株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 清 水 信 次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 175,960 195,152 714,684
営業収益
（百万円） 3,475 8,829 14,558
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,196 6,190 7,834
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,131 6,036 7,663
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,769 86,457 81,360
純資産額
（百万円） 250,764 268,979 262,053
総資産額
１株当たり
（円） 46.87 132.08 167.17
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 30.6 32.1 31.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
非常に厳しい状況にあります。４月７日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が出され、企業
収益の悪化、所得の低下への懸念が一層強まり、経済動向は不確実性を増しています。
しかしながら、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレ
ワーク推進、在宅学習等の新しい生活スタイルにより、急激な巣ごもり・内食需要を喚起し、足もとの売上規模は大
きく拡大する状況となっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞は、わが
国においても、今後企業収益の悪化、個人消費の低迷という形で顕在化していくことは避けられないと考えていま
す。更には、当感染症が再び拡大するリスクも排除できず、本年後半から来年にかけて、食品スーパー業界も景気後
退の影響を多分に受けることが予想されます。
ウイズコロナの環境下、当社グループはライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心
を確保することを最優先に、全社を挙げて対策を進めております。具体的には、衛生管理の観点から全従業員のマス
ク着用、アルコール消毒液の店内設置、惣菜・ベーカリーのパック詰め及び袋詰め販売への変更、試食提供の中止等
を行い、店内の混雑緩和や商品の安定供給に向けて、チラシ投入の自粛、レジ前待機列の間隔確保等の対策も講じて
おります。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力と
フードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セールを実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間のその他の取組みとして、近畿圏エリアにおける物流再構築を目的に、精肉加工に特
化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、食品スーパーとして国内初出店しご好評をいただいて
いるアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、５月末時
点で東京都内20区、さらに６月には23区へと順調に拡大しております。（※一部エリアを除く。）
新 規店舗としては、５月に西宮北口店（兵庫県）を出店するとともに、既存店舗の高津新作店、武蔵小山店、門
真店、平和台店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第１四半期業績におきましては、上述の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり・内食需要
の高まりや、衛生用品の需要拡大に加え、新規店舗及び既存店舗の改装効果、おいしさを追求した商品施策等の成果
が着実に寄与し、営業収益は1,951億52百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。一方、販管費は、採用強
化等に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃等の物件費も
増加しました。更に、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金
の支給も行いましたが、営業収益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益は87億８百万円（前年
同四半期比163.0％増）、経常利益は88億29百万円（前年同四半期比154.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は61億90百万円（前年同四半期比181.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,949億42百万円（前年同四半期比10.9％増）、売上高は1,893億54百万円（前年同四半期比11.0％
増）、セグメント利益は87億84百万円（前年同四半期比151.6％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が795億29百万円（前年同四半期比12.5％増）、一般食品部門855億37百万円
（前年同四半期比14.0％増）、生活関連用品部門170億32百万円（前年同四半期比9.7％増）、衣料品部門48億66百万
円（前年同四半期比27.1％減）、テナント部門23億89百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は５億60百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益
は44百万円（前年同四半期差60百万円改善）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,689億79百万円 と前連結会計年度末に比べ69億25百万円増加いたし
ました。
流動資産は、794億39百万円と前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加いたしました。これは主として現金及び
預金が113億48百万円増加した一方、未収入金（流動資産その他）が87億42百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、1,895億39百万円と前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,825億22百万円と前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加いたし
ました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ82億61百万円増加した一方、短期
借入金及び長期借入金の合計が73億16百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864億57百万円と前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が52億60百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,450,800 53,450,800
普通株式
市場第一部 100株
53,450,800 53,450,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 53,450,800 － 10,004 － 2,501
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,492,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,928,500 469,285 －
普通株式
30,300 － －
単元未満株式 普通株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ 469,285 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数に対す
有株式数 有株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
6,492,000 － 6,492,000 12.15
本町三丁目６番２号
㈱ライフコーポレーション
－ 6,492,000 － 6,492,000 12.15
計
（注）１． 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,492,293株であります。
２． 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
13,213 24,561
現金及び預金
9,378 11,283
売掛金
23,853 23,064
商品及び製品
179 203
原材料及び貯蔵品
29,085 20,327
その他
75,709 79,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,405 85,312
35,853 38,353
土地
その他（純額） 18,970 19,444
140,229 143,110
有形固定資産合計
無形固定資産 3,146 3,138
投資その他の資産
22,711 22,972
差入保証金
20,300 20,359
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
42,968 43,290
投資その他の資産合計
186,344 189,539
固定資産合計
262,053 268,979
資産合計
負債の部
流動負債
68,231 76,492
買掛金
15,700 1,600
短期借入金
12,315 12,287
1年内返済予定の長期借入金
3,528 3,760
未払法人税等
2,412 4,720
賞与引当金
2,489 2,453
販売促進引当金
29,531 27,546
その他
134,208 128,861
流動負債合計
固定負債
26,468 33,280
長期借入金
11 11
役員株式給付引当金
6,906 6,928
退職給付に係る負債
4,971 5,053
資産除去債務
8,126 8,387
その他
46,484 53,660
固定負債合計
180,692 182,522
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 11,613
資本剰余金
70,435 75,696
利益剰余金
△ 9,912 △ 9,912
自己株式
82,140 87,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372 213
その他有価証券評価差額金
△ 666 △ 675
土地再評価差額金
△ 485 △ 481
退職給付に係る調整累計額
△ 779 △ 942
その他の包括利益累計額合計
81,360 86,457
純資産合計
262,053 268,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
170,570 189,354
売上高
121,153 133,457
売上原価
49,417 55,897
売上総利益
5,389 5,797
営業収入
54,807 61,694
営業総利益
51,495 52,985
販売費及び一般管理費
3,311 8,708
営業利益
営業外収益
40 39
受取利息
6 2
受取配当金
90 63
リサイクル収入
24 42
データ提供料
78 72
その他
240 220
営業外収益合計
営業外費用
70 60
支払利息
6 39
その他
76 100
営業外費用合計
3,475 8,829
経常利益
特別利益
－ 262
受取補償金
－ 2
固定資産売却益
▶ 2
受取保険金
▶ 267
特別利益合計
特別損失
15 48
固定資産除却損
0 7
減損損失
100 －
役員退職慰労金
7 0
その他
123 56
特別損失合計
3,356 9,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,623 3,309
△ 462 △ 459
法人税等調整額
1,160 2,849
法人税等合計
2,196 6,190
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,196 6,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,196 6,190
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92 △ 158
その他有価証券評価差額金
27 ▶
退職給付に係る調整額
△ 64 △ 154
その他の包括利益合計
2,131 6,036
四半期包括利益
（内訳）
2,131 6,036
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 3,189百万円 3,216百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
175,774 185 175,960 － 175,960
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 267 267 △ 267 －
営業収益又は振替高
175,775 452 176,227 △ 267 175,960
計
セグメント利益又は損失
3,490 △ 15 3,475 － 3,475
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
194,942 209 195,152 － 195,152
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 350 351 △ 351 －
営業収益又は振替高
194,942 560 195,503 △ 351 195,152
計
8,784 44 8,829 － 8,829
セグメント利益
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 46円87銭 132円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,196 6,190
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,196 6,190
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,869,056 46,868,305
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
コーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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