テンプルトン・グローバル株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年11月29日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年11月29日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン・グローバル株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月28日 提出
【計算期間】 第14期中(自 2019年11月29日至 2020年5月28日)
【ファンド名】 テンプルトン・グローバル株式ファンド
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番１０号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番１０号
【電話番号】 03-6230-5600
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 66,798,825 11.82
ルクセンブルク 68,228,668 12.07
ケイマン 419,014,556 74.12
小計 554,042,049 98.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,267,149 1.99
合計(純資産総額) 565,309,198 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2010年11月29日) 2,729 2,729 0.5086 0.5086
第5計算期間末 (2011年11月28日) 1,833 1,833 0.4243 0.4243
第6計算期間末 (2012年11月28日) 1,910 1,910 0.5497 0.5497
第7計算期間末 (2013年11月28日) 2,627 2,627 0.9088 0.9088
第8計算期間末 (2014年11月28日) 2,384 2,384 1.0559 1.0559
第9計算期間末 (2015年11月30日) 1,543 1,543 1.0195 1.0195
第10計算期間末 (2016年11月28日) 1,248 1,248 0.9381 0.9381
第11計算期間末 (2017年11月28日) 896 910 1.0647 1.0817
第12計算期間末 (2018年11月28日) 729 742 1.0198 1.0388
第13計算期間末 (2019年11月28日) 702 702 1.0014 1.0014
2019年 5月末日 651 ― 0.9127 ―
6月末日 672 ― 0.9449 ―
7月末日 669 ― 0.9442 ―
8月末日 623 ― 0.8796 ―
9月末日 664 ― 0.9363 ―
10月末日 688 ― 0.9714 ―
11月末日 703 ― 1.0029 ―
12月末日 698 ― 1.0278 ―
2020年 1月末日 659 ― 0.9887 ―
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 612 ― 0.9320 ―
3月末日 523 ― 0.8020 ―
4月末日 553 ― 0.8487 ―
5月末日 565 ― 0.8666 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第4期 2009年12月 1日～2010年11月29日 0.0000
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 0.0000
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 0.0000
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 0.0000
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 0.0000
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 0.0000
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 0.0000
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 0.0170
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 0.0190
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 0.0000
当中間期 2019年11月29日～2020年 5月28日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4期 2009年12月 1日～2010年11月29日 △0.43
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 △16.57
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 29.55
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 65.33
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 16.19
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 △3.45
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 △7.98
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 15.31
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 △2.43
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 △1.80
当中間期 2019年11月29日～2020年 5月28日 △13.85
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 2009年12月 1日～2010年11月29日 9,531,246 2,632,097,797
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 12,698,488 1,057,267,626
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 6,634,791 852,599,785
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 53,668,045 638,953,165
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 73,401,335 706,180,086
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 101,685,027 845,678,462
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 76,634,295 259,781,360
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 40,388,305 529,124,485
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 39,799,061 166,789,000
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 28,032,728 41,594,060
当中間期 2019年11月29日～2020年 5月28日 8,201,456 57,545,194
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年11月29
日から2020年 5月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監
査を受けております。
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【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
（2020年 5月28日現在）
（2019年11月28日現在）
資産の部
流動資産
707,329 665,448
預金
13,546,772 14,620,442
コール・ローン
692,768,052 551,476,711
投資証券
707,022,153 566,762,601
流動資産合計
707,022,153 566,762,601
資産合計
負債の部
流動負債
200,783 174,468
未払解約金
145,202 133,905
未払受託者報酬
4,029,486 3,715,723
未払委託者報酬
未払利息 35 42
25,638 23,350
その他未払費用
4,401,144 4,047,488
流動負債合計
4,401,144 4,047,488
負債合計
純資産の部
元本等
701,628,364 652,284,626
元本
剰余金
992,645
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 89,569,513
60,450,087 55,508,085
（分配準備積立金）
702,621,009 562,715,113
元本等合計
702,621,009 562,715,113
純資産合計
707,022,153 566,762,601
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月29日 自 2019年11月29日
至 2019年 5月28日 至 2020年 5月28日
営業収益
8,333,740 3,950,261
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 39,642,315 △ 81,966,645
為替差損益 △ 26,463,465 △ 8,457,962
△ 57,772,040 △ 86,474,346
営業収益合計
営業費用
3,924 3,325
支払利息
150,109 133,905
受託者報酬
4,165,491 3,715,723
委託者報酬
66,928 57,136
その他費用
4,386,452 3,910,089
営業費用合計
△ 62,158,492 △ 90,384,435
営業利益又は営業損失（△）
△ 62,158,492 △ 90,384,435
経常利益又は経常損失（△）
△ 62,158,492 △ 90,384,435
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 894,123 △ 755,165
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,180,005 992,645
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
624,132 932,888
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
396,870 79,208
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
227,262 853,680
額
- -
分配金
△ 47,708,496 △ 89,569,513
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）第60条及び第61条に基づき処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2020年 5月28日現在）
（2019年11月28日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 715,189,696円 701,628,364円
期中追加設定元本額 28,032,728円 8,201,456円
期中一部解約元本額 41,594,060円 57,545,194円
２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 －円 89,569,513円
３ 受益権の総数 701,628,364口 652,284,626口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区分
（2020年 5月28日現在）
（2019年11月28日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
（2020年 5月28日現在）
（2019年11月28日現在）
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
同左
ることもあります。
また、デリバティブ取引における契約額
等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2020年 5月28日現在）
（2019年11月28日現在）
1口当たり純資産額 1.0014円 0.8627円
(1万口当たり純資産額) (10,014円) (8,627円)
（参考）
当ファンドは、「テンプルトン･グロース･ファンド Advisor Class」（米国籍）、「フランクリン・テ
ンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファンド I(Ydis)-
USD」（ルクセンブルク籍）及び「テンプルトン･グロース･ファンドⅡ」（ケイマン籍）の各外国投資証
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
券を主要投資対象としております。投資対象ファンドの財務情報は以下の通りです。以下に記載した情報
は、現地において作成された入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社に
お いて邦訳・抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、当ファンドの監査の対象外です。
テンプルトン･グロース･ファンド（米国籍）
純資産額計算書
2020年 2月29日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 9,735,189,214
預金 976,593
外貨預金 515,462,067
未収入金 107,312,024
未収配当金 36,355,065
その他資産 15,324,529
資産合計 10,410,619,492
負債
未払金 89,588,576
未払解約金等 17,636,307
未払運用報酬等 6,091,521
未払費用及びその他負債 3,661,133
負債合計 116,977,537
純資産額 10,293,641,955
（注）「テンプルトン･グロース･ファンド」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2020年 2月29日現在
Class A
$20.35
Class C
$19.99
Class R
$20.15
Class R6
$20.35
Advisor Class $20.39
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファ
ンド（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2019年12月31日現在
区分
金額（EUR）
資産
有価証券 6,468,286,345
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
預金 361,411,710
短期金融商品 390,201,588
未収入金 2,398,180
未収利息及び未収配当金 12,240,312
その他未収入金 5,147,434
資産合計 7,239,685,569
負債
未払金 239,825
未払解約金等 4,463,720
未払運用報酬等 6,093,509
その他未払金 7,033,764
負債合計 17,830,818
純資産額 7,221,854,751
（注）「テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日まで
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2019年12月31日現在
A (acc) EUR EUR 17.97
A (acc) USD USD 20.17
A (Ydis) EUR EUR 17.90
A (Ydis) USD USD 20.03
B (Ydis) EUR EUR 11.79
I (acc) EUR EUR 20.99
I (Ydis) EUR EUR 16.83
I (Ydis) USD USD 19.01
N (acc) EUR EUR 15.45
W (acc) EUR EUR 10.31
W (acc) USD USD 10.90
W (Ydis) EUR EUR 9.91
テンプルトン･グロース･ファンドⅡ（ケイマン籍）
純資産額計算書
2020年 2月29日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 3,835,673
預金 23,332
外貨預金 217,043
未収入金 49,357
未収配当金 11,203
その他未収入金 59,303
資産合計 4,195,911
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債
未払金 46,384
未払費用及びその他負債 11,171
負債合計 57,555
純資産額 4,138,356
（注）「テンプルトン･グロース･ファンドⅡ」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、
当ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2020年 2月29日現在
$10.60
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年5月末現在
① 資本金の額 ： 490,000千円
② 発行する株式の総数 ： 78,400株
③ 発行済株式総数 ： 43,580株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業務を行っていま
す。
2020年5月末現在 、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 6 35,040,760,070
単位型株式投資信託 2 6,054,730,164
合計 8 41,095,490,234
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成
しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年10月１日から2019年
9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年10月
１日から2020年3月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
1,145,002 1,269,311
前払費用
6,063 6,526
未収入金
178,129 125,711
未収委託者報酬
49,856 45,395
未収運用受託報酬
22,807 14,943
* 3
未収消費税等
－ 3,217
その他流動資産
0 －
流動資産合計
1,401,857 1,465,104
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
72,868 65,596
器具備品
34,388 27,864
建設仮勘定
－ 5,184
* 1 * 1
有形固定資産合計
107,257 98,645
投資その他の資産
繰延税金資産
41,256 43,199
長期差入保証金
61,768 65,707
その他
638 638
投資その他の資産合計
103,664 109,545
固定資産合計
210,921 208,191
資産合計
1,612,781 1,673,296
負債の部
流動負債
預り金
2,682 2,304
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未払収益分配金
1,054 1,209
未払手数料
34,374 31,456
その他未払金 * 2 * 2
140,315 121,208
未払費用
54,116 57,718
未払法人税等
15,878 13,071
* 3
未払消費税等
694 －
流動負債合計
249,116 226,968
固定負債
資産除去債務
29,831 30,165
退職給付引当金
－ 34,602
固定負債合計
29,831 64,768
負債合計
278,947 291,737
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
資本剰余金合計
57,958 57,958
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
785,875 833,600
利益剰余金合計
785,875 833,600
株主資本合計
1,333,833 1,381,558
純資産合計
1,333,833 1,381,558
負債純資産合計
1,612,781 1,673,296
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第23期 第24期
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬
352,380 320,328
運用受託報酬
110,824 85,619
業務受託報酬
1,059,419 1,117,254
その他営業収益
166,142 121,635
営業収益計
1,688,766 1,644,838
営業費用
支払手数料
349,855 322,231
広告宣伝費
8,711 1,797
公告費
590 2,406
調査費
46,104 45,720
図書費
463 305
委託計算費
10,796 11,624
通信費
8,295 5,524
印刷費
12,664 14,386
諸会費
1,988 1,628
販売促進費
1,541 4,960
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営業費用計
441,011 410,587
一般管理費
役員報酬
53,739 55,551
給料・手当
276,670 287,673
賞与
45,632 48,283
その他給与
6,856 14,292
法定福利費
31,678 34,729
退職給付費用
12,665 48,579
交際費
1,905 1,467
旅費交通費
10,662 1,374
租税公課
9,713 8,961
福利厚生費
1,510 1,535
事務委託費
480,453 491,018
不動産賃貸料
61,130 61,570
固定資産減価償却費
14,663 14,155
諸経費
82,437 105,591
一般管理費計
1,089,720 1,174,785
営業利益
158,034 59,466
営業外収益
受取利息
2 2
営業外収益合計
2 2
営業外費用
為替差損
4,193 1,326
その他
2 10
営業外費用合計
4,196 1,336
経常利益
153,840 58,131
特別損失
* 1
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
0 －
税引前当期純利益
153,840 58,131
法人税、住民税及び事業税
32,775 20,247
過年度法人税等戻入額
△ 7,898
－
法人税等調整額
△ 1,942
23,582
法人税等合計
56,357 10,406
当期純利益
97,483 47,725
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高 490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当期変動額
当期純利益 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期変動額合計 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期末残高 490,000 57,958 － 57,958 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期末会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
第23期の繰延税金資産は、46,885千円で流動資産項目として記載し、繰延税金負債は、5,628千円で固定負
債項目として記載いたしましたが、第24期は上記の基準改正に伴い、相殺金額の41,256千円を投資その他の
資産項目である繰延税金資産へと記載方法を変更しております。
（未適用の会計基準等）
第24期
自 2018年10月1日
至 2019年9月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
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ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 36,095千円 建物付属設備 43,367千円
器具備品 38,927千円 器具備品 45,811千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 24,933千円 流動負債 その他未払金 20,674千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
―
器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 46,326 64,018
１年超 - 309,335
合計 46,326 373,353
（金融商品関係）
第23期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,145,002 1,145,002 -
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（２）未収入金 178,129 178,129 -
（３）未収委託者報酬 49,856 49,856 -
（４）未収運用受託報酬 22,807 22,807 -
（５）長期差入保証金 61,768 61,056 △712
資産計 1,457,564 1,456,852 △712
負債
（１）未払手数料 34,374 34,374 -
（２）その他未払金 140,315 140,315 -
（３）未払費用 54,116 54,116 -
負債計 228,806 228,806 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,145,002 - - -
未収入金 178,129 - - -
未収委託者報酬 49,856 - - -
未収運用受託報酬 22,807 - - -
長期差入保証金 - - 61,768 -
1,395,795 - 61,768 -
合計
第24期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
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資産
（１）現金・預金 1,269,311 1,269,311 -
（２）未収入金 125,711 125,711 -
（３）未収委託者報酬 45,395 45,395 -
（４）未収運用受託報酬 14,943 14,943 -
（５）長期差入保証金 65,707 67,582 1,874
資産計 1,521,068 1,522,943 1,874
負債
（１）未払手数料 31,456 31,456 -
（２）その他未払金 121,208 121,208 -
（３）未払費用 57,718 57,718 -
負債計 210,382 210,382 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,269,311 - - -
未収入金 125,711 - - -
未収委託者報酬 45,395 - - -
未収運用受託報酬 14,943 - - -
長期差入保証金 - - 65,707 -
合計 1,455,360 - 65,707 -
（有価証券関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
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第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、12,665千
円であります。
当事業年度より確定給付の制度として退職一時金制度
を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で
割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制
度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計
上されている割増退職金は、30百万円となります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 - 千円
退職給付費用 34,852 千円
退職給付の支払額 △ 250 千円
退職給付引当金の期末残高 34,602 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 34,602 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 34,852 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,727千円であ
ります。
（税効果関係）
第23期
（2018年９月30日）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,125,607
未払金 20,710
未払費用 13,356
資産除去債務 9,206
未払事業税 2,676
その他 44
繰延税金資産小計 1,171,602
△ 1,124,716
評価性引当額
繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債
△ 5,628
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,628
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
（調整）
評価性引当額 △ 9.30％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.19％
その他 6.79％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 36.63％
（税効果関係）
第24期
（2019年９月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 889,108
未払金 16,733
未払費用 12,173
資産除去債務 9,134
未払事業税 2,836
その他 3,421
繰延税金資産小計 933,408
税務上の繰越欠損金に係る
△ 876,024
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 9,134
係る評価性引当額
△ 885,159
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 48,249
繰延税金負債
△ 5,049
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,049
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 43,199
（注）
１．評価性引当額が239,557千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 247,416 268,890 268,061 104,739 - 889,108
評価性引当額 △ 234,333 △ 268,890 △ 268,061 △ 104,739 - △ 876,024
繰延税金資産 - (b) 13,083
- - -
13,083
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 22.51％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 21.19％
住民税均等割 0.50％
過年度法人税等戻入額 △ 13.59％
その他 1.68％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 17.90％
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
おります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,501千円 期首残高 29,831千円
時の経過による調整額 330千円 時の経過による調整額 334千円
期末残高 29,831千円 期末残高 30,165千円
（セグメント情報等）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,055,030
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
405,948 1,073,910 162,179 2,799 1,644,838
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,042,889
（関連当事者）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
種類 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は
氏名
又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 30,655 その他 24,933
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
159,021 13,655
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
480,453 37,715
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,055,030 163,456
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 57,420 4,546
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 23,533 その他 20,674
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
153,229 12,278
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
491,018 33,941
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,042,889 81,303
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 55,829 5,090
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1株当たり純資産額 30,606円55銭 1株当たり純資産額 31,701.67円銭
1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭 1株当たり当期純利益金額（注） 1,095.13円銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 97,483 47,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 97,483 47,725
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認され、2019年5月20
日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づき、2019年10月1日付で両社は合併しております。
(1) 取引の概要
１．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
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４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
する予定です。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,325,452
前払費用 10,877
未収入金 126,090
未収委託者報酬 44,367
未収運用受託報酬 264,051
繰延税金資産 9,668
0
その他流動資産
流動資産合計 1,780,509
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 106,177
器具備品 34,999
有形固定資産合計 ＊１ 141,176
無形固定資産
ソフトウエア 1,024
無形固定資産合計
1,024
投資その他の資産
繰延税金資産 46,640
長期差入保証金 97,388
638
その他
投資その他の資産合計 144,667
固定資産合計 286,868
資産合計 2,067,377
負債の部
流動負債
預り金 766
未払収益分配金 1,291
未払手数料 34,871
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他未払金 356,322
未払費用 57,567
未払法人税等 10,336
未払消費税等 ＊２ 9,113
15,893
賞与引当金
流動負債合計 486,163
固定負債
資産除去債務 37,619
退職給付引当金 7,520
固定負債合計 45,140
負債合計 531,304
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 57,958
100,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 157,958
利益剰余金
その他利益剰余金
888,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 888,115
株主資本合計 1,536,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0
評価・換算差額等合計
0
純資産合計 1,536,073
負債純資産合計 2,067,377
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 146,593
運用受託報酬 347,506
業務受託報酬 693,107
投資助言報酬 16,061
56,595
その他営業収益
営業収益計 1,259,865
営業費用及び一般管理費 ＊１ 1,203,876
営業利益 55,989
営業外収益
21
＊２ 1,194
営業外費用
30/39
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
経常利益 54,815
特別利益
－
特別損失 ＊３ 15,338
税引前中間純利益 39,477
法人税、住民税及び事業税
6,779
11,771
法人税等調整額
法人税等合計 18,550
中間純利益 20,926
（３）中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 20,926 20,926 20,926 20,926
合併による増加 － － 100,000 100,000 33,587 33,587 133,587 133,587
当中間期変動額合計 － － 100,000 100,000 54,514 54,514 154,514 154,514
当中間期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 888,115 888,115 1,536,073 1,536,073
重要な会計方針
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
項目
至 2020年 3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 3年～20年
器具備品 3年～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見
込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
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２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当中間
会計期間における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額
の当中間会計期間における負担額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により
の換算基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間
項 目
（2020年3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 48,067千円
器具備品 47,761千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
項 目
至 2020年 3月31日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 8,489千円
無形固定資産 600千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 916千円
＊３ 特別損失の主要項目
特別損失の主要項目 15,338千円
－建物付属設備 8,414千円
－器具備品 6,924千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 - - 43,580
32/39
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 43,580 - - 43,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
１年内 94,856
１年超 410,916
合計 505,772
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（2020年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,325,452 1,325,452 -
（２）未収入金 126,090 126,090 -
（３）未収委託者報酬 44,367 44,367 -
（４）未収運用受託報酬 264,051 264,051 -
（５）未収投資助言報酬 9,668 9,668 -
（６）長期差入保証金 97,388 98,203 815
資産計 1,867,019 1,867,834 815
負債
（１）未払手数料 34,871 34,871 -
（２）その他未払金 356,322 356,322 -
（３）未払費用 57,567 57,567 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債計 448,761 448,761 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬及び
（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等の注記）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称
（存続会社) フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
（消滅会社）K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業
分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を実施いたしました。
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（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年 3月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 30,165千円
合併による増加額
7,285千円
168千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 37,619千円
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク 米国 その他 合計
510,162 621,459 127,475 767 1,259,865
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.a.r.l
621,459
（１株当たり情報）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年 3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 35,247円21銭
１株当たり中間純利益金額 480円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載して
おりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 20,926千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 20,926千円
普通株式の期中平均株式数 43,580株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月12日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日ま
での第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年６月22日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第25期
事業年度の中間会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月８日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているテンプルトン･グローバル株式ファンドの2019年11月29日から2020年５月28日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、テンプルトン･グローバル株式ファンドの2020年５月28日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2019年11月29日から2020年５月28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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