株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第127期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
第127期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 70,573 39,056 283,466
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,077 △2,334 4,479
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 915 △6,435 3,225
する四半期純損失（△）
（百万円） 731 △6,465 2,882
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,693 31,570 38,843
純資産額
（百万円） 130,311 123,934 130,512
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 22.68 △159.39 79.87
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.2 25.5 29.8
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第126期第１四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視
し、対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の流行拡大の影響で景気が急速に減退し、極めて厳しい状況となりました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるイ
ンバウンド需要の急減の影響で、全国百貨店売上高は８ヵ月連続で前年を下回るなど、景気の先行きは不透明感
を増しております。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2018年度－2020年度）」に基づき、「共創型マルチ
ディベロッパー」への変革をコンセプトとした諸施策に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間は新
型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中で、大幅な減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2020年４月７日に緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗において店舗
休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大された４月18日以
降は、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗を休業することとなりました。自治体による休業要請
解除後、５月20日からは全店で営業を再開いたしましたが、外出の自粛の影響やインバウンド需要の急減が当第
１四半期連結累計期間の業績に大きく影響を及ぼす結果となりました。
飲食料品及び生活必需品売場については、緊急事態宣言下においても最大限の感染防止策を講じつつ営業を続
けてまいりましたが、店舗休業の影響は大きく、売上高は33,309百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費において宣伝費等の諸経費は減少したものの営業損失2,383百万円（前年同期 営
業利益928百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物
産展中止の影響などにより、売上高は3,456百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失52百万円（前年同期 営業
利益17百万円）となりました。
③内装業
内装業におきましては、 株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,684百万円（前年同期比
17.1％減）となりましたが、諸経費の減少により営業利益は285百万円（同11.3％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、 売上高は606百万円（前年同期比23.0％減）、営業損失107百万円（前年同期 営
業利益62百万円）となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は39,056百万円（前年同期比44.7％減）、営業損失は2,287
百万円（前年同期 営業利益1,153百万円）、経常損失は2,334百万円（前年同期 経常利益1,077百万円）とな
りました。これに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失と
して、店舗休業損失2,058百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額2,031百万円
の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,435百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期
純利益915百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ6,577百万円減少し123,934百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少があったもの
の、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し92,363百万円となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ7,272百
万円減少し31,570百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注実績
当第１四半期連結累計期間において、生産及び受注実績について著しい変動はありません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受
け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご
参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約締結）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントラインの設定について決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2020年３月１日～
40,437,940
－ － 15,000 － 5,000
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,361,800 403,618 －
普通株式
15,340 － －
単元未満株式 普通株式
40,437,940 － －
発行済株式総数
－ 403,618 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
60,800 － 60,800 0.15
㈱近鉄百貨店
１丁目１番43号
－ 60,800 － 60,800 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,447 4,934
現金及び預金
12,412 7,333
受取手形及び売掛金
7,911 8,598
商品及び製品
1,005 487
仕掛品
23 31
原材料及び貯蔵品
5,430 4,761
その他
△47 △21
貸倒引当金
30,183 26,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,049 44,620
26,959 26,935
土地
3,504 3,363
その他（純額）
75,513 74,919
有形固定資産合計
無形固定資産 3,225 3,262
投資その他の資産
3,154 3,172
投資有価証券
9,903 9,892
敷金及び保証金
3,085 3,184
退職給付に係る資産
5,515 3,442
その他
△67 △65
貸倒引当金
21,590 19,626
投資その他の資産合計
100,329 97,809
固定資産合計
130,512 123,934
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
21,677 10,895
支払手形及び買掛金
12,728 23,176
短期借入金
527 39
未払法人税等
8,561 8,600
商品券
28,525 29,491
預り金
366 579
賞与引当金
7,068 7,135
商品券等引換損失引当金
5,528 3,752
その他
84,982 83,671
流動負債合計
固定負債
1,960 3,995
長期借入金
524 521
退職給付に係る負債
316 318
資産除去債務
3,886 3,857
その他
6,686 8,692
固定負債合計
91,669 92,363
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
14,039 6,796
利益剰余金
△86 △86
自己株式
37,944 30,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399 366
その他有価証券評価差額金
500 503
退職給付に係る調整累計額
899 870
その他の包括利益累計額合計
38,843 31,570
純資産合計
130,512 123,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
70,573 39,056
売上高
54,346 30,679
売上原価
16,226 8,377
売上総利益
15,073 10,665
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,153 △2,287
営業外収益
0 0
受取利息
6 6
受取配当金
233 232
未請求債務整理益
116 48
その他
357 288
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
245 233
商品券等引換損失引当金繰入額
94 20
固定資産撤去費用
69 53
その他
433 335
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,077 △2,334
特別損失
※2,058
－
店舗休業損失
206 －
固定資産除却損等
206 2,058
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
870 △4,393
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 234 10
△279 2,031
法人税等調整額
△45 2,042
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 915 △6,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
915 △6,435
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 915 △6,435
その他の包括利益
△188 △32
その他有価証券評価差額金
4 3
退職給付に係る調整額
△184 △29
その他の包括利益合計
731 △6,465
四半期包括利益
（内訳）
731 △6,465
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として主として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等
を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外で
の消費低迷が想定されます。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定の
もと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、そ
の性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境
への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※店舗休業損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業い
たしました。 当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、 店舗休業損失として
特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 1,490百万円 1,536百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 807 20.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 807 20.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
64,273 3,479 2,032 788 70,573 － 70,573
外部顧客への売上高
セグメント間の
18 802 1,009 781 2,612 △2,612 －
内部売上高又は振替高
64,292 4,282 3,041 1,570 73,185 △2,612 70,573
計
928 17 256 62 1,265 △112 1,153
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
33,309 3,456 1,684 606 39,056 － 39,056
外部顧客への売上高
セグメント間の
17 448 478 558 1,503 △1,503 －
内部売上高又は振替高
33,327 3,905 2,162 1,164 40,560 △1,503 39,056
計
セグメント利益又は損
△2,383 △52 285 △107 △2,258 △29 △2,287
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
22.68円 △159.39円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
915百万円 △6,435百万円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 915百万円 △6,435百万円
（△）
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約締結）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントラインの設定について決議し、
2020年６月１日付で当該契約を締結いたしました。
１．コミットメントラインの設定目的
資金調達の安定化を図るため、契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）融資極度枠の額 100億円
（２）契約先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（３）設定期間 2020年６月１日から2021年５月31日まで
（４）担保の有無 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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