株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 43,614 40,146 63,904
経常利益 (百万円) 2,735 3,530 5,425
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,785 2,324 3,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,728 2,319 3,540
純資産額 (百万円) 16,661 18,229 17,584
総資産額 (百万円) 75,439 77,996 82,162
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.30 73.44 111.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.1 23.4 21.4
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.90 21.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲
食・製造業を中心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても緊急事態宣言の発表に基
づく外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加
速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側
にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネル
ギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっ
ても重要課題と位置付けられていく見通しです。
当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより
一部制限は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料を
中国の春節前にあらかじめ確保できていたことが奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな
影響はありませんでした。
社内におきましては東京地区の従業員を対象とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布
などによる安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止
対策を徹底して行いました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、来る第２次感
染拡大期に備えつつ、引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従
来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エ
ネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューショ
ンの展開を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は40,146百万円（前年同四半期比8.0%減）、営業利益は
3,978百万円（前年同四半期比30.0%増）、経常利益3,530百万円（前年同四半期比29.1%増）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,324百万円（前年同四半期比30.2%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前
の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、幸いにも新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順
調に推移いたしました。第４四半期も順調に施工・販売を推進してまいります。また第３四半期からセカンダリー事
業を開始し、販売用メガソーラーの仕入れを行いました。これらにつきましては第４四半期での販売を計画しており
ます。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられ
ました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の
調達と数多くの設置実績の経験値を活かした総発電コストの低減を図ってまいりました。また、将来への備えとして
FIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリン
グ型モデルの一層の普及を推進しております。
以上の結果、売上高は14,961百万円（前年同四半期比4.5%増）、営業利益1,548百万円（前年同四半期比37.4%増）
となりました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施
設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大
に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年
から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増
加しております。
以上の結果、売上高は1,418百万円（前年同四半期比17.4%増）、営業利益390百万円（前年同四半期比56.7%増）と
なりました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新と
の複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第
3四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者
や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末
8,930件より当四半期末16,113件と、順調に拡大しております。一方で電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え
新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働減少等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業に
ついては、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は22,918百万円（前年同四半期比16.3%減）、営業利益1,228百万円（前年同四半期比4.2%増）
となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目
的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を
積み上げてまいりました。契約総件数は1,177件（2020年5月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は994百万円（前年同四半期比13.3%増）、営業利益335百万円（前年同四半期比36.8%増）とな
りました。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期比91.5%減）、営業利益0百万円（前年同四半期比91.5%減）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,165百万円減少し、77,996百万円と
なりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,810百万円減少し59,767百万円、純資産につきまし
ては、前連結会計年度末比644百万円増加し18,229百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が4,231百万円減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が1,279百万円、材料買掛金が1,561百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,324百万円を計上した一方、配当金の支払1,100
百万円及び自己株式の増加574百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月13日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,405,760 35,405,760 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 35,405,760 35,405,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日 (注) 8,170,560 35,405,760 ― 2,020 ― 603
(注) 株式分割（１：1.3）によるものであります 。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,782,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,494 ―
24,449,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 27,235,200 ― ―
総株主の議決権 ― 244,494 ―
(注) 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 2,782,400 － 2,782,400 10.22
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 2,782,400 － 2,782,400 10.22
(注) 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,883 25,306
受取手形及び売掛金 8,296 5,925
リース債権 3,073 3,707
完成工事未収入金 5,280 1,049
商品 1,933 10,068
販売用不動産 2,657 2,793
未成工事支出金 9,422 11,110
原材料及び貯蔵品 5 17
その他 1,663 2,425
△ 135 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 66,083 62,224
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,853 9,501
3,673 3,713
その他（純額）
有形固定資産合計 13,526 13,215
無形固定資産
156 130
投資その他の資産
投資有価証券 457 459
長期貸付金 134 133
繰延税金資産 573 575
その他 1,298 1,341
△ 66 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396 2,426
固定資産合計 16,079 15,772
資産合計 82,162 77,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,021 3,460
工事未払金 1,514 1,038
1年内償還予定の社債 400 240
短期借入金 14,802 14,560
未払法人税等 1,128 －
完成工事補償引当金 652 415
4,962 4,938
その他
流動負債合計 28,483 24,652
固定負債
社債 150 260
長期借入金 34,853 33,815
資産除去債務 619 625
繰延税金負債 45 45
その他 427 368
固定負債合計 36,095 35,114
負債合計 64,578 59,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 17,420 18,644
△ 2,542 △ 3,117
自己株式
株主資本合計 17,627 18,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 80
繰延ヘッジ損益 15 18
△ 1 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58 △ 62
非支配株主持分 15 15
純資産合計 17,584 18,229
負債純資産合計 82,162 77,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 43,614 40,146
35,984 31,666
売上原価
売上総利益 7,630 8,480
販売費及び一般管理費 4,568 4,501
営業利益 3,061 3,978
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 ▶ 6
11 16
その他
営業外収益合計 21 31
営業外費用
支払利息 321 351
支払手数料 20 122
5 5
その他
営業外費用合計 347 479
経常利益 2,735 3,530
特別損失
▶ －
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 2,730 3,530
匿名組合損益分配額 26 57
税金等調整前四半期純利益 2,704 3,472
法人税等 918 1,148
四半期純利益 1,785 2,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,785 2,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四8期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,785 2,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 △ 8
繰延ヘッジ損益 3 2
△ 3 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 56 △ ▶
四半期包括利益 1,728 2,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,728 2,319
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
土地 310百万円
計 310百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
ヒカリ産業株式会社 57百万円 58百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 1,178百万円 1,178百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月20日
普通株式 885 35.00 2018年８月31日 2018年11月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式486,300株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が567百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,310 1,208 27,383 710 43,613 1 43,614 － 43,614
セグメント間の内部
9 － 2 167 179 － 179 △ 179 －
売上高又は振替高
計 14,320 1,208 27,385 877 43,792 1 43,793 △ 179 43,614
セグメント利益 1,127 249 1,179 245 2,800 1 2,802 258 3,061
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額258百万円には、固定資産の未実現利益消去93百万円、本社費用の配賦差額165百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,957 1,418 22,917 852 40,146 0 40,146 － 40,146
セグメント間の内部
▶ － 0 141 147 － 147 △ 147 －
売上高又は振替高
計 14,961 1,418 22,918 994 40,293 0 40,293 △ 147 40,146
セグメント利益 1,548 390 1,228 335 3,503 0 3,503 475 3,978
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額475百万円には、固定資産の未実現利益消去93百万円、本社費用の配賦差額381百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 54円30銭 73円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,785 2,324
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,785 2,324
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,880 31,647
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。
第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１
日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2020年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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