日本石油輸送㈱、㈱エネックス
当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。
連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。
当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。
なお、当社の非連結子会社でありました東京液体運輸㈱は、2019年10月1日付で㈱エネックスを存続会社として合
併いたしました。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
資本金又は 割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
石油製品、石油化学製品等お
よびコンテナの輸送を委託
石油製品・高圧ガス・石油 し、土地建物の賃貸を行って
東京都品川
化学製品等の自動車輸送お おります。
㈱エネックス(注)1、2 100 100.0 -
区
よび油槽所管理 事務管理等を行っておりま
す。
役員の兼任等…有
事務管理等を行っておりま
石油製品・高圧ガスの自動
四日市市 す。
近畿石油輸送㈱ 75 100.0 -
車輸送
役員の兼任等…有
コンテナのリースを行い、石
油化学製品の輸送を受託して
おります。
高圧ガス・石油化学製品等
事務管理等を行っておりま
㈱ニュージェイズ 四日市市 48 の自動車輸送および自動車 100.0 -
す。
整備
運転・設備資金を貸付けてお
ります。
役員の兼任等…有
コンテナのリースを行い、石
油化学製品の輸送を受託して
おります。
㈱JKトランス 川崎市川崎 石油製品・石油化学製品等 事務管理等を行っておりま
100 100.0 -
区 の自動車輸送 す。
運転・設備資金を貸付けてお
ります。
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
石油製品の鉄道タンク車輸送
東京都千代 石油製品の輸送および油槽 を委託し、タンク車のリース
日本オイルターミナル㈱ 800 23.66 0.33
田区 所管理 等を行っております。
役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
エネルギー事業、石油・天
然ガス開発事業、金属事業
JXTGホールディングス㈱ 東京都千代
を行う子会社およびグルー 役員の兼任等…有
100,000 - 29.03
(注)3、4 田区
プ会社の経営管理ならびに
これに付帯する業務
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 ㈱エネックスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10パーセント
を超えています。
(主要な損益情報等)
(1)売上高 16,653百万円
(2)経常利益 505百万円
(3)当期純利益 333百万円
(4)純資産額 4,435百万円
(5)総資産額 12,259百万円
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス㈱に商号変更しており
ます。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
石油輸送事業
高圧ガス輸送事業
1,513
化成品・コンテナ輸送事業
その他事業
全社(共通) 38
1,551
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
163 41.9 16.4 6,034
従業員数(名)
セグメントの名称
石油輸送事業
高圧ガス輸送事業
125
化成品・コンテナ輸送事業
その他事業
全社(共通) 38
163
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には嘱託19名を含みます。
4 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、日本石油輸送労働組合(2020年3月31日現在 組合員数101名)、エネックス労働組合(同
856名)、近畿石油輸送労働組合(同63名)およびニュージェイズ労働組合(同24名)があり、石油輸送労働組合
連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一
回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2020年3月31日現在の組合
員数は1,044名であります。
当社の労働組合(日本石油輸送労働組合)は、1947年1月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会
に加盟しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提
供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであ
り続けることを経営の基本方針としております。
また、社是「奉仕こそ我が努め(Service is my Business)」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・
ハーモニー」の5つのキーワードからなる、「JOTグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続
的な成長を目指す上で欠かせない要素であるESG(環境・社会・ガバナンス)を含めた活動を推進してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、2019年度において、売上
高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としておりましたが、こ
れらの目標を上回る業績を収める結果となりました。
2020年度以降の目標とする経営指標として、新たな中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期す
ることとしており、今後の動向を踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定、公表する予定です。
(3) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、
国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需
要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。
① 石油輸送事業
石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を
行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。
当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟
に応える自動車輸送の2つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。
国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれておりますが、当社グループでは、上記の強みを活か
し、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。
② 高圧ガス輸送事業
高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のLNG(液化天然ガス)や
LPG(液化石油ガス)、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。
当社グループは、現在の主力輸送品目であるLNGの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された
経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強
みとしております。
温室効果ガスの排出を減らす低炭素化社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想さ
れ、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めて
まいります。
③ 化成品輸送事業
化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するISOタンク、ホッパコンテナ等のリース
事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップ
サービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。
当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機
動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強み
としております。
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化学品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外で需要が落ち込むことが予想されますが、当
社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、新規事業として取り組んでいる海外事業の規
模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。
④ コンテナ輸送事業
コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能な
ボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。
当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持った
コンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を
確立していることを強みとしております。
日本国内の貨物輸送需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの減少が予想されますが、当社グ
ループでは、カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に
重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
上記のような経営環境のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸
送に向けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における
着実な収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。
これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業
活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の実践に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸
送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万
全を尽くしてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のもの
があります。
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につ
きましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。
(1)自然災害の発生によるリスク
大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発
生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を
与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、被災時は顧客等と連携し、同
計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィ
スの指定などの態勢を整えております。
また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の2つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送
を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。
(2)石油製品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響
石油製品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国際紛争その他の事由により、石油製
品・高圧ガス等の供給に大幅な変動が生じた場合、また、技術革新やエネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要
の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループは化成品・コンテナ輸送事業への積極的な投資や、化成品輸送におけ
る海外輸送への進出など、石油製品・高圧ガス等以外の収益基盤の確立に、継続的に取り組んでおります。
(3)過失による事故等の発生リスク
自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、
輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施して
おります。具体的には、安全に特化した教育施設の設置等による自動車乗務員への徹底した安全教育・研修の実施
や、保有車両への安全運転支援装置の新設、更新など、ソフト・ハードの両面から安全体制を確立しております。
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また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡
充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。
(4)乗務員不足のリスク
当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃
金、長時間労働が敬遠される傾向にあり、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を
与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善に
よる乗務員の確保に努めております。
(5)感染症等の流行によるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難に
なり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応としてBCPを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、
フレックス制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを
最小化できる体制としております。
今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大期においてはテレワークを基本とし、従業員の出社
を最小限まで減らすなど、上記に沿って対応しており、問題なく事業を継続しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が
継続しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響した
ことにより、先行きは厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背
景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きまし
た。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度:売上高33,000百万円以上、営業利益
1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強
化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充
にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業費
用の減少により、営業利益は1,303百万円(同29.1%増)、経常利益は1,699百万円(同29.2%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,115百万円(同34.1%増)となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりまし
た。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加
え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は16,612百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は681百万円(同31.7%減)
となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、LNG輸送における新規輸送の獲得および
LPG(液化石油ガス)輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,790百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は349百万円(同261.4%増)
となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありまし
たが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料
改定による増収があり、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,748百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、営業利益は、海外
輸送の収支改善策やコンテナ輸送事業の増収により、212百万円(前年同期は151百万円の営業損失)となりまし
た。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業
利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は174百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は60百万円(同8.5%減)とな
りました。
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②経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、同計画の最終年度である2019年度
においては、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上を目標としておりま
した。
2019年度は、全ての目標値を上回る結果となり、中期経営計画を達成することができました。
2019年度(計画) 2019年度(実績)
達成率(%)
指標
(百万円) (百万円)
33,000 34,326 104.0
売上高
1,200 1,303 108.6
営業利益
1,500 1,699 113.3
経常利益
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ500百
万円の資金収入(前年同期は810百万円の資金支出)となり、2,546百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,143百万円(前年同期は3,547百万円の資金収入)となりました。これは主と
して税金等調整前当期純利益1,738百万円、減価償却費3,952百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,076百万円(前年同期は3,150百万円の資金支出)となりました。これは主
に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得により3,018
百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,589百万円(前年同期は1,213百万円の資金支出)となりました。これは主
に、セール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,818百万円を返
済し、配当金264百万円の支出があったことによるものであります。
当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費
(鉄道運賃や用車料)等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社
における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備え、手元資金と資金調達枠の確保に努めております。資金調
達枠の状況は以下のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円
当連結会計年度末借入実行残高 180百万円
当連結会計年度末借入未実行残高 5,220百万円
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 および 追加情報」に記載のとおりであります。
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(2)生産、受注及び販売の状況
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
16,612 △2.4
石油輸送事業
8,790 3.5
高圧ガス輸送事業
8,748 2.3
化成品・コンテナ輸送事業
174 △2.5
その他事業
34,326 0.2
合計
(注)1 収入金額は税抜金額であります。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JXTGエネルギー㈱ 13,283 38.8 12,653 36.9
(注) JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月13日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を参照願います。
③財政状態および資金の流動性の分析
当連結会計年度末の総資産は33,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。
流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減
少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計
年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減
価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、
前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、
前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、57.8%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「 (1) 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替
を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,467百万円であり
ます。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。
金額(百万円)
セグメントの名称
1,755
石油輸送事業
1,186
高圧ガス輸送事業
1,519
化成品・コンテナ輸送事業
2
その他事業
4,464
計
調整額(注) 3
4,467
合計
(注)1 調整額は報告セグメントに配分していない、賃貸および管理施設の設備投資であります。
2 化成品・コンテナ輸送事業セグメントにおける設備投資のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る
コンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容 機械装置及
土地
(所在地) 称 建物及び (名)
び運搬具・ リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
コンテナ
石油輸送
本店 高圧ガス輸送
タンク車・ 236
(東京都
化成品・コンテ 149 5,296 1,538 24 7,245 75
コンテナ他 (36,479)
品川区) ナ輸送
その他
北海道支店
-
(札幌市 〃 事務所他 - - - 0 0 12
(-)
白石区)
東北支店
-
(仙台市 〃 〃 - - - 0 0 9
(-)
宮城野区)
関東支店
-
(川崎市 〃 〃 2 - - 0 2 26
(-)
川崎区)
中部支店
-
(名古屋市 〃 〃
1 - - 0 2 13
(-)
中区)
関西支店
-
(大阪市
〃 〃 0 - - 0 0 10
(-)
北区)
九州支店
-
(福岡市
〃 〃 0 - - 0 0 8
(-)
東区)
シンガポール
支店 -
〃 - - - - - - 2
(シンガポー
(-)
ル共和国)
新潟事業所
-
(新潟市 〃 事務所他
- - - 0 0 2
(-)
東区)
メンテナンス
センター 4
〃 その他設備 8 29 - 0 42 6
(川崎市 (2,078)
川崎区)
賃貸設備等 1,737
〃 〃 1,094 8 - 4 2,844 -
(神栖市他)
(101,693)
1,978
合計
- - 1,257 5,335 1,538 31 10,140 163
(140,250)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
設備の 機械装置
会社名 セグメントの名称 数
(所在地) 内容 建物及び 及び運搬 土地
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 具・コン (面積㎡)
テナ
石油輸送
高圧ガス輸送
本店 その他 122
化成品・コンテナ
12 1 - 0 136 23
(東京都品川区) 設備 (6,853)
輸送
その他
北海道支店
ロー 108
〃 48 179 822 1 1,162 128
(北広島市) リー他 (17,668)
東北支店
25
(仙台市 〃 〃 27 83 648 2 786 135
(11,198)
宮城野区)
新潟支店
㈱エネックス
382
(新潟県北蒲原郡 〃 〃 120 84 644 2 1,233 107
(22,188)
聖籠町)
関東支店 971
〃 〃
147 187 382 2 1,692 228
(市川市) (16,145)
関東LNG支店
-
〃 〃 4 152 964 3 1,125 212
(横浜市磯子区) (-)
中部支店 540
〃 〃 26 118 311 1 997 135
(名古屋市南区) (22,590)
西日本支店 23
〃 〃 34 107 824 1 991 107
(高石市) (4,509)
近畿石油輸送 本店 石油輸送 117
〃 34 272 - 3 428 84
㈱ (四日市市) 高圧ガス輸送
(8,145)
高圧ガス輸送
㈱ニュージェ 本店 285
化成品・コンテナ 〃 62 172 - 0 520 52
イズ (四日市市)
(6,471)
輸送
石油輸送
㈱JKトラン 本店 867
化成品・コンテナ 〃 111 146 294 13 1,431 177
ス (川崎市川崎区) (11,947)
輸送
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。そのため当連
結会計年度後1年間における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月13日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,322,935 3,322,935
普通株式
(市場第一部)
です。
3,322,935 3,322,935 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
△29,906,415 3,322,935 - 1,661 - 290
2016年10月1日
(注) 2016年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたし
ました。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 19 22 47 2 1,979 2,092 -
所有株式数(単元) - 7,303 192 12,403 2,553 8 10,613 33,072 15,735
所有株式数の割合
- 22.08 0.58 37.50 7.72 0.02 32.09 100.00 -
(%)
(注) 自己株式 12,287 株は、「個人その他」に122単元、「単元未満株式の状況」に87株、また証券保管振替機構名
義の株式410株は「その他の法人」に4単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区大手町1-1-2 964,493 29.13
JXTGホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 144,300 4.36
光通信株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 128,700 3.89
株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 102,100 3.08
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 78,899 2.38
株式会社三井住友銀行
73,700 2.23
小野寺 毅 東京都港区
愛知県名古屋市熱田区三本松町1-1 66,943 2.02
日本車輌製造株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 65,000 1.96
株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE
PORTFOLIO
53,021 1.60
AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
東京都新宿区西新宿1-26-1 43,800 1.32
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 1,720,956 51.98
計
(注)1 JXTGホールディングス株式会社は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス株式会社に商号変更
しております。
2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,295,000 32,950 -
普通株式
15,735 - -
単元未満株式 普通株式
3,322,935 - -
発行済株式総数
- 32,950 -
総株主の議決権
(注)1 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
12,200 - 12,200 0.37
1-11-1
日本石油輸送株式会社
- 12,200 - 12,200 0.37
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
170 498,815
当事業年度における取得自己株式
10 29,135
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
12,287 - 12,297 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の基本方針としております。この方針のもと、業績や企業
体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり年80円以上の配当を継続していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。
また、当社の 年間配当回数は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関につきまして
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上述の方針のもと、2020年6月 26日開催の第103回定時株主総会におい
て、1株につき40円とすることを決議いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月6日
132 40
取締役会決議
2020年6月26日
132 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、JOT(日本石油輸送)グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企
業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステー
クホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を
図り、もってJOTグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体
制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機
関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。
当社は、原則として毎月1回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進
捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討
会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を
行っております。 また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会
規則(付議基準含む)に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定において
は、社外取締役に加え、 業務を執行しない取締役(他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績
を有する取締役)から 客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めて
おります。
このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店
長・事業所長が出席する支店長会議を年2回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要
事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎
月1回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アド
バイスを受けております。
また、企業としての社会的責任(CSR)を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊
重・社会貢献の6つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、CSR活動を推進しています。なお、財務
報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。
当社は、 会社法第427条第1項ならびに定款第27条および定款第37条の規定に基づき、当社と社外取締役およ
び社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責
任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意で
あり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額(当該社外取締役お
よび社外監査役の報酬等の2年分に相当する額)を限度とすることとしております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。
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コーポレート・ガバナンス体制模式図
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③ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。
取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
イ 自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別
決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨規定しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 当社入社
1991年6月 当社取締役人事部長
1995年4月 当社取締役横浜支店長
1996年4月 当社常務取締役経営企画室長兼管理
本部長
1998年6月 当社常務取締役経営企画室長、管理
本部長兼人事グループ部長
1999年4月 当社常務取締役経営企画室長兼管理
代表取締役会長 栗 本 透 1943年8月14日 生 注3 20,100
本部長
2000年4月 当社常務取締役
2000年6月 当社取締役
株式会社エネックス代表取締役社長
2005年6月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2011年6月
2012年6月 当社代表取締役会長(現職)
1985年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役執行役員石油部長
2013年4月 当社取締役執行役員石油部長兼
グループ安全推進部長
代表取締役社長
2015年4月 当社取締役
原 昌 一郎
1962年12月8日 生 注3 4,700
社長執行役員
株式会社エネックス常務取締役
2015年6月 同社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2018年6月
(現職)
1985年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員関東支店長
取締役常務執行役員 2013年6月 当社取締役執行役員関東支店長
髙 橋 文 弥 1961年12月22日 生
注3 1,300
石油部長 2015年4月 当社取締役執行役員石油部長
当社取締役常務執行役員石油部長
2018年6月
(現職)
1986年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員LNG部長
取締役常務執行役員
田長丸 雅 司 1963年9月24日 生 2014年6月 当社取締役執行役員化成品部長 注3 1,200
化成品部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員化成品部長
(現職)
1984年4月
日本石油株式会社(現ENEOS
株式会社)入社
2014年4月 同社販売部副部長
2014年6月 同社北海道支店長
取締役常務執行役員 武 本 修 1960年4月6日 生
注3 1,000
2016年4月 同社執行役員広報部長
2017年4月 当社執行役員
2017年6月 当社取締役執行役員
2018年6月
当社取締役常務執行役員(現職)
1988年4月 当社入社
2012年4月 当社経理部長
2015年4月 当社経理部長兼情報システム部長
2015年6月 当社執行役員経理部長兼情報システ
ム部長
取締役執行役員
2016年6月 当社取締役執行役員人事部長、経理
部長兼情報システム部長
人事部長兼情報システム 岡 﨑 基 太 1965年11月18日 生 注3 900
2018年4月 当社取締役執行役員人事部長兼経理
部長
部長
2019年6月 当社取締役執行役員人事部長、経理
部長兼情報システム部長
2020年4月 当社取締役執行役員人事部長兼情報
システム部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月
日本石油株式会社(現ENEOS
株式会社)入社
2007年4月 同社根岸製油所副所長
2010年7月 当社総務部副部長
取締役執行役員
2013年4月 当社CSR推進室長兼総務部長
松 井 克 浩 1957年6月19日 生 注3 1,100
2014年6月 当社執行役員CSR推進室長兼総務
総務部長
部長
2017年4月 当社執行役員総務部長
2018年6月 当社取締役執行役員総務部長
(現職)
1975年4月 日本石油株式会社(現ENEOS
株式会社)入社
2004年7月 同社関東第3支店長
2007年6月 当社取締役
2008年6月 当社常務取締役
2011年6月 当社取締役常務執行役員
取締役 畑 義 昭 1952年11月15日 生 2011年7月 当社取締役常務執行役員営業1部統
注3 5,500
括部長
2012年4月 当社取締役常務執行役員
2012年6月 当社取締役専務執行役員
2018年6月 当社取締役(現職)
株式会社エネックス代表取締役社長
(現職)
1982年4月 日本石油株式会社(現ENEOS
株式会社)入社
2010年4月 JXホールディングス株式会社
(現ENEOSホールディングス
株式会社)経理部長
2014年6月 同社執行役員経理部長
2015年6月 同社取締役執行役員
2017年6月 同社取締役常務執行役員
取締役 大 田 勝 幸 1958年5月26日 生 注3 0
2018年6月 同社取締役
JXTGエネルギー株式会社
(現ENEOS株式会社)
代表取締役社長(現職)
当社取締役(現職)
2020年6月 ENEOSホールディングス
株式会社代表取締役社長(現職)
1964年4月 日本郵船株式会社入社
1999年8月 同社代表取締役社長
2002年4月 同社代表取締役社長経営委員
2004年4月 同社代表取締役会長経営委員
2006年4月 同社代表取締役会長・会長経営委員
社外取締役 草 刈 隆 郎 1940年3月13日 生 注3 0
2009年4月 同社取締役・相談役
2010年6月 同社相談役
2015年4月 同社特別顧問
2017年6月
当社社外取締役(現職)
2020年6月
株式会社カネカ社外取締役(現職)
1998年9月 ユーエス・スタイル・コム入社
2001年8月 ブルービーグル・インク設立
代表取締役社長
2011年4月 日本グローバルヘルス協会(現一般
社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイ
社外取締役 坂之上 洋 子 1965年2月10日 生 チ)最高戦略責任者
注3 0
2012年4月 東京大学医学系研究科国際保健政策
学部非常勤講師
2012年5月 観光庁ビジットジャパン・クリエイ
ティブアドバイザー
2015年6月 当社社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 当社入社
2003年4月 当社技術部長
常勤監査役 吉 田 秀 穂 1950年9月16日 生 2009年6月 当社取締役技術部長
注4 1,005
2011年6月 当社取締役執行役員技術部長
2014年6月 当社常勤監査役(現職)
1988年4月 当社入社
2010年4月 当社東北支店長
2013年4月 当社中部支店長
常勤監査役 高 野 潤 1964年8月9日 生 注4 1,500
2018年4月 当社情報システム部長
2019年6月
当社常勤監査役(現職)
1981年11月 武蔵監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
1984年1月 監査法人朝日会計社(現有限責任あ
ずさ監査法人)入社
1985年3月 公認会計士登録
2001年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監
社外監査役 佐 野 裕 1952年12月20日 生 注4 0
査法人)社員
2007年5月 同法人代表社員
2010年7月 同法人パートナー
2015年7月
佐野公認会計士事務所を開設(現職)
2015年8月 株式会社アーキテクト監査役
2016年6月
当社社外監査役(現職)
2001年10月 裁判官任官
2006年4月 東京弁護士会弁護士登録
卓照綜合法律事務所入所
2015年6月 日本年金機構不正アクセス事案検証
社外監査役 齊 藤 貴 一 1973年8月2日 生
注5 0
参与
2016年8月 卓照綜合法律事務所パートナー
(現職)
2018年6月
当社社外監査役(現職)
計
38,305
(注)1 取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。
2 監査役佐野 裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉田秀穂氏、高野 潤氏および佐野 裕氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会から4年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役齊藤貴一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するととも
に、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は上記取締役兼務者6名および次の2名であります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 青野 滋 関東支店長
執行役員 竹本 明彦 石油部部長兼グループ安全推進部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社からの独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役について
は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法
務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監
視・監督ができると判断される者を選任することとしております。
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状
況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
会社との人的関係、資本的関係または取引関係
役職 氏名
その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を
歴任する等、企業経営および物流事業分野において豊富な経験と実績を有しておりま
す。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意
社外取締役 草刈 隆郎
思決定と業務執行の監督を担うことができると判断し、社外取締役に選任しておりま
す。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる
おそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有
しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点か
社外取締役 坂之上洋子 ら、経営の意思決定と業務執行の監督を担うことができると判断し、社外取締役に選任
しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相
反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正
な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任してお
ります。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任
社外監査役 佐野 裕
あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所を
開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係
はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有している
ものと判断しております。
齊藤貴一 氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正
な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任してお
ります。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありま
社外監査役 齊藤 貴一
すが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額
の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を
行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役4名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担
等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席(監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件
検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席)するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グルー
プ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は
原則として毎月1回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各
監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画およ
び主要監査事項を定めるとともに、各四半期末の決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告
を行っております。
常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。
また、社外監査役である佐野 裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであり
ます。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 吉田 秀穂 13回 13回
常勤監査役 高野 潤 10回 10回
監査役 戸井田 俊明 3回 3回
社外監査役 佐野 裕 13回 13回
社外監査役 齊藤 貴一 13回 13回
(注)1 高野 潤氏の監査役会出席回数は、2019年6月27日開催の第102回定時株主総会において監査役に選任された
後に開催された監査役会を対象としております。
2 戸井田俊明氏の監査役会出席回数は、2019年6月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって監査役を
辞任するまでに開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査部門(2名)は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するもの
とし、 内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。また、必要
に応じ、監査役に対し当該監査結果の 報告を行うほか、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で各監
査に関連する情報交換を行う等、相互に連携を図るものとしております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 野 村 哲 明
指定有限責任社員業務執行社員 椎 名 弘
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士9名、会計士試験合格者3名、その他5名 であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。
監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率
的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること
を確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適
当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
39 - 41 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 41 -
計
(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の
規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役における報酬として毎月支給する定額報酬は、 株主総会の決議に基づく取締役および監査
役のそれぞれの報酬総額の範囲内にて、経済情勢、会社規模・事業内容、地位・担当業務、会社経営への貢献度
合い等を総合的に勘案のうえ決定し、支給するものとしております。また、賞与は当該事業年度の会社業績およ
び会社経営への貢献度等を勘案し、株主総会の決議に基づき支給するものとしております。
当社は2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額18,000万円以内(取締役の
員数:10名(現在の取締役の員数:11名))、監査役の報酬額を年額4,000万円以内(監査役の員数:4名(現
在の監査役の員数:4名))とする決議を行っております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用
人分の給与は含まないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 賞与
取締役
223 158 64 9
(社外取締役を除く)
監査役
35 24 10 3
(社外監査役を除く)
39 29 9 4
社外役員
(注)1 上記の監査役の人数には、2019年6月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1
名を含んでおります。
2 上記の賞与額は、2020年6月26日開催の第103回定時株主総会において付議し、承認可決された賞与額であ
ります。
3 上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
4 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
5 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び
裁量の範囲
取締役の報酬等の額の決定については、代表取締役会長である栗本 透に一任する旨を、定時株主総会終了後
開催する取締役会にて決議しております。監査役の報酬等の額の決定については、定時株主総会終了後開催する
監査役会にて監査役の協議により決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的(純投資目的)としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
のみを所有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シ
ナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎
年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有
の適否を検証しておりますが、 保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保
有効果が認められることから、 全ての株式について保有することは適当であると判断しております。 なお、
当社は、 政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断
しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 19
非上場株式
13 576
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間の関係維持・強化等により、一層
69,300 69,300
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
石油資源開発㈱
無
難でありますが、現在および今後の取引
123 166 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
48,500 48,500
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
JSR㈱
有
難でありますが、現在および今後の取引
96 83 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
25,900 25,900
の企業価値の向上を目的として保有して
㈱三井住友フィナン おります。定量的な保有効果の記載は困
無
シャルグループ 難でありますが、現在および今後の取引
67 100 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
167,000 167,000
の企業価値の向上を目的として保有して
㈱三菱UFJフィナ おります。定量的な保有効果の記載は困
無
ンシャル・グループ 難でありますが、現在および今後の取引
67 91 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
470,490 470,490
の企業価値の向上を目的として保有して
㈱みずほフィナン おります。定量的な保有効果の記載は困
無
シャルグループ 難でありますが、現在および今後の取引
58 80 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
21,010 21,010
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
AGC㈱
無
難でありますが、現在および今後の取引
55 81 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
132,000 132,000
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
住友化学㈱
無
難でありますが、現在および今後の取引
42 67 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間の関係維持・強化等により、一層
57,600 57,600
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
国際石油開発帝石㈱
有
難でありますが、現在および今後の取引
35 60 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
17,500 17,500
の企業価値の向上を目的として保有して
㈱三菱ケミカルホー おります。定量的な保有効果の記載は困
無
ルディングス 難でありますが、現在および今後の取引
11 13 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
5,000 5,000
の企業価値の向上を目的として保有して
コスモエネルギー
おります。定量的な保有効果の記載は困
無
ホールディングス㈱
難でありますが、現在および今後の取引
7 11 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
3,900 3,900
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
日本郵船㈱
無
難でありますが、現在および今後の取引
5 6 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
1,100 1,100
の企業価値の向上を目的として保有して
三井住友トラスト・
おります。定量的な保有効果の記載は困
無
ホールディングス㈱
難でありますが、現在および今後の取引
3 4 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
企業間の関係維持・強化等により、一層
1,000 1,000
の企業価値の向上を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
㈱NIPPO
無
難でありますが、現在および今後の取引
2 2 状況、便益、その他考慮すべき事情を踏
まえ、保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省
令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査
法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,046 2,546
現金及び預金
3,672 3,631
受取手形及び売掛金
289 375
リース投資資産
※1 166 ※1 32
たな卸資産
196 125
その他
6,371 6,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,566 4,571
建物及び構築物
△2,563 △2,683
減価償却累計額
※2 2,003 ※2 1,888
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 33,698 33,460
△29,663 △29,336
減価償却累計額
※2 4,034 ※2 4,123
機械装置及び運搬具(純額)
コンテナ 18,886 18,196
△15,653 △15,477
減価償却累計額
コンテナ(純額) 3,232 2,718
5,513 5,828
土地
10,499 11,280
リース資産
△4,286 △4,850
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,213 6,430
建設仮勘定 92 311
271 275
その他
△206 △211
減価償却累計額
※2 65 ※2 64
その他(純額)
21,155 21,366
有形固定資産合計
無形固定資産
41 203
ソフトウエア
57 18
その他
98 221
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 4,437 ※3 3,607
投資有価証券
712 872
繰延税金資産
504 519
その他
5,653 5,000
投資その他の資産合計
26,908 26,588
固定資産合計
33,279 33,301
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,021 1,785
支払手形及び買掛金
※4 538 ※4 451
短期借入金
1,699 1,833
リース債務
784 417
未払金
216 396
未払法人税等
696 758
賞与引当金
100 111
役員賞与引当金
849 968
その他
6,908 6,722
流動負債合計
固定負債
4,559 4,649
リース債務
351 255
繰延税金負債
286 295
修繕引当金
1,583 1,657
退職給付に係る負債
479 480
その他
7,260 7,338
固定負債合計
14,169 14,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
16,412 17,263
利益剰余金
△35 △36
自己株式
18,328 19,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908 245
その他有価証券評価差額金
△0 △3
繰延ヘッジ損益
△127 △181
退職給付に係る調整累計額
781 61
その他の包括利益累計額合計
19,110 19,240
純資産合計
33,279 33,301
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
34,240 34,326
売上高
31,144 30,844
売上原価
3,095 3,481
売上総利益
※1 2,086 ※1 2,178
販売費及び一般管理費
1,009 1,303
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
116 193
受取配当金
256 307
固定資産賃貸料
※2 51 ※2 52
固定資産売却益
43 37
持分法による投資利益
89 55
その他
558 646
営業外収益合計
営業外費用
73 74
支払利息
93 96
固定資産賃貸費用
※3 39 ※3 51
固定資産除売却損
46 27
その他
252 250
営業外費用合計
1,315 1,699
経常利益
特別利益
※4 71
-
固定資産売却益
70 -
国庫補助金
70 71
特別利益合計
特別損失
※5 30 ※5 21
固定資産除却損
- 5
抱合せ株式消滅差損
- 5
投資有価証券評価損
※6 51
-
固定資産圧縮損
※7 11
-
減損損失
4 -
その他の投資評価損
97 32
特別損失合計
1,288 1,738
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 503 649
△47 △27
法人税等調整額
456 622
法人税等合計
831 1,115
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
831 1,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
831 1,115
当期純利益
その他の包括利益
△588 △648
その他有価証券評価差額金
3 △3
繰延ヘッジ損益
△33 △54
退職給付に係る調整額
△1 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
※△619 ※△719
その他の包括利益合計
212 395
包括利益
(内訳)
212 395
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 290 15,845 △35 17,762
当期変動額
剰余金の配当
△264 △264
親会社株主に帰属する当期
831 831
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 566 △0 566
当期末残高
1,661 290 16,412 △35 18,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,497 △3 △93 1,400 19,163
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
831
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△589 3 △33 △619 △619
変動額(純額)
当期変動額合計 △589 3 △33 △619 △52
当期末残高 908 △0 △127 781 19,110
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,661 290 16,412 △35 18,328
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
1,115 1,115
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 851 △0 850
当期末残高 1,661 290 17,263 △36 19,179
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 908 △0 △127 781 19,110
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
1,115
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△662 △3 △54 △719 △719
変動額(純額)
当期変動額合計
△662 △3 △54 △719 130
当期末残高 245 △3 △181 61 19,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,288 1,738
税金等調整前当期純利益
3,662 3,952
減価償却費
11 -
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △11 62
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,027 △11
修繕引当金の増減額(△は減少) 41 8
△117 △193
受取利息及び受取配当金
73 74
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △43 △37
固定資産除売却損益(△は益) △5 △71
売上債権の増減額(△は増加) 249 41
リース投資資産の増減額(△は増加) 27 38
仕入債務の増減額(△は減少) △12 △236
△206 122
その他
3,946 5,497
小計
117 193
利息及び配当金の受取額
△75 △72
利息の支払額
168 -
補償金の受取額
△609 △475
法人税等の支払額
3,547 5,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,231 △3,018
有形固定資産の取得による支出
100 185
有形固定資産の売却による収入
△31 △33
投資有価証券の取得による支出
△20 -
貸付けによる支出
2 22
貸付金の回収による収入
29 △233
その他
△3,150 △3,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 105 △87
△1,683 △1,818
ファイナンス・リース債務の返済による支出
646 581
セール・アンド・リースバックによる収入
△265 △264
配当金の支払額
△16 △0
その他
△1,213 △1,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △810 474
2,856 2,046
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 25
増加額
2,046 2,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社ニュージェイズ
株式会社JKトランス
なお、連結子会社株式会社エネックスと非連結子会社東京液体運輸株式会社は、2019年10月1日付で株
式会社エネックスを存続会社として合併いたしました。
(2)非連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
会社の名称
日本オイルターミナル株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金等(持分に見合う
額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しておりま
す。
なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)なら
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
コンテナ 2~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算
定する方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 修繕引当金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上
しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
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(7)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たして
いることから振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務
③ ヘッジ方針
一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を
完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた485百万
円は、「リース投資資産」289百万円、「その他」196百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても輸送需要減による売上高の減少等の影響が
発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月
期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貯蔵品 166 百万円 32百万円
※2 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸
借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 51百万円 51百万円
機械装置及び運搬具 76百万円 76百万円
その他 0百万円 0百万円
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
1,198百万円 1,194百万円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミット
メント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
180 180
借入実行残高
5,220 5,220
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 1,258 百万 円 1,341 百万 円
うち
86 100
賞与引当金繰入額
100 111
役員賞与引当金繰入額
44 43
退職給付費用
210 209
賃借料
※2 コンテナ、タンクローリー等の売却益であります。
※3 タンク車、コンテナ、タンクローリー等の除売却損であります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
土地 71百万円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
建物及び構築物 6百万円
-
その他 1百万円
撤去費用 22百万円 21百万円
※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
建物及び構築物 51百万円
-
その他 0百万円
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※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額(百万円)
用途 種類 場所
1
遊休 土地 北海道美唄市
0
遊休 土地 静岡県裾野市
9
事業用資産 構築物 宮城県仙台市
(減損損失を認識するに至った経緯)
廃止が決定した事業所の資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、減損損失を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っておりま
す。 また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込
額により算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △837百万円 △854百万円
△0
-
組替調整額
税効果調整前 △837 △854
249 206
税効果額
△588 △6 48
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △4
5 0
組替調整額
税効果調整前
5 △4
△1 1
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 △3
退職給付に係る調整額
当期発生額 △76 △158
32 73
組替調整額
税効果調整前
△44 △85
11 30
税効果額
退職給付に係る調整額 △33 △54
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 △14
- -
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △14
その他の包括利益合計 △619 △719
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,322,935 - - 3,322,935
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,504 192 - 14,696
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 192株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
132 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月6日
132 40
普通株式 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
132 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,322,935 - - 3,322,935
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,696 170 - 14,866
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
132 40
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月6日
132 40
普通株式 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
132 40
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,046百万円 2,546百万円
現金及び預金勘定
2,046 2,546
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
2,509百万 円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
2,108百万 円であります。
(2)合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
連結子会社㈱エネックスが非連結子会社東京液体運輸㈱を合併したことに伴い、承継した資産及び
負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 29百万円
固定負債 8百万円
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
〈借手側〉
1 リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〈貸手側〉
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
リース料債権部分 468百万円
重要性が乏しいため、連結財務諸表
見積残存価額部分 24
規則第15条の3(財務諸表等規則第
8条の6第1項に準ずる)の規定に
受取利息相当額 △117
より記載を省略しております。
リース投資資産 375
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
① 流動資産
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の3(財務諸表等規則第8条の6第1項
リース投資資産
に準ずる)の規定により記載を省略しております。
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 99 92 88 87 52 47
オペレーティング・リース取引
〈貸手側〉
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 29百万円 36百万円
21 39
1年超
50 76
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っておりま
す。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利でありま
す。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
営業債務や未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社
の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営
するとともに、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により
管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であ
ります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依
頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(4)信用リスクの集中
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.7%が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.6%が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額が小さ
く重要性の乏しいものは、次表には含めておりません((注3)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,046 2,046 -
(2)受取手形及び売掛金 3,672 3,672 -
(3)投資有価証券 4,437 4,437 -
資産計 10,156 10,156 -
(1)支払手形及び買掛金 2,021 2,021 -
(2)短期借入金 538 538 -
(3)未払金 784 784 -
(4)リース債務(*1)
6,259 6,173 △85
負債計 9,604 9,518 △85
デリバティブ取引(*2)
(0) (0) -
(*1)リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,546 2,546 -
(2)受取手形及び売掛金 3,631 3,631 -
(3)リース投資資産 375 375 -
(4)投資有価証券 3,607 3,607 -
資産計 10,161 10,161 -
(1)支払手形及び買掛金 1,785 1,785 -
(2)短期借入金 451 451 -
(3)未払金 417 417 -
(4)リース債務(*1)
6,482 6,425 △56
負債計 9,136 9,080 △56
デリバティブ取引(*2)
(4) (4) -
(*1)リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース投資資産
これらの時価については、リース料が取引先ごとの付帯条件により設定され、著しい金融情勢等の変化が
ない限り変更の予定がないため、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算出した額は、当該簿価と同額になります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。持分法適用会社の株式は投資損益を
含む連結貸借対照表計上額の1,132百万円を時価としております。非連結子会社株式およびその他の非上場
株式は、売却予定がないため評価額の見積もりが難しく金額の重要性が小さいため、連結貸借対照表計上額
を時価としております。なお、非連結子会社株式およびその他の非上場株式の連結貸借対照表計上額は下記
のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
内容
89
非連結子会社株式
19
非上場株式
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
内容
62
非連結子会社株式
19
非上場株式
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、および(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
現金及び預金 2,046
- - - - -
受取手形及び売掛金 3,672
-
合計 5,719 - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
現金及び預金 2,546
- - - - -
受取手形及び売掛金 3,631
-
合計 6,178 - - - -
(注3)未払法人税等は金額が小さく重要性が乏しいため省略しております。
(注4)短期借入金およびリース債務の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 538
1,699
リース債務 1,476 1,291 926 567 298
合計 2,238 1,476 1,291 926 567 298
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 451
1,833
リース債務 1,651 1,290 934 538 233
合計 2,284 1,651 1,290 934 538 233
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
3,131 1,889 1,242
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
3,131 1,889 1,242
小計
87 98 △10
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
87 98 △10
小計
3,219 1,987 1,231
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
2,295 1,886 409
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
2,295 1,886 409
小計
97 129 △32
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
97 129 △32
小計
2,393 2,016 376
合計
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
デリバティブ取引の種
1年超 時価(百万円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(百万円)
類等
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 未払金
31 - △0
米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
デリバティブ取引の種
1年超 時価(百万円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(百万円)
類等
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 未払金
414 - △4
米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設
けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定してお
ります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,396百万円 3,476百万円
237 244
勤務費用
19 20
利息費用
67 82
数理計算上の差異の発生額
△244 △248
退職給付の支払額
- 15
その他
3,476 3,590
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 864百万円 1,930百万円
17 38
期待運用収益
△9 △76
数理計算上の差異の発生額
1,135 138
事業主からの拠出額
△77 △71
退職給付の支払額
- 12
その他
1,930 1,972
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 34百万円 37百万円
9 5
退職給付費用
△6 △3
退職給付の支払額
37 39
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,998百万円 3,088百万円
△1,930 △1,972
年金資産
1,067 1,116
515 541
非積立型制度の退職給付債務
1,583 1,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,583 1,657
退職給付に係る負債
1,583 1,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 237百万円 244百万円
19 20
利息費用
△17 △38
期待運用収益
32 60
数理計算上の差異の費用処理額
9 5
簡便法で計算した退職給付費用
2 16
その他
283 308
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △44百万円 △85百万円
△44 △85
合計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △173百万円 △258百万円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
14.0% 34.6%
債券
7.5 13.3
株式
24.5 26.4
生命保険一般勘定
51.8 0.2
現預金
- 24.9
合同運用口
2.2 0.6
その他
100.0 100.0
合計
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 前連結会計年度51.8%、当
連結会計年度49.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.0~1.0% 0.0~1.0%
割引率
2.0 2.0
長期期待運用収益率
0.8~5.3 0.8~5.3
予想昇給率
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 233百万円 255百万円
未払事業税 19 28
退職給付に係る負債 852 870
修繕引当金 91 94
有価証券等評価損 140 130
減損損失 62 59
税務上の繰越欠損金 (注)
96 83
152 152
その他
繰延税金資産小計
1,649 1,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△81 △73
△323 △310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △405 △383
繰延税金資産合計
1,244 1,290
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △349百万円 △142百万円
△138 △138
連結子会社資産の時価評価差額
△204 △202
固定資産圧縮積立金
△71 △39
特別償却準備金
△110 △116
関連会社の留保利益金
△8 △32
その他
△883 △672
繰延税金負債合計
360 617
繰延税金資産純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 3 92 - - - 96
損金(※1)
評価性引当額 - - △81 - - - △81
繰延税金資産 - 3 11 - - - (※2)15
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金96百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年
金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2020年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した15百万円について繰延税金資産を認
識しております。
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日本石油輸送株式会社(E04327)
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 83 - - - - 83
損金(※1)
評価性引当額 - △73 - - - - △73
繰延税金資産 - 9 - - - - (※2)9
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83百万円は、主に連結子会社(株)JKトランスにおいて2013年3月期に厚生年
金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。
同社の2021年3月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した9百万円について繰延税金資産を認
識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
4.1 3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 △1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.3 1.6
住民税均等割
△1.0 △0.7
持分法による投資利益
0.5 0.3
関連会社の留保利益金
△0.4 △0.5
評価性引当額の増減
法人税の特別控除 △1.3 -
1.4 1.4
連結子会社との適用税率差異
△0.2 1.2
その他
35.4 35.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有して
おります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円(賃貸収益は営業外収益
に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における
時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,473 225 1,699 6,198
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得265百万円
減少は、除却6百万円、減価償却30百万円、減損損失1百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有して
おります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は営業外収益
に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における
時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,669 △193 1,505 5,935
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得3百万円
減少は、除却9百万円、賃貸不動産から自社使用不動産への振替155百万円、減価償却31百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガ
ス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行って
おります。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による
輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道
コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISO
タンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽
光発電事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
高圧ガス輸 化成品・コ
(注)2
石油輸送 その他 計
送 ンテナ輸送
売上高
17,017 8,494 8,549 179 34,240 - 34,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
466 4 87 - 558 △558 -
上高又は振替高
17,484 8,498 8,637 179 34,799 △558 34,240
計
セグメント利益又はセグ
997 96 △151 66 1,009 - 1,009
メント損失(△)
8,218 7,153 8,006 892 24,271 9,008 33,279
セグメント資産
その他の項目
1,031 1,088 1,429 80 3,629 32 3,662
減価償却費
有形固定資産および無
1,729 1,309 1,971 0 5,011 261 5,272
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△48百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額9,056百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,046百万円)、投資有価証
券(4,437百万円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,707百万円)および繰延税金資産(712
百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメントおよび各
報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで7百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで1百
万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで0百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1百
万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
高圧ガス輸 化成品・コ
(注)2
石油輸送 その他 計
送 ンテナ輸送
売上高
16,612 8,790 8,748 174 34,326 - 34,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
454 4 81 - 540 △540 -
上高又は振替高
17,067 8,794 8,829 174 34,866 △540 34,326
計
681 349 212 60 1,303 - 1,303
セグメント利益
8,764 7,093 7,981 823 24,662 8,639 33,301
セグメント資産
その他の項目
1,301 1,123 1,423 70 3,918 33 3,952
減価償却費
有形固定資産および無
1,755 1,186 1,519 2 4,464 3 4,467
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額8,691百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,546百万円)、投資有価証
券(3,607百万円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,511百万円)および繰延税金資産(872
百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油輸送、高圧ガス輸送および化成
JXTGエネルギー㈱ 13,283
品・コンテナ輸送
(注)JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油輸送、高圧ガス輸送および化成
JXTGエネルギー㈱ 12,653
品・コンテナ輸送
(注)JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメント及び 各報
告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで 7百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで 1百
万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで 0百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で 1百
万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
鉄道タンク
タンク車、
その他の 車輸送 受取手形
JXTGエ 東京都千 石油製品の タンクロー
関係会社 なし タンクロー 及び売掛
30,000 13,280 1,347
ネルギー㈱ 代田区 販売 リー輸送収
の子会社 リー輸送 金
入
役員の兼任
(注)1 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案
し、決定しております。
3 JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
鉄道タンク
タンク車、
その他の 車輸送 受取手形
JXTGエ 東京都千 石油製品の タンクロー
関係会社 30,000 なし タンクロー 12,652 及び売掛 1,255
ネルギー㈱ 代田区 販売 リー輸送収
の子会社 リー輸送 金
入
役員の兼任
(注)1 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案
し、決定しております。
3 JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 5,776.53円 5,816.28円
1株当たり当期純利益金額 251.43円 337.31円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 831百万円 1,115百万円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
831百万円 1,115百万円
金額
期中平均株式数 3,308,306株 3,308,172株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
0.5 -
短期借入金 538 451
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,699 1,833
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1.0
4,559 4,649
2028年3月
- - - -
その他有利子負債
- -
合計 6,798 6,933
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,651 1,290 934 538
リース債務
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 7,845 15,968 25,051 34,326
売上高
税金等調整前四半期(当
(百万円) 329 501 1,106 1,738
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 203 324 738 1,115
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 61.42 97.98 223.26 337.31
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 61.42 36.57 125.27 114.05
額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,014 2,531
現金及び預金
※1 3,050 ※1 3,013
営業未収入金
289 375
リース投資資産
125 2
貯蔵品
1 1
前払費用
※1 109 ※1 57
その他
5,590 5,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,137 ※2 1,089
建物
※2 198 ※2 167
構築物
※2 554 ※2 484
機械及び装置
2,064 2,162
車両運搬具
3,201 2,688
コンテナ
※2 32 ※2 31
工具、器具及び備品
1,663 1,978
土地
1,343 1,538
リース資産
16 294
建設仮勘定
10,212 10,434
有形固定資産合計
無形固定資産
38 156
ソフトウエア
40 16
ソフトウエア仮勘定
79 172
無形固定資産合計
投資その他の資産
789 595
投資有価証券
3,435 2,963
関係会社株式
※1 1,814 ※1 1,775
長期貸付金
- 119
繰延税金資産
276 276
差入保証金
104 123
その他
△71 △94
貸倒引当金
6,349 5,760
投資その他の資産合計
16,640 16,367
固定資産合計
22,231 22,350
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,561 ※1 2,456
営業未払金
※1 ,※3 2,143 ※1 ,※3 2,212
短期借入金
307 401
リース債務
※1 247 ※1 131
未払金
119 255
未払法人税等
- 109
未払消費税等
40 42
未払費用
※1 57 ※1 47
預り金
0 4
為替予約
151 153
賞与引当金
72 85
役員賞与引当金
5,701 5,899
流動負債合計
固定負債
1,046 1,152
リース債務
107 113
長期未払金
46 45
長期預り保証金
102 -
繰延税金負債
342 325
退職給付引当金
200 187
修繕引当金
1,845 1,823
固定負債合計
7,547 7,723
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
資本剰余金
290 290
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
290 290
資本剰余金合計
利益剰余金
415 415
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
配当引当積立金
500 500
自家保険積立金
158 87
特別償却準備金
300 296
固定資産圧縮積立金
280 280
別途積立金
10,256 10,759
繰越利益剰余金
12,009 12,439
利益剰余金合計
△30 △31
自己株式
13,931 14,360
株主資本合計
評価・換算差額等
752 270
その他有価証券評価差額金
△0 △3
繰延ヘッジ損益
752 267
評価・換算差額等合計
14,683 14,627
純資産合計
22,231 22,350
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 29,200 ※1 28,970
売上高
※1 27,348 ※1 26,905
売上原価
1,851 2,065
売上総利益
※1 1,433 ※1 1,482
販売費及び一般管理費
417 582
営業利益
営業外収益
※1 20 ※1 21
受取利息
※1 156 ※1 174
受取配当金
※1 333 ※1 385
固定資産賃貸料
※1 308 ※1 133
その他
818 714
営業外収益合計
営業外費用
※1 29 ※1 27
支払利息
※1 223 ※1 235
その他
252 263
営業外費用合計
983 1,033
経常利益
特別利益
- 71
固定資産売却益
70 -
国庫補助金
70 71
特別利益合計
特別損失
14 18
固定資産除却損
- 5
投資有価証券評価損
※2 51
-
固定資産圧縮損
4 -
その他の投資評価損
70 23
特別損失合計
983 1,081
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 414
△48 △27
法人税等調整額
286 387
法人税等合計
696 693
当期純利益
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【営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
1 売上原価
6,891 6,770
鉄道運賃
847 853
人件費
1,619 1,696
減価償却費
16,693 16,392
委託輸送費
1,297 1,192
その他経費
95.0 94.8
計 27,348 26,905
2 販売費及び一般管理費
823 861
人件費
156 158
賃借料
32 37
減価償却費
421 426
その他経費
5.0 5.2
計 1,433 1,482
100.0 100.0
営業費用合計 28,782 28,388
(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価
賞与引当金繰入額 93百万円 96百万円
60 57
退職給付費用
96 38
修繕引当金繰入額
販売費及び一般管理費
57 56
賞与引当金繰入額
72 85
役員賞与引当金繰入額
34 33
退職給付費用
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 1,661 290 0 290
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 1,661 290 0 290
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当積 自家保険積 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 備金 縮積立金 余金
当期首残高 415 100 500 236 304 280 9,741 11,578
当期変動額
剰余金の配当
△264 △264
当期純利益 696 696
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩 △78 78 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△4 4 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △78 △4 - 515 431
当期末残高
415 100 500 158 300 280 10,256 12,009
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△29 13,500 1,191 △3 1,187 14,687
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
当期純利益 696 696
自己株式の取得
△0 △0 △0
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△438 3 △435 △435
額(純額)
当期変動額合計 △0 431 △438 3 △435 △3
当期末残高 △30 13,931 752 △0 752 14,683
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
1,661 290 0 290
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,661 290 0 290
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当積 自家保険積 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 備金 縮積立金 余金
当期首残高 415 100 500 158 300 280 10,256 12,009
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
当期純利益 693 693
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
△70 70 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - △70 △3 - 503 429
当期末残高 415 100 500 87 296 280 10,759 12,439
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有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△30 13,931 752 △0 752 14,683
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
当期純利益 693 693
自己株式の取得
△0 △0 △0
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△482 △3 △485 △485
額(純額)
当期変動額合計 △0 428 △482 △3 △485 △56
当期末残高 △31 14,360 270 △3 267 14,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により
算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4~11年
コンテナ 2~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算
定する方法によっております。
3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしており
ます。
(5)修繕引当金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しており
ます。
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5 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている
ことから振当処理を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社においても輸送需要減による売上高の減少等の影響が発生する
と想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束す
るものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 116百万円 104百万円
長期金銭債権 1,813百万円 1,774百万円
短期金銭債務 3,739百万円 3,758百万円
※2 当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対
照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 35百万円 35百万円
構築物 15百万円 15百万円
機械及び装置 76百万円 76百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
※3 貸出コミットメント及び当座貸越
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 180百万円
差引額 5,220百万円 5,220百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 615百万円 582百万円
営業費用 17,330百万円 16,875百万円
営業取引以外の取引高 744百万円 481百万円
※2 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
建物 35百万円
-
構築物 15百万円
-
工具、器具及び備品 0百万円
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
種類
1,408
(1)子会社株式
230
(2)関連会社株式
1,639
計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
種類
1,408
(1)子会社株式
230
(2)関連会社株式
1,639
計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 46百万円 46百万円
10 15
未払事業税
257 247
退職給付引当金
修繕引当金 61 57
有価証券等評価損 81 80
減損損失 2 -
貸倒引当金 21 28
一括償却資産 10 15
43 46
その他
繰延税金資産小計 535 538
評価性引当額 △113 △119
繰延税金資産合計
422 418
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △132 △130
特別償却準備金 △69 △38
△322 △129
その他有価証券評価差額金
△524 △298
繰延税金負債合計
繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額) △102 119
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
法定実効税率 30.6%
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2
の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5
100分の5以下であるため注
住民税均等割 1.5
記を省略しております。
評価性引当額 の増減 0.6
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
1,137 1 0 48 1,089 621
建物
198 1 0 31 167 507
構築物
554 2 0 72 484 826
機械及び装置
2,064 507 38 372 2,162 20,949
車両運搬具
3,201 985 632 866 2,688 14,913
コンテナ
32 11 1 11 31 82
工具、器具及び備品
1,663 324 9 - 1,978 -
土地
1,343 581 0 385 1,538 999
リース資産
16 373 95 - 294 -
建設仮勘定
10,212 2,789 778 1,788 10,434 38,900
計
無形固定資産
38 141 0 23 156 -
ソフトウエア
40 105 130 - 16 -
ソフトウエア仮勘定
79 247 130 23 172 -
計
(注)1 車両運搬具の増加については、石油タンク車の取得によるものであります。
2 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。
3 コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナのセール・ア
ンド・リースバック取引が含まれております。この金額は581百万円であります。
4 土地の増加については、宮城県仙台市の土地購入によるものであります。
5 建設仮勘定の増加についてはISOコンテナの建造に伴う手付金であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
23
貸倒引当金 71 - 94
賞与引当金 151 153 151 153
役員賞与引当金 72 85 72 85
51
修繕引当金 200 38 187
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jot.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
書類ならびに確認書 (第102期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
書類 (第102期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の 第103期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
確認書 第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第103期 自 2019年7月1日 2019年11月12日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第103期 自 2019年10月1日 2020年2月10日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年6月30日
条第2項第9号の2(株主総会における 関東財務局長に提出。
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野村 哲明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎名 弘 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本石油輸送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
石油輸送株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本石油輸送株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本石油輸送株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日本石油輸送株式会社(E04327)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野村 哲明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎名 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本石油輸送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本石油
輸送株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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日本石油輸送株式会社(E04327)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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