株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月13日
第73期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 康弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ 東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 2,409,503 916,434 8,654,656
売上高
経常損益（△は損失） （千円） 64,024 △299,435 △1,333,185
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 55,861 △315,699 △1,512,753
期）純損益（△は損失）
（千円） 22,607 △334,004 △1,540,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,398,624 2,501,163 2,835,189
純資産額
（千円） 6,472,469 5,065,629 5,023,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） 23.77 △134.37 △643.79
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.54 － －
（当期）純利益
（％） 67.7 49.0 56.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型 コロナ ウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ
事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプ
ラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な
猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ
5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強
い中、2019年10月の消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあ
り、売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間におきましても、 新型コロナウイルス感染症拡大による 緊急事態宣言の発出を受けた各
商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、売上高が前年同期に比べ62.0％減少し、営業損失３億
４百万円を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認識しております 。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復
を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、また当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染
症の影響により需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度後半以降は 緩やかに改善するものと仮定しており 、
事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国
内においても、その感染症拡大防止に向けた不要不急の外出自粛要請や営業自粛要請などによる企業活動への影響
が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、
外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど当社グループを取り巻く経営環境は、総じて厳しい状況となり
ました。
当社グループにおいては、当期首からスタートした中期経営計画（NL2023）に掲げる「ファッションとデジタル
で顧客接点の拡大」をビジョンに、リアル店舗、WEBをはじめ、多様なチャネルを通じてお客様との絆を深め、ブ
ランド価値を高めることにより、安定的な業績確保を図る施策を推進しましたが、当期首から新型コロナウイルス
感染症の影響が大きくなる中、事業活動の継続や従業員の感染予防対策として、時短勤務、在宅勤務、自宅待機を
行うなどの取り組みを実施したほか、2020年冬物展示会の延期や中止、小売店舗の休業による販促イベントを中止
したことなどにより、事業運営に大きなブレーキがかかりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、50億65百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少３億15百万円 、仕掛品の減少１億34百万円などがあった
反面、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮などによる売
上高の大幅な減少により、 商品及び製品の増加６億46百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円増加し、25億64百万円となりました。これは主に、買掛
金の減少２億93百万円、未払金の減少１億17百万円などがあった反面、長期・短期借入金の増加７ 億78百万円が
あったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億34百万円減少し、25億１百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億15百万円の計上によるものです。
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なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、剰余金の処分による欠損填補を行っておりま
す。この結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本剰余金が15億14百万円減少、利益剰余金が11億98百万円
増加しております。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は ９億16 百万円（前年同期比62.0％減）となり、損益面にお
きましては、営業損益は ３億４ 百万円の損失（前年同期は58百万円の利益）、経常損益は ２億99 百万円の損失
（前年同期は64百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は ３億15 百万円の損失
（前年同期は55百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
ブランド・お得意先・売場毎の損益改善のため、効率を重視した営業活動を進めるとともに、ターゲットの明
確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直しなどに着手、ブランド強化に努めてまいりましたが、当期首から
の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自
粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は５億
44百万円（前年同期比65.0％減）となり、営業損益は２億21百万円の損失（前年同期は55百万円の利益）となり
ました。
＜小売事業＞
中期経営計画「NL2023」の重点施策に掲げる「小売事業を伸ばす」の実行策として、新店舗開発、直営店オリ
ジナル展開の新商品開発に努めるとともに、EC事業については、まだ比率は小さいものの戦略事業として積極的
に推進し、業績確保に取り組んでまいりました。
当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は３億68百万円（前年同期比56.6％減）となり、営
業損益は76百万円の損失（前年同期は11百万円の利益）となりました 。
直営店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店２店
を出店、不採算店２店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で55店となりました。
＜福祉 事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法
に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラ
ピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小
さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は３百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損
益は６百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当 事項は ありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々な
リスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消
費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人
材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を
抑え、適切な対応に努めてまいります。
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(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一
般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものでありま
す。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これら
により、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は14億37百万円となっております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンと
した新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年３月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商
品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金調達についても安
定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（市場第二部）
100株
2,567,064 2,567,064 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,567 － 1,000,000 － 250,000
2020年５月31日
（注） 2020年５月28日開催の第72回定時株主総会において、2020年７月31日付効力発生を予定として、資本金の額
1,000,000千円のうち900,000千円(90.0％)を減少して100,000千円とし、また、 資本準備金の額250,000千円の
うち225,000千円(90.0％)を減少して25,000千円とし、それぞれ減少する額の全額をその他資本剰余金に振り
替える ことを決議しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,331,700 23,317 －
普通株式
17,864 － －
単元未満株式 普通株式
2,567,064 － －
発行済株式総数
－ 23,317 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区大手前一
217,500 － 217,500 8.47
丁目７番31号
株式会社ラピーヌ
－ 217,500 － 217,500 8.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
839,793 709,972
現金及び預金
801,187 486,010
受取手形及び売掛金
1,005,246 1,651,544
商品及び製品
202,965 68,203
仕掛品
18,083 21,245
原材料及び貯蔵品
198,267 142,930
その他
△3,443 △3,035
貸倒引当金
3,062,100 3,076,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,305 92,545
機械装置及び運搬具（純額） 126 94
941,058 941,058
土地
50,070 54,200
その他（純額）
1,053,560 1,087,898
有形固定資産合計
無形固定資産
4,911 4,637
その他
4,911 4,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
226,851 215,585
投資有価証券
643,519 650,826
差入保証金
38,468 35,987
その他
△6,147 △6,178
貸倒引当金
902,691 896,221
投資その他の資産合計
1,961,164 1,988,758
固定資産合計
5,023,264 5,065,629
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
415,120 121,197
買掛金
275,420 330,887
電子記録債務
※１ 300,000
－
短期借入金
※２ 366,944 ※２ 366,936
1年内返済予定の長期借入金
405,438 288,320
未払金
19,485 26,468
未払費用
31,549 5,664
未払法人税等
－ 9,150
賞与引当金
28,600 29,500
返品調整引当金
45,401 42,099
ポイント引当金
1,616 4,618
資産除去債務
95,982 61,953
その他
1,685,557 1,586,797
流動負債合計
固定負債
※２ 282,718
760,990
長期借入金
39,035 35,611
退職給付に係る負債
143,525 139,292
資産除去債務
37,237 41,775
その他
502,516 977,669
固定負債合計
2,188,074 2,564,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
3,534,274 2,019,896
資本剰余金
△1,510,608 △311,930
利益剰余金
△264,698 △264,720
自己株式
2,758,967 2,443,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,639 20,174
その他有価証券評価差額金
△76 △1,775
繰延ヘッジ損益
24,345 20,203
退職給付に係る調整累計額
56,908 38,603
その他の包括利益累計額合計
19,314 19,314
新株予約権
2,835,189 2,501,163
純資産合計
5,023,264 5,065,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,409,503 916,434
売上高
1,230,284 356,363
売上原価
1,179,218 560,071
売上総利益
1,120,268 864,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,949 △304,575
営業外収益
11 11
受取利息
3,280 －
投資有価証券評価益
5,128 5,022
助成金収入
2,563 3,499
その他
10,983 8,532
営業外収益合計
営業外費用
1,265 2,126
支払利息
1,281 253
支払手数料
2,530 501
為替差損
831 511
その他
5,909 3,392
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 64,024 △299,435
特別損失
1,648 1,344
固定資産除売却損
－ 11,017
減損損失
1,648 12,361
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,376 △311,797
純損失（△）
6,487 3,277
法人税、住民税及び事業税
26 625
法人税等調整額
6,514 3,902
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,861 △315,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
55,861 △315,699
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,861 △315,699
その他の包括利益
△30,720 △12,464
その他有価証券評価差額金
－ △1,698
繰延ヘッジ損益
△2,534 △4,142
退職給付に係る調整額
△33,254 △18,304
その他の包括利益合計
22,607 △334,004
四半期包括利益
（内訳）
22,607 △334,004
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じ
ております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度の第
２四半期連結会計期間以降について、経済活動再開に伴い緩やかに改善し、当連結会計年度末には概ね収束する
と仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
この結果、回収可能額が見込めない有形固定資産11,017千円について、減損損失を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締
結しております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年２月29日)
(2020年５月31日)
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
300,000
借入実行残高 －
400,000 100,000
差引額
※２ 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸
付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
なお、2020年２月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結しております。
2018年３月28日締結のシンジケートローン契約
（前 連結会計年度 末残高 長期借入金58,326千円 １年内返済予定の長期借入金233,336千円
当第１四半期連結会計期間末残高 １年内返済予定の長期借入金233,328千円）
①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 8,939千円 8,437千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 35,249 15.00 2019年２月28日 2019年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月30日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び剰余金の
処分を行いました。これらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、 資本金が3,354,021千
円減少、資本剰余金が2,471,573千円増加、利益剰余金が903,061千円増加し、 当第１四半期連結会計期
間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,777,756千円、利益剰余金が58,006千円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。こ
れらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、 資本剰余金が1,514,377千円減少、利益剰余
金が1,198,677千円増加し、 当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,019,896千円、利益
剰余金が△311,930千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
1,558,044 847,674 3,783 2,409,503 － 2,409,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,558,044 847,674 3,783 2,409,503 － 2,409,503
計
セグメント利益又は損
55,255 11,225 △7,530 58,949 － 58,949
失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
544,838 368,060 3,535 916,434 － 916,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
544,838 368,060 3,535 916,434 － 916,434
計
セグメント損失（△） △221,600 △76,224 △6,750 △304,575 － △304,575
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1) １株当たり四半期純損益（△は損失）
23円77銭 △134円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
55,861 △315,699
（△は損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
55,861 △315,699
損益（△は損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,349 2,349
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円54銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 22 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピー
ヌの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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