株式会社エクスモーション 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（千円） 467,135 425,178 976,249
売上高
（千円） 98,569 43,427 190,012
経常利益
（千円） 67,867 29,447 140,208
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 425,682 438,699 436,759
資本金
（株） 1,324,700 2,822,400 2,797,100
発行済株式総数
（千円） 1,296,780 1,382,521 1,391,271
純資産額
（千円） 1,396,136 1,471,450 1,513,864
総資産額
（円） 25.70 10.50 52.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.73 9.79 48.59
（当期）純利益
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 92.8 93.9 91.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 67,554 78,996 147,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 14,846 △ 7,212 △ 24,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 35,648 △ 38,196 △ 13,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,179,593 1,305,628 1,272,040
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
（円） 17.00 2.56
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中
断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると共に、
オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し極めて厳
しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上
げていく局面ではありますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。また、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフト
ウェアの重要性が高まっており、引き続き、優秀な人材の確保とナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の
効率化が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客でのプロ
ジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期の影響や、感染拡大によ
る景気の動向に注視し中途採用を抑制した結果、売上高が 減少するなど 影響が生じておりますが、４月より、ポス
トコロナの社会に対応したオンラインでのサービスラインナップの検討を進めております。また、成長に向けた投
資活動として、コンサルティング事業のスケーリングと事業領域の拡大に向けて、プロジェクトは予定より前倒し
で進捗しております。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,381,828千円となり、前事業年度末に比べ39,417千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が33,652千円増加した一方で、売掛金が78,795千円減少したことによるも
のであります。固定資産は89,622千円となり、前事業年度末に比べ2,996千円減少いたしました。これは主に減
価償却に伴う有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,471,450千円となり、前事業年度末に比べ42,414千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は88,928千円となり、前事業年度末に比べ33,664千円減少いたし
ました。これは主に賞与引当金が22,509千円増加した一方で、未払法人税等が13,110千円減少したことと、そ
の他に含まれる未払消費税等が12,254千円、預り金が18,836千円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は88,928千円となり、前事業年度末に比べ33,664千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,382,521千円となり、前事業年度末に比べ8,749千円減少い
たしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が29,447千円増加した一方で、剰余金の配当に
伴い利益剰余金が41,956千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.9％（前事業年度末91.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高425,178千円（前年同期比9.0％減）、営業利益41,910千円（同
56.8％減）、経常利益43,427千円（同55.9％減）、四半期純利益29,447千円（同56.6％減）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,587千
円増加し、当第２四半期会計期間末は1,305,628千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 における営業活動の結果得られた資金は、主に 前年同期に比べ税引前四半期純利益43,427
千円が 減少した一方で、 売上債権が78,795千円減少したことにより、 前年同期 に比べ11,442千円増加し、78,996千
円の収入 （前年同期は67,554千円の収入） となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△2,986千
円、無形固定資産の取得による支出△4,663千円などにより、前年同期に比べ7,633千円減少し、7,212千円の支出
（前年同期は14,846千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△41,956千円が増加したこ
とにより、前年同期に比べ2,548千円増加し、38,196千円の支出（前年同期は35,648千円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
2,822,400 2,825,700
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,822,400 2,825,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
2020年５月31日 25,300 2,822,400 1,940 438,699 1,940 429,699
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ253千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,600 56.69
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
130 4.61
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区
芳村 美紀 （注） 114 4.04
神奈川県川崎市宮前区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 70 2.48
（証券投資信託口）
58 2.06
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区
25 Cabot Square, Canary Wharf,London
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 4QA,U.K 51 1.84
人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
36 1.30
山田 英治 愛知県一宮市
28 1.00
中山 隆蔵 大阪府東大阪市
26 0.94
服部 勢 長野県長野市
21 0.75
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 2,136 75.70
計
（注）芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 2,821,200 28,212
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,822,400 － －
発行済株式総数
－ 28,212 －
総株主の議決権
（注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,272,120 1,305,773
現金及び預金
108,407 29,612
売掛金
33,189 38,669
仕掛品
30 30
貯蔵品
7,497 7,742
その他
1,421,245 1,381,828
流動資産合計
固定資産
23,165 22,008
有形固定資産
41,055 40,618
無形固定資産
28,397 26,995
投資その他の資産
92,618 89,622
固定資産合計
1,513,864 1,471,450
資産合計
負債の部
流動負債
1,320 －
買掛金
31,181 18,071
未払法人税等
－ 22,509
賞与引当金
90,091 48,347
その他
122,593 88,928
流動負債合計
122,593 88,928
負債合計
純資産の部
株主資本
436,759 438,699
資本金
427,759 429,699
資本剰余金
526,087 513,578
利益剰余金
－ △ 34
自己株式
1,390,607 1,381,943
株主資本合計
663 578
新株予約権
1,391,271 1,382,521
純資産合計
1,513,864 1,471,450
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
467,135 425,178
売上高
246,885 250,507
売上原価
220,250 174,671
売上総利益
※ 123,232 ※ 132,761
販売費及び一般管理費
97,018 41,910
営業利益
営業外収益
11 8
受取利息
1,207 1,207
助成金収入
331 300
その他
1,551 1,517
営業外収益合計
98,569 43,427
経常利益
特別損失
39 －
固定資産除却損
39 －
特別損失合計
98,529 43,427
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,235 13,176
426 803
法人税等調整額
30,662 13,980
法人税等合計
67,867 29,447
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,529 43,427
税引前四半期純利益
6,077 7,950
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,981 22,509
△ 11 △ 8
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,516 78,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,992 △ 5,479
前払費用の増減額（△は増加） 600 14
仕入債務の増減額（△は減少） 1,036 △ 1,320
未払金の増減額（△は減少） △ 5,009 △ 5,876
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,334 △ 4,403
預り金の増減額（△は減少） △ 9,709 △ 18,836
△ 10,887 △ 11,862
その他
94,797 104,908
小計
11 8
利息の受取額
△ 27,254 △ 25,921
法人税等の支払額
67,554 78,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,040 △ 2,986
有形固定資産の取得による支出
△ 10,172 △ 4,663
無形固定資産の取得による支出
△ 632 437
その他
△ 14,846 △ 7,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,320 3,795
株式の発行による収入
△ 36,968 △ 41,956
配当金の支払額
－ △ 34
その他
△ 35,648 △ 38,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,059 33,587
1,162,534 1,272,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,179,593 ※ 1,305,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、 当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中
断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じております。
このような状況は、当事業年度中は継続し、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
当座貸越限度額の総額 100,000千円 100,000千円
－ －
借入実行残高
100,000 100,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
役員報酬 28,667 千円 26,562 千円
18,561 34,404
給料及び手当
25,392 24,327
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 1,179,701千円 1,305,773千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 107 145
現金及び現金同等物 1,179,593 1,305,628
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株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
36,968 28
普通株式 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 41,956 15 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 25.70円 10.50円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,867 29,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,867 29,447
普通株式の期中平均株式数（株） 2,641,190 2,804,498
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.73円 9.79円
（算定上の基礎）
四半期 純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 345,047 201,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
モーションの2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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