ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 4,922,500 3,466,686 6,759,941
売上高
（千円） 871,408 367,931 1,014,865
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 572,971 236,216 660,424
期）純利益
（千円） 382,762 245,501 471,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,990,913 11,222,691 11,079,472
純資産額
（千円） 13,070,857 12,981,268 12,914,735
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.95 38.83 108.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.8 86.2 85.6
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
17.22 2.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付
信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛
要請が緩和されるなど収束する傾向にあるものの、第二波の発生や当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイ
ルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限
され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の第二波の発生や当社グループに勤務する社員等の感染リスクについては、不確
実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コ
ロナウイルスへの感染が世界中で拡大し、日本国内においても緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気
が急激に悪化いたしました 。
当工作機械業界におきましても、中国経済の構造問題や米中貿易摩擦等により景気の調整局面が続く中、 新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大によるメーカの営業活動自粛等により、受注が大幅に減少いたしました。
当社グループ （当社及び連結子会社） においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売
上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難
であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。 このような経営環境の中におきまし
て、当社グループは感染拡大の防止を大前提としたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行
いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 につきましては、3,466 百万円（前年同四半期比29.6％減） となり
ました。利益につきましては、 営業利益 で169 百万円（同79.2％減）、経常利益 で367 百万円（同57.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 では 236 百万円（同58.8％減）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、7,262百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が702百万円、仕掛品が489百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金
が858百万円、有価証券が395百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、5,718百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資有価証券が238百万円増加したことによるもの
であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、1,596百万円となりま
した。これは主に、前受金が116百万円増加したものの、未払法人税等が156百万円、未払金が69百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、162百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が４百万円減少したものの、役員株式給付引当金が15百万円、株式給付引当金が８
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第 ３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、11,222百万円となりま
した。これは主に、利益 剰余金が123百万円増加した ことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題として、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い、お客様を訪問しての営業活動や機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が行
えないこと等を認識しております。これに対応するため、WEB会議システムを活用した商談や調整作業等、直接お客
様を訪問しなくても受注や売上を確保できるよう対策を講じております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
7,706,100 7,706,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,471,600 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 6,233,300 62,333 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,706,100 － －
発行済株式総数
－ 62,333 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式148,400株（議決
権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 合計（株）
又は名称
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,471,600 － 1,471,600 19.10
上野578番地の２
株式会社
－ 1,471,600 － 1,471,600 19.10
計
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する148,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,988,506 3,691,232
現金及び預金
1,522,988 664,194
受取手形及び売掛金
337,110 267,190
電子記録債権
592,273 196,664
有価証券
290,488 342,608
半製品
1,262,601 1,751,646
仕掛品
292,053 274,680
原材料及び貯蔵品
43,783 75,175
その他
△1,249 △729
貸倒引当金
7,328,555 7,262,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,954,972 1,859,028
機械装置及び運搬具（純額） 365,323 348,789
733,096 733,219
土地
84,159 98,159
建設仮勘定
92,900 94,745
その他（純額）
3,230,452 3,133,942
有形固定資産合計
14,328 12,499
無形固定資産
投資その他の資産
2,216,588 2,455,338
投資有価証券
29,944 29,944
退職給付に係る資産
4,547 4,592
繰延税金資産
90,625 82,591
その他
△305 △305
貸倒引当金
2,341,399 2,572,161
投資その他の資産合計
5,586,179 5,718,603
固定資産合計
12,914,735 12,981,268
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
189,207 212,792
買掛金
508,400 516,800
短期借入金
226,478 156,998
未払金
159,050 2,471
未払法人税等
372,234 489,006
前受金
95,183 147,332
賞与引当金
2,000 －
役員賞与引当金
17,000 8,000
製品保証引当金
120,837 62,852
その他
1,690,391 1,596,254
流動負債合計
固定負債
20,570 17,870
長期未払金
26,562 22,526
繰延税金負債
39,575 48,560
株式給付引当金
58,164 73,365
役員株式給付引当金
144,871 162,322
固定負債合計
1,835,263 1,758,576
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
10,874,339 10,998,335
利益剰余金
△1,449,719 △1,439,781
自己株式
10,785,189 10,919,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339,317 337,565
その他有価証券評価差額金
△74,860 △68,112
為替換算調整勘定
264,457 269,453
その他の包括利益累計額合計
29,825 34,114
非支配株主持分
11,079,472 11,222,691
純資産合計
12,914,735 12,981,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,922,500 3,466,686
売上高
3,130,878 2,410,578
売上原価
1,791,621 1,056,107
売上総利益
978,986 886,766
販売費及び一般管理費
812,634 169,340
営業利益
営業外収益
46,623 45,415
受取利息
21,488 22,483
受取配当金
17,601 23,997
補助金収入
5,566 6,733
投資有価証券償還益
20,978 29,629
投資有価証券評価益
8,059 8,686
受取家賃
－ 35,944
為替差益
13,885 26,649
その他
134,204 199,541
営業外収益合計
営業外費用
1,001 734
支払利息
74,415 －
為替差損
14 216
その他
75,430 951
営業外費用合計
871,408 367,931
経常利益
特別利益
1,779 16,835
固定資産売却益
38,333 －
退職給付制度改定益
－ 290
投資有価証券売却益
40,112 17,125
特別利益合計
特別損失
11 108
固定資産売却損
11 0
固定資産除却損
43,280 －
減損損失
43,303 108
特別損失合計
868,216 384,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,273 145,842
△24,488 △2,315
法人税等調整額
282,785 143,526
法人税等合計
585,431 241,421
四半期純利益
12,460 5,204
非支配株主に帰属する四半期純利益
572,971 236,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
585,431 241,421
四半期純利益
その他の包括利益
△190,959 △1,752
その他有価証券評価差額金
△11,710 5,832
為替換算調整勘定
△202,669 4,080
その他の包括利益合計
382,762 245,501
四半期包括利益
（内訳）
370,137 241,212
親会社株主に係る四半期包括利益
12,624 4,289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「 取締役向け株式交付信託」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000
株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託 」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、
当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループに
おいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越とな
るなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、緊急事態宣言の解除や県を跨い
での移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していく
ものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた
場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 229,142千円 237,459千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年11月22日
普通株式 117,105 18.50 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを
決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け
株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年11月22日
普通株式 112,220 18.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 93円95銭 38円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
572,971 236,216
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
572,971 236,216
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,098 6,082
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,890株、当第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」107,725株及び「社員向け株式交付信託」43,839株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株
式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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