株式会社チヨダ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 忠雄
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
売上高 (百万円) 31,529 20,868 113,530
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,552 △1,616 △669
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 717 △1,306 △1,643
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 306 △1,621 △2,943
純資産額 (百万円) 74,447 66,914 69,914
総資産額 (百万円) 118,182 104,325 109,371
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) 20.16 △36.69 △46.15
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.08 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 61.3 60.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国外移動
や企業活動が制限され、外出自粛の動きが本格的に広がるなど、社会経済活動全体が停滞し、景気回復の見通しが
極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛やテレワークの導入促進により、ファッション需要、と
くにビジネス関連商品の需要の低下が顕著に見られ、生活防衛意識の高まりによる単価の伸び悩みもあり、依然と
して厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などを実施しつつ、ロードサイド店舗
を中心に、感染防止策に取り組みながら営業を継続し、外出が必要なお客様にとって必要な商品を供給してまいり
ました。また、本社の運営においても、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りまし
た。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業の影響は大きく、経費削減を進めたものの、それを
カバーしきれませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高20,868百万円 (前年同期比 33.8％減 )、 営業損失1,562百
万円 (前年同期は営業利益 1,474百万円 )、 経常損失1,616百万円 (前年同期は経常利益 1,552百万円 )、 親会社株主に帰
属する四半期純損失1,306百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円 )となりました 。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を課題とし、新型コロナウイルス感染症拡大による外
出自粛の広がりに応じた仕入数量のコントロールをしつつ、新たに取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗
の展開や、商品発注から販売までの管理精度の向上を図るシステムの再構築などを進めてまいりました。店舗の標
準化はシュープラザの200店舗で計画しており、当第１四半期連結累計期間には13店舗で実施し、今後の展開に活か
すべく成果の検証を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後も消費者の購買行動が変化し続けることを見据えて、ＥＣやアプリ・
メルマガといったＷＥＢコンテンツを強化し、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
販売促進策では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な減収に合わせて、チラシやＴＶＣＭなどを
大幅に抑制するなど、広告宣伝費率の改善に注力し、お買い物袋を環境に配慮した紙製に切り換えたことによる経
費の増加はあったものの、販売費は前年同期比で34.3％減となり、管理費の見直しなどと合わせて、販売費及び一
般管理費は前年同期比14.5％減となりました。
出退店につきましては、15店舗を出店し、不採算店を中心に10店舗を閉店いたしました。これらにより当第１四
半期連結会計期間末の店舗数は1,034店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は16,938百万円 (前年同期比 31.0％減 )、 営業損失は826百万円 (前年同期は営業利益
1,577百万円 )となりました。
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＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、前期から実施し
ている商品改革や店舗運営改革に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出の自粛、感染防止のための営業時間短縮、出店施設の
休館に伴う店舗休業などにより、来店客数が大幅に減少しました。とくに４月の緊急事態宣言の発令以降急速に落
ち込み、ゴールデンウイーク商戦の販売にも大きな影響があり、商品改革の成果により既存店客単価は前年同期比
8.1％増となったものの、既存店客数は44.1％減となり、既存店売上高は39.6％減となりました。
出退店につきましては、８店舗を出店する一方で７店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は372店
舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。
経費につきましては、不採算店の削減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からチラシによる来店
促進を自粛するなど販売費をコントロールし、販売費及び一般管理費は前年同期比24.6％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は3,929百万円 (前年同期比 43.6％減 )、 営業損失は736百万円 (前年同期は 営業損
失105百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 104,325百万円 (前連結会計年度末比 5,045百万円
減)となりました。
流動資産は、 69,013百万円 (前連結会計年度末比 5,451百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 30,284百万円 (前連結会計年度末比 10,126百万円減 )、受取手形及び売掛金が 3,637百万円 (同 973百万円増 )、商
品が 33,141百万円 (同 3,547百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 35,312百万円 (前連結会計年度末比 406百万円増 )となっております。これは、主として繰延税金資産
が4,507百万円 (前連結会計年度末比 381百万円増 )、建物及び構築物が 3,292百万円 (同 56百万円増 )となったことによ
るものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 37,411百万円 (前連結会計年度末比 2,045百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 24,218百万円 (前連結会計年度末比 2,133百万円減 )となっております。これは、主として支払手形及
び買掛金が 6,186百万円 (前連結会計年度末比 884百万円減 )、電子記録債務が 13,095百万円 (同 362百万円減 )、ファク
タリング債務が 96百万円 (同 52百万円減 )となったことによるものであります。
固定負債は、 13,192百万円 (前連結会計年度末比 87百万円増 )となっております。これは、主として退職給付に係
る負債が 7,692百万円 (前連結会計年度末比 112百万円増 )、リース債務が 555百万円 (同 64百万円減 )となったことによ
るものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 66,914百万円 (前連結会計年度末比 2,999百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 62,243百万円 (前連結会計年度末比 2,639百万円減 )となったことによるものであ
ります。自己資本比率は 61.3％ (前連結会計年度末比0.5ポイント増)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月13日)
(2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2020年３月１日～
－ 41,609,996 － 6,893 － 7,486
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,988,600
普通株式 35,581,700
完全議決権株式(その他) 355,817 －
普通株式 39,696
単元未満株式 － －
発行済株式総数 41,609,996 － －
総株主の議決権 － 355,817 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
5,988,600 － 5,988,600 14.39
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 5,988,600 － 5,988,600 14.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,410 30,284
受取手形及び売掛金 2,663 3,637
商品 29,593 33,141
その他 1,803 1,956
△6 △6
貸倒引当金
流動資産合計 74,465 69,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,235 3,292
工具、器具及び備品（純額） 853 907
土地 4,144 4,144
リース資産（純額） 748 713
22 25
その他（純額）
有形固定資産合計 9,004 9,082
無形固定資産
4,677 4,694
投資その他の資産
投資有価証券 3,018 3,014
敷金及び保証金 11,918 11,898
繰延税金資産 4,126 4,507
その他 2,164 2,119
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,224 21,535
固定資産合計 34,906 35,312
資産合計 109,371 104,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,071 6,186
電子記録債務 13,458 13,095
※ 149 ※ 96
ファクタリング債務
1年内返済予定の長期借入金 60 45
リース債務 432 429
未払法人税等 139 212
未払消費税等 486 －
賞与引当金 399 565
店舗閉鎖損失引当金 40 47
ポイント引当金 20 14
リース資産減損勘定 5 4
資産除去債務 49 54
4,038 3,466
その他
流動負債合計 26,352 24,218
固定負債
長期借入金 1,200 1,200
リース債務 619 555
繰延税金負債 61 63
退職給付に係る負債 7,580 7,692
役員退職慰労引当金 12 9
転貸損失引当金 183 177
長期預り保証金 545 538
長期リース資産減損勘定 20 19
資産除去債務 2,384 2,430
497 506
その他
固定負債合計 13,105 13,192
負債合計 39,457 37,411
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,483 7,483
利益剰余金 64,882 62,243
△13,345 △13,309
自己株式
株主資本合計 65,913 63,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 671 666
繰延ヘッジ損益 0 0
△49 △45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 621
新株予約権
223 202
3,154 2,780
非支配株主持分
純資産合計 69,914 66,914
負債純資産合計 109,371 104,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 31,529 20,868
16,115 10,863
売上原価
売上総利益 15,414 10,004
販売費及び一般管理費 13,940 11,566
営業利益又は営業損失（△） 1,474 △1,562
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 12 16
受取家賃 192 181
58 87
その他
営業外収益合計 268 289
営業外費用
支払利息 5 3
不動産賃貸費用 163 160
20 180
その他
営業外費用合計 190 343
経常利益又は経常損失（△） 1,552 △1,616
特別損失
固定資産除却損 6 3
減損損失 333 145
店舗閉鎖損失引当金繰入額 48 11
※ 68
0
その他
特別損失合計 390 229
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,162 △1,846
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
527 157
26 △383
法人税等調整額
法人税等合計 554 △225
四半期純利益又は四半期純損失（△） 608 △1,620
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △109 △313
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
717 △1,306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 608 △1,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △312 △5
繰延ヘッジ損益 △1 △0
11 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △301 △0
四半期包括利益 306 △1,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 412 △1,308
非支配株主に係る四半期包括利益 △105 △313
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営
業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影
響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可
能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づ
き、業績は第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第１四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 343 百万円 288 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 1,317 37.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,561 6,967 31,529 － 31,529
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 24,561 6,967 31,529 － 31,529
セグメント利益又は損失(△) 1,577 △105 1,472 1 1,474
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」 192百万円 、「衣料品事業」 141百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,938 3,929 20,868 － 20,868
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,938 3,929 20,868 － 20,868
セグメント損失(△) △826 △736 △1,563 1 △1,562
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」 134百万円 、「衣料品事業」 11百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
20円16銭 △36円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
717 △1,306
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 717 △1,306
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,596,635 35,623,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円08銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(－) (－)
(百万円))
普通株式増加数(株) 137,106 146,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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