イオン九州株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 49,216 45,469 205,477
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 614 △ 1,480 836
(△)
当期純利益又は四半期
(百万円) △ 487 △ 1,393 296
純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,159 3,161 3,161
発行済株式総数 (千株) 18,810 18,812 18,812
純資産額 (百万円) 13,364 12,584 14,147
総資産額 (百万円) 107,413 111,630 98,911
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 25.94 △ 74.09 15.76
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― 15.75
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 10
自己資本比率 (％) 12.4 11.3 14.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第48期及び第49期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）において、国内の経済活動は、新型コロナウイルス
感染症（以下、新型コロナといいます。）の感染拡大により大きな制約を受け、その影響で個人消費も大きく落ち
込み、九州においても、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、新型コロナの感染拡大防止対策を徹底
し、地域の皆さまの生活を支えるライフラインとして営業継続に努めてまいりました。３～４月度は、外出自粛の
影響、また行政の要請に基づき、ショッピングセンター（以下、ＳＣといいます。）内の専門店の営業を休止した
ため、来店客数が減少し、売上高及びその他の営業収入ともに前年同期を大きく下回りました。緊急事態宣言の解
除以降、既存店の売上は回復基調となりましたが（参考：５月15日～31日の既存店売上高前年同期比112.1％）、
３～４月度のマイナスを補うことはできず、当第１四半期累計期間においては前年同期比92.4％となりました。一
方、経費に関しては、店舗運営コストの低減に加え、ＷＥＢ会議の活用、テレワークの推進など本社スタッフの働
き方改革に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比93.2％となりました。なお、当四半期において、
当社が運営するＳＣに入店する専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの感染防止対策費用など３億70
百万円を特別損失として計上しております。また、繰延税金資産の計上により、法人税等調整額（益）が６億99百
万円発生いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は490
億63百万円（前年同期比91.8％）、営業損失は15億90百万円（前年同期は７億90百万円の損失）、経常損失は14億
80百万円（前年同期は６億14百万円の損失）、四半期純損失は13億93百万円（前年同期は４億87百万円の損失）と
なりました。
直近の販売動向として、既存店の売上は回復基調にあるものの（速報値：６月度の既存店売上高前年同月比
107.9％）第２四半期以降においても、水着や浴衣、お盆商戦などの社会行事マーケットの変動（需要の消失・縮
小・時期ずれ）等、先行き不透明な状況が続くものと想定しています。
当社は、引き続き、お客さまと従業員の安全を第一に考え、イオン株式会社が６月30日に制定した「イオン 新
型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまい
ります。加えて、会社方針「全員経営」に則り、従業員一人ひとりが考え、行動し、お客さまの「新しい生活様
式」をお支えする新たな商品やサービスの提供に努めるとともに、働き方改革・経費構造改革を推進し、業績の改
善に取り組んでまいります。
当四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
店舗面では、４月に「イオンモール鹿児島」の大規模リニューアルを実施しました。オープニングイベント等の
中止、ＳＣ内専門店の休業等の新型コロナの影響を受けましたが、直近の販売動向は回復傾向にあります。
商品面では、緊急事態宣言の発出後、お客さまがご自宅で調理される機会が増えたことで、生鮮食品や製菓材
料、パスタ等の簡便調理商品の売上が伸長し、食料品の既存店売上高前年同期比は100.8％と堅調な推移となりまし
た。一方、学校行事や新生活、行楽などの社会行事関連のマーケットが縮小・延期となった影響を受け、フォーマ
ルスーツやトラベル、アウトドア用品、新生活需要が落ち込み、衣料品の既存店の売上は前年同期比62.3％、住居
余暇商品は同92.9％となりました。
ネットスーパーでは、お客さまからのご要望にお応えして、３月13日から配送件数を一日当たり300件増便した
結果、配達件数は前年同期に比べ約1.3倍、売上は約1.5倍と大きく伸長しています。また、新たな取り組みとし
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て、ヤフー株式会社と協働で、３月16日から福岡市天神エリアにおいて「イオンショッパーズ福岡店」を起点とし
た即時配達サービス「ＰａｙＰａｙダッシュ」の実証実験を開始、５月21日から対象品目やサービスエリアを拡大
し ています。ポストコロナの「新しい生活様式」の中で、即時配達サービスの需要が更に高まっていくことが見込
まれているため、取扱商品の拡大、他の地域での展開を検討してまいります。
デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を活用した情報発信を継続し、会員の拡大に取り組んだ結
果、同アプリの累計ダウンロード数は、５月末時点で44万件を超える規模となりました。
以上の結果、当四半期のＧＭＳ事業の売上高は389億91百万円、前年同期比は89.4％となりました。なお、当四
半期末の店舗数は、前期末と同様に50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
外出自粛、「ステイホーム」期間中にお客さまがご自宅で過ごす時間が増えたことで、「ＨＣらしい商品」と
して強化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が好調に推移したため、当四半期の既存
店の売上は前年同期比117.6％と期間を通じて好調に推移しました。
昨年３月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、地域のお客さまにご好評をいた
だき、５月度より大分県南部の５店舗にも拡大しました。「ワイド便」については、今後の成長戦略の一つと位
置付け、今後もサービスの拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、当四半期のＨＣ事業の売上高は51億79百万円、前年同期比は114.6％となりました。なお、当四半
期末の店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより32店舗となりました。
＜その他の事業＞
サイクル事業では、新入学・新生活準備需要の時期がずれた影響を受け、売上は、３～４月度は苦戦しました
が、５月中旬以降は、それらの需要が戻り、好調に推移しています。また、前期から継続してＧＭＳ店舗内への
「イオンバイク」の出店を進め、当四半期においては、３月にイオンバイク大津店（熊本県菊池郡大津町）、５
月にイオンバイク三光店（大分県中津市）をオープン、３月にはイオンバイク鹿児島店（鹿児島市）を路面店と
してリニューアルオープンしております。
戦略小型店事業では、新型コロナの感染拡大防止に努め、営業を継続した結果、店舗近隣のお客さまにご支持
をいただき、「ワイドマート ドラッグ＆フード」の売上は、前年同期比117.7％と好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、スイーツ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を３月に
イオン若松店内（福岡県北九州市若松区）、４月にイオン戸畑店内（福岡県北九州市戸畑区）へ出店しました。
以上の結果、当四半期のその他事業の売上高は12億92百万円、前年同期比は119.3％となりました。なお、当四
半期末の店舗数は、期中に４店舗を開店したことにより37店舗となりました。
＜その他の取組み＞
福岡市が環境の保全・創造に顕著な功労・功績のあった個人や団体を表彰する「第10回 福岡市環境行動賞」の
事業者部門において、「最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞では、「イオン チアーズクラブ」での環境学習
や、当社独自の発注システムを活用し、食品ロスの削減に取り組んでいる点が評価されました。
地域のお客さまにご協力をいただき2019年３月から2020年２月までに集まったペットボトルキャップ約１億
2,265万個の収益金 約126万円を「認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会」へ贈呈しました。
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②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ127億19百万円増加し、1,116億30百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産合計が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて142億82百万円増加し、990億45百万円となりま
した。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ15億63百万円減少し、125億84百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 契約名称 相手方名称 内容 契約期間又は契約締結日
マックスバリュ九州
イオン九州株式会社 吸収合併契約 吸収合併に関する内容 2020年４月10日
株式会社
イオンストア九州
イオン九州株式会社 吸収合併契約 吸収合併に関する内容 2020年４月10日
株式会社
マックスバリュ九州株式会社との間で締結した吸収合併契約についての詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
イオンストア九州株式会社との間で締結した吸収合併契約についての詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
(注) 2020年５月14日の第48期定時株主総会において、2020年９月１日付で発行可能株式総数を46,000,000株増加さ
せ、70,000,000株とする定款の変更が行われました。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,812,519 18,812,519 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 18,812,519 18,812,519 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ５
新株予約権の数 (個)※
99
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
9,900（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,645（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 822
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使が出来るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できる
ものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項※
※ 新株予約権発行時（2020年５月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,644円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日
― 18,812,519 ― 3,161 ― 9,209
～2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,865 ―
18,786,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,619
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,865 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
3,400 ― 3,400 0.0
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 3,400 ― 3,400 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 4,062
売掛金 1,606 1,556
商品 20,119 20,010
その他 4,943 7,568
△ 0 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 29,818 33,194
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,535 30,585
土地 20,295 29,111
5,234 5,232
その他（純額）
有形固定資産合計 56,064 64,929
無形固定資産
127 124
投資その他の資産
差入保証金 8,022 7,831
その他 4,878 5,551
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 13,382
固定資産合計 69,093 78,435
資産合計 98,911 111,630
負債の部
流動負債
支払手形 843 844
電子記録債務 4,905 3,872
買掛金 15,734 15,812
短期借入金 4,203 17,270
1年内返済予定の長期借入金 10,269 10,875
未払法人税等 949 95
賞与引当金 1,345 1,035
19,801 15,404
その他
流動負債合計 58,052 65,211
固定負債
長期借入金 15,485 22,600
資産除去債務 1,679 1,631
9,545 9,602
その他
固定負債合計 26,710 33,834
負債合計 84,763 99,045
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 3,161
資本剰余金 9,209 9,209
利益剰余金 1,770 188
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 14,135 12,553
評価・換算差額等
△ 18 △ 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 18 △ 16
新株予約権 31 47
純資産合計 14,147 12,584
負債純資産合計 98,911 111,630
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 49,216 45,469
35,451 33,146
売上原価
売上総利益 13,765 12,323
その他の営業収入 4,222 3,593
営業総利益 17,987 15,917
販売費及び一般管理費 18,778 17,507
営業損失（△） △ 790 △ 1,590
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 3 0
テナント退店違約金受入 28 12
差入保証金回収益 204 202
25 17
その他
営業外収益合計 264 236
営業外費用
支払利息 62 63
支払手数料 - 49
26 14
その他
営業外費用合計 88 126
経常損失（△）
△ 614 △ 1,480
特別損失
固定資産除売却損 60 74
店舗閉鎖損失 30 120
※１ 370
-
新型感染症対応による損失
特別損失合計 90 565
税引前四半期純損失（△） △ 705 △ 2,046
法人税、住民税及び事業税
50 47
△ 267 △ 699
法人税等調整額
法人税等合計 △ 217 △ 652
四半期純損失（△） △ 487 △ 1,393
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても４月７日に福岡県に緊急事態宣言が
発出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。５月14日の緊急事態
宣言の解除以降、既存店の売上は昨年を上回っております。今後の当社の事業活動に与える影響を正確に予測す
ることは困難ではありますが、2020年６月以降においては当該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（合併契約締結について）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます。）及びイオンストア九州株式会社（以下
「ＡＳ九州」といいます。）は、2018年10月10日開催の各社取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行
役の決定に基づき、当社とＭＶ九州、ＡＳ九州との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本
合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州は、2020年９月１日（予定）を効力発生日として、当社
を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸
収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施するこ
とを、2020年４月10日開催のそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調
達力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペ
レーションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当
社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に
地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
２．本経営統合の方法
（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の日程
本基本合意書締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
本合併契約及びＡＳ九州合併契約締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
定時株主総会における本合併及びＡＳ九州合併契約承認決議日（当社） 2020年５月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日（ＭＶ九州） 2020年５月14日
定時株主総会におけるＡＳ九州合併契約承認決議日（ＡＳ九州） 2020年５月14日
最終売買日（ＭＶ九州） 2020年８月27日（予定）
上場廃止日（ＭＶ九州） 2020年８月28日（予定）
本件取引の効力発生日 2020年９月１日（予定）
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５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付いたします。なお、上記の本合併比率
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九州
は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたし
ました。
当社及びＭＶ九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施した
デューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合
的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
（3）本合併の吸収合併消滅会社の状況（2020年２月期）
吸収合併消滅会社
（1）名称 マックスバリュ九州株式会社
（2）所在地 福岡県福岡市博多区大井二丁目３番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐々木 勉
（4）事業内容 スーパーマーケット事業
（5）資本金 1,626百万円
（6）決算期 ２月末
（7）売上高 182,627百万円
1,228百万円
（8）当期純利益
（9）純資産 15,305百万円
（10）総資産 41,261百万円
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付いたします。なお、上記の本合併比率
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の
状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を
複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果を参考
にして決定いたしました。
（3）ＡＳ九州合併の吸収合併消滅会社の状況（2020年２月期）
吸収合併消滅会社
（1）名称 イオンストア九州株式会社
（2）所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平松 弘基
（4）事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
（5）資本金 10百万円
（6）決算期 ２月末
（7）売上高 46,032百万円
（8）当期純損失 2,462百万円
（9）純資産 8,194百万円
（10）総資産 22,209百万円
７．会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理する予定です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
当第１四半期累計期間（自2020年３月１日至2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請
や緊急事態宣言を受け、当四半期累計期間のテナント賃料収入含む営業収入が前年同期比６億29百万円の減
収となりました。
新型感染症対応による損失額３億70百万円は、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実
施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
計 370
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費
1,179百万円 1,101百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 188 10 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 188 10 2020年２月29日 2020年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,601 4,520 48,121 1,083 49,204 12 49,216
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 43,601 4,520 48,121 1,083 49,204 12 49,216
セグメント利益又は損失
589 43 632 △ 21 610 △ 1,401 △ 790
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
セグメント利益又は損失
△ 1,292 224 △ 1,068 △ 0 △ 1,069 △ 521 △ 1,590
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開してお
ります。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法
に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 25円94銭 74円09銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 487 1,393
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 487 1,393
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,807 18,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188 百万円
② １株当たりの金額 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月 10 日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式
会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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