日本毛織株式会社 四半期報告書 第190期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第190期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富田 一弥
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は下記で行っ
ております。）
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)3551局1252番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 買手 宏
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第189期 第190期
回次 第２四半期 第２四半期 第189期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（百万円） 58,876 52,451 126,401
売上高
（百万円） 4,403 4,794 11,165
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,932 2,782 6,520
（当期）純利益
（百万円） 693 447 5,696
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 88,921 93,078 93,344
純資産額
（百万円） 141,612 147,117 148,707
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.34 38.27 89.70
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.1 62.1 61.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,586 3,115 13,694
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,324 △ 3,300 △ 3,143
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 109 4,037 △ 2,923
ロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 19,778 29,006 25,013
期末（期末）残高
第189期 第190期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.60 21.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な 変更はありません 。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、当第２四半期連結会計期間後半から生じ
ており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、2017年を初年度とする中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」におい
て、以後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲
げております。当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて、第１次中期経営計画（2017～2019）３ヶ
年の取り組みを改めて検証するとともに、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,451百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益
4,200百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益4,794百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益2,782百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 人とみらい開発事業の通信関連分野における事業再編や、産
業機材事業等で新型コロナウイルス感染拡大の影響が響き減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
①衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,694百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益
は683百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響により、夏物商材の販売はずれ込みま
したが、価格改定前の早期引取りが旺盛であったため、好調でした。官公庁制服用素材の販売は、警察は前年同期
並みでしたが、消防は流通在庫の調整により減少しました。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、交通およびサービス関連を中心に新規・更改物件数が減少し低調でした。
（テキスタイル分野）
一般衣料用素材は、国内販売および海外販売ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化によ
り、前年同期に比べて受注が大幅に落ち込み低調でしたが、2020年3月に第一織物株式会社の株式を取得し連結対
象としたことにより前年同期並みとなりました。
（ヤーン分野）
売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだ影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化によ
り、前年同期に比べて受注が落ち込み低調でした。
②産業機材事業
産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,443百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益
725百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
（自動車関連分野）
自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大幅に減少し、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐など
の受注は低調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備についても、顧客の設備投資
抑制の影響を受け低調でした。
（環境関連分野）
集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。
エネルギー関連についても低調でした。
（その他産業関連分野）
OA向けおよび家電向け資材や工業用資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。半導体関連
装置および画像検査装置についても低調でした。
（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連、フィッシング関連については新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく低調でした。
生活関連資材についても、楽器用を中心に低調でした。
③人とみらい開発事業
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人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高17,314百万円（前年同期比19.7％減）、営
業利益3,060百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（開発関連分野）
商業施設運営関連については、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として食料品販売店等の一部店舗を除き
休館した影響により減収となりました。また建設関連においては前年度を大きく上回る受注状況となったことに加
え、2019年4月にグループに加わった電気設備工事会社も好調で大幅な増収となりました。
（ライフサポート分野）
保育・学童保育関連については、2019年4月に開園したバイリンガル幼児園（千葉県市川市）が2年目を迎え、新
学年の入園者が獲得できたことで増収となりました。介護関連に関しては、2019年10月に訪問介護関連の会社がグ
ループに加わったことや、施設への入居数が増加したこと、スタッフを増強したこと等の効果が表れ好調でした。
一方、スポーツ関連については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり利用者数が減少し低調でした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連については、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減少となりました。新
規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果はあるものの、ＴＳＵ
ＴＡＹＡ不採算店舗の閉店や、一部施設で新型コロナウイルス感染拡大防止対策として臨時休業を行った影響で低
調でした。
④生活流通事業
生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,422百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益
540百万円（前年同期比13.2％減）となりました。 昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動を受けました。
（寝装品及び業務用品分野）
ＥＣ向けの寝装品は暖冬の影響や一部商流の見直しにより販売が減少しました。また災害用備蓄毛布の販売も低
調でした。
（生活雑貨分野）
１００円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでしたが、家具販売は低調でした。またＥＣ向け生活家電は消
費税増税後の反動減がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり消費の需要が高まり好調でし
た。
（ホビー・クラフト分野）
スタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、共に低調でした。乗馬用品販
売は前年第３四半期に株式会社日本馬事普及がグループに加わったこともあり、好調でした。
（その他）
保険代理店の業績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新規設置が減少し低調でした。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 147,117 百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 82,249 百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。そ
の主な内容は、現金及び預金の増加3,984百万円や商品及び製品の増加2,418百万円、売上債権の減少6,293百万円
等であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 64,868 百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。そ
の主な内容は、建設仮勘定の増加779百万円や投資有価証券の減少2,170百万円等であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 39,670 百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。そ
の主な内容は、短期借入金の増加5,302百万円や仕入債務の減少4,179百万円、未払法人税等の減少614百万円等で
あります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 14,368 百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。そ
の主な内容は、長期借入金の増加505百万円や繰延税金負債の減少988百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 93,078 百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。その
主な内容は、利益剰余金の増加1,806百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,291百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,993百万円増加し、29,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少等
により、1,470百万円減少し、3,115百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、固定資産の取得に
よる支出の増加等により、975百万円増加し、3,300百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、 短期借入金の増加
等により、3,928百万円増加し、4,037百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市
場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式
の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著
しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このよ
うな行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方
針としています。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカー
として品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”として
これまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループ
として、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事
業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位
置付け、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
ニッケグループは、2017年 を初年度とする 中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130
ビジョン」において、以後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の
向上を目指すことを掲げております。「ＲＮ130ビジョン」の実現に向け、更なる強固な事業基盤の構築と中長期
の戦略策定に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能
を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、
2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締
役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体
制の構築に向け積極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の
１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。
2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきま
した。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野に
チャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆
様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必
要であると考えています。
３． 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
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当社は、2018年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規
模 買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができ
るようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行
為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供
し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
①大規模買付ルールの概要
(ⅰ) 大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検
討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。
(ⅱ)取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円
貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に
評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間
の経過後にのみ開始されるべきものとします。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ) 大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値およ
び株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会
の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。
(ⅱ) 大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行い
ません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置
を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および
公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該
大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検
討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の
意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会で
の株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社
取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の
結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動す
るか否かを決議します。
４． 前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないことおよびその理由
(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要とな
る情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にする
ことを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買
収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。
(2) 恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の
高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動
要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止
し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(3) 株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有
効期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決
議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締
役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。
このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入
および廃止には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(5) 研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は457百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年７月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京
内容に何ら限定のない当社に
86,478,858 86,478,858
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
86,478,858 86,478,858 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2020年３月１日～
－ －
86,478,858 6,465 － 5,064
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 3,198 4.40
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,198 4.40
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.80
日清紡ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,540 3.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,465 3.39
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,273 3.13
信託銀行株式会社（信託口）
大阪市中央区本町４丁目１－13 2,000 2.75
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
(常任代理人 1,747 2.40
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
大阪市中央区瓦町３丁目３－10 1,528 2.10
ニッケ従業員持株会
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,433 1.97
信託銀行株式会社（信託口９）
― 23,146 31.83
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
13,752,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
－
117,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,455,900 724,559
普通株式 同上
153,758 － －
単元未満株式 普通株式
86,478,858 － －
発行済株式総数
－ 724,559 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区
13,752,200 － 13,752,200 15.90
明石町47番地
日本毛織㈱
大阪府摂津市
(相互保有株式)
117,000 － 117,000 0.14
千里丘７丁目
芦森工業㈱
11番61号
－ 13,869,200 － 13,869,200 16.04
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（取締役の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
産業機材事業本部長 産業機材事業本部長 日原 邦明 2020年６月26日
兼 アンビック㈱ 会長 兼 アンビック㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱フジコー 代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
25,088 29,072
現金及び預金
30,167 23,874
受取手形及び売掛金
16,175 18,594
商品及び製品
6,951 6,904
仕掛品
1,925 2,019
原材料及び貯蔵品
1,792 1,849
その他
△ 74 △ 65
貸倒引当金
82,027 82,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,305 24,663
機械装置及び運搬具（純額） 5,357 5,209
7,402 7,670
土地
454 1,234
建設仮勘定
934 871
その他（純額）
39,454 39,649
有形固定資産合計
無形固定資産
1,412 1,351
のれん
706 721
その他
2,118 2,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,154 18,983
投資有価証券
2 2
長期貸付金
136 120
破産更生債権等
291 275
長期前払費用
334 335
退職給付に係る資産
933 1,310
繰延税金資産
2,415 2,264
その他
△ 162 △ 147
貸倒引当金
25,106 23,145
投資その他の資産合計
66,679 64,868
固定資産合計
資産合計 148,707 147,117
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
15,484 11,304
支払手形及び買掛金
13,766 19,069
短期借入金
110 15
1年内償還予定の社債
2,319 1,705
未払法人税等
734 871
引当金
7,937 6,704
その他
40,353 39,670
流動負債合計
固定負債
10 －
社債
3,589 4,095
長期借入金
1,210 222
繰延税金負債
2,452 2,436
退職給付に係る負債
6,704 6,625
長期預り敷金保証金
資産除去債務 406 396
636 593
その他
15,009 14,368
固定負債合計
55,362 54,039
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
4,468 4,468
資本剰余金
86,398 88,204
利益剰余金
△ 9,434 △ 9,435
自己株式
87,898 89,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,095 1,803
その他有価証券評価差額金
78 62
繰延ヘッジ損益
182 105
為替換算調整勘定
△ 344 △ 296
退職給付に係る調整累計額
4,012 1,675
その他の包括利益累計額合計
1,434 1,698
非支配株主持分
93,344 93,078
純資産合計
148,707 147,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 58,876 52,451
44,283 37,501
売上原価
14,593 14,950
売上総利益
※１ 10,325 ※１ 10,749
販売費及び一般管理費
4,267 4,200
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
346 273
受取配当金
－ 353
持分法による投資利益
126 174
その他
485 812
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44 39
54 23
為替差損
95 －
持分法による投資損失
155 155
その他
349 218
営業外費用合計
4,403 4,794
経常利益
特別利益
180 －
固定資産売却益
605 7
投資有価証券売却益
19 －
関係会社株式売却益
805 7
特別利益合計
特別損失
38 211
投資有価証券評価損
473 111
事業構造改善費用
－ 177
新型コロナウイルス感染症による損失
511 500
特別損失合計
4,697 4,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,681 1,941
30 △ 428
法人税等調整額
1,711 1,512
法人税等合計
2,986 2,789
四半期純利益
53 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,932 2,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,986 2,789
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,227 △ 2,269
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 44 △ 59
為替換算調整勘定
73 46
退職給付に係る調整額
△ 35 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,292 △ 2,342
その他の包括利益合計
693 447
四半期包括利益
（内訳）
641 445
親会社株主に係る四半期包括利益
52 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,697 4,301
税金等調整前四半期純利益
1,743 1,775
減価償却費
245 249
のれん償却額
15 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 87 60
△ 359 △ 283
受取利息及び受取配当金
44 39
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 95 △ 353
投資有価証券売却損益（△は益） △ 605 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 38 211
関係会社株式売却損益（△は益） △ 19 －
固定資産売却損益（△は益） △ 179 0
固定資産除却損 18 32
売上債権の増減額（△は増加） 1,758 6,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,884 △ 1,929
仕入債務の増減額（△は減少） 932 △ 4,397
△ 66 △ 814
その他
6,515 5,308
小計
利息及び配当金の受取額 364 285
△ 43 △ 40
利息の支払額
△ 2,280 △ 2,507
法人税等の支払額
30 70
法人税等の還付額
4,586 3,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 0
定期預金の預入による支出
480 14
定期預金の払戻による収入
△ 1,647 △ 2,021
固定資産の取得による支出
227 20
固定資産の売却による収入
△ 917 △ 14
投資有価証券の取得による支出
1,145 10
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,176 △ 904
関係会社株式の取得による支出
167 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 237 △ 682
支出
△ 429 △ 102
貸付けによる支出
42 55
貸付金の回収による収入
31 324
その他
△ 2,324 △ 3,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,897 5,380
900 330
長期借入れによる収入
△ 1,840 △ 289
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 105
社債の償還による支出
△ 16 △ 19
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 59 －
よる支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 872 △ 1,016
配当金の支払額
591 53
長期預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 449 △ 256
長期預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 34 △ 39
その他
109 4,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,353 3,838
17,425 25,013
現金及び現金同等物の期首残高
－ 154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 19,778 ※１ 29,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ホクレン㈱、㈱スクーデリア他１社を連結の範囲に含め
ております。
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったため、第一織物㈱を連結の範囲に含めており
ます。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料 3,208 百万円 3,344 百万円
731 670
従業員賞与
605 620
法定福利費
215 179
退職給付費用
785 850
運賃・保管料
941 977
賃借料
371 345
減価償却費
357 361
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 19,852百万円 29,072百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △74 △65
現金及び現金同等物 19,778 29,006
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月27日 2018年 2019年
872 12
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日 2019年 2019年
普通株式 872 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月20日
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月26日 2019年 2020年
1,018 14
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月27日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月10日 2020年 2020年
普通株式 872 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月19日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
合計
（注２）
事業 事業 開発事業 事業
売上高
15,568 12,830 21,570 8,907 58,876 － 58,876
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
133 78 318 316 846 △ 846 －
上高又は振替高
15,702 12,908 21,888 9,223 59,723 △ 846 58,876
計
605 915 2,924 622 5,068 △ 801 4,267
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△806百万円が含
まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注３）
合計
（注２）
事業 事業 開発事業 事業
売上高
14,694 10,443 17,314 8,422 50,874 1,577 － 52,451
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
129 299 348 199 976 3 △ 980 －
上高又は振替高
14,823 10,743 17,663 8,621 51,851 1,580 △ 980 52,451
計
683 725 3,060 540 5,010 △ 42 △ 767 4,200
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△767百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 40円34銭 38円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,932 2,782
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,932 2,782
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,694 72,693
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当金の支払
2020年７月10日開催の取締役会において、2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
の通り中間 配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 872百万円
１株当たり中間配当金 12円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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