株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 3,400,109 2,082,467 13,227,348
経常利益又は経常損失(△) (千円) 87,884 △ 536,130 139,581
四半期(当期)純利益
(千円) 48,809 △ 402,773 7,831
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,133,888 3,658,471 4,093,840
総資産額 (千円) 6,692,414 7,737,352 7,124,863
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 15.95 △ 131.54 2.56
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 61.8 47.3 57.5
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在
しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により景況感が
悪化し企業業績の先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス
感染症拡大防止策の自粛要請を受けて、店舗において営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境
が続いております。
このような環境の中、当社は一汁三菜をコンセプトに旬の素材を使った定食業態「街かど屋」及びできたてメ
ニューにこだわったカフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化と不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では麦とろごはんや手延素麺揖保乃糸の販売の他、手作
り弁当のテイクアウトを開始しました。「街かど屋」ではかつおたたき定食や590円日替わりランチ等の販売、
「めしや食堂」ではザめしやのメニューでもある惣菜各種を販売した他、手作り弁当のテイクアウトを開始、「讃
岐製麺」では春限定の菜の花と蒸し鶏のあっさり胡麻うどん等を販売した他、丼メニューのテイクアウトを開始し
ました。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は126店舗となって
おります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、既存店売上高の減少による影響で、売上高は2,082,467千円（前
年同四半期比 38.8％減）、営業損失は550,903千円（前年同四半期は営業利益73,554千円）、経常損失は536,130
千円（前年同四半期は経常利益87,884千円）、四半期純損失は402,773千円（前年同四半期は四半期純利益48,809
千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,644,857千円（前事業年度末は4,212,118千円）となりました。主な
要因は、金融機関からの借入金の増加によるものであります。有形固定資産は、改装店舗の設備投資が増加したこ
とで1,303,235千円（前事業年度末は1,291,632千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により
1,687,997千円（前事業年度末は1,519,416千円）となり、資産の部合計は、7,737,352千円（前事業年度末は
7,124,863千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金の減少等により1,897,806千円（前事業年度末は2,135,612千円）となりました。固定負債
は、長期借入金の増加等により2,181,074千円（前事業年度末は895,410千円）となり、負債の部合計は4,078,880
千円（前事業年度末は3,031,022千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,658,471千円（前事業年度末は4,093,840千円）となりました。
これにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は47.3％（前事業年度末は57.5％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
─ 3,660,400 ─ 1,838,526 ─ 1,537,526
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,976 （注)１
普通株式 598,400
普通株式 3,061,600
完全議決権株式(その他) 30,616 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― （注)２
発行済株式総数 普通株式 3,660,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,592 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
が197,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 197,600 598,400 16.35
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 197,600 598,400 16.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12
信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,312 4,317,136
売掛金 24,672 12,501
商品 234 233
原材料及び貯蔵品 60,311 50,786
320,586 264,199
その他
流動資産合計 4,212,118 4,644,857
固定資産
有形固定資産
※１ 1,113,420 ※１ 1,129,867
建物（純額）
※１ 178,212 ※１ 173,367
その他
有形固定資産合計 1,291,632 1,303,235
無形固定資産
101,696 101,262
投資その他の資産
差入保証金 841,965 840,214
繰延税金資産 367,280 538,969
その他 310,680 309,323
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,416 1,687,997
固定資産合計 2,912,744 3,092,495
資産合計 7,124,863 7,737,352
負債の部
流動負債
買掛金 731,045 425,493
1年内返済予定の長期借入金 72,902 381,601
未払法人税等 90,783 23,949
賞与引当金 112,519 166,205
1,128,361 900,557
その他
流動負債合計 2,135,612 1,897,806
固定負債
長期借入金 72,269 1,334,208
長期預り保証金 50,555 45,513
退職給付引当金 527,439 539,074
役員退職慰労引当金 50,848 51,923
194,297 210,354
その他
固定負債合計 895,410 2,181,074
負債合計 3,031,022 4,078,880
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 872,081 436,712
△ 154,293 △ 154,293
自己株式
株主資本合計 4,093,840 3,658,471
純資産合計 4,093,840 3,658,471
負債純資産合計 7,124,863 7,737,352
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 3,400,109 ※１ 2,082,467
売上高
1,102,206 689,922
売上原価
売上総利益 2,297,902 1,392,544
※２ 2,224,348 ※２ 1,943,448
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 73,554 △ 550,903
営業外収益
受取利息 544 399
受取家賃 27,795 23,863
14,825 15,764
その他
営業外収益合計 43,164 40,027
営業外費用
支払利息 625 935
賃貸収入原価 25,873 21,887
2,336 2,430
その他
営業外費用合計 28,834 25,254
経常利益又は経常損失（△） 87,884 △ 536,130
特別利益
受取補償金 － 2,000
－ 45,181
助成金収入
特別利益合計 － 47,181
特別損失
有形固定資産除却損 1,854 14,322
店舗閉鎖損失 － 6,983
※３ 52,374
店舗臨時休業による損失 －
－ 1,750
その他
特別損失合計 1,854 75,430
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 86,030 △ 564,379
法人税等 37,220 △ 161,606
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,809 △ 402,773
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりま
したが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も来店客数は徐々
に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
建物 30,022 千円 30,022 千円
その他 5,067 千円 5,067 千円
(四半期損益計算書関係)
㯿 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給与手当 261,123 千円 255,783 千円
賃金 789,518 595,303
賞与引当金繰入額 52,934 53,686
退職給付費用 25,572 24,658
役員退職慰労引当金繰入額 1,099 1,074
賃借料 394,068 378,814
※３ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っており
ます。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失
に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 41,026千円 43,693千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
15円95銭 △131円54銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
48,809 △402,773
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
48,809 △402,773
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,060 3,061
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数につい
て、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年７月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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