アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和２年７月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号
【電話番号】 ０７８（２５１）８８４４
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年９月１日 自 令和元年９月１日 自 平成30年９月１日
会計期間
至 令和元年５月31日 至 令和２年５月31日 至 令和元年８月31日
（千円） 10,092,413 9,145,852 13,333,645
売上高
（千円） 65,120 167,785 97,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 51,118 324,729 △ 42,398
当期純損失（△）
（千円） 27,957 321,462 △ 71,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,513,042 1,704,893 1,413,755
純資産額
（千円） 11,618,315 15,257,783 12,155,905
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.69 10.71 △ 1.40
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 13.0 11.2 11.6
自己資本比率
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和元年５月31日 至 令和２年５月31日
0.54 8.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３． 第４期第３四半期連結累計期間及び第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半 期
純利 益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第４期の潜在株式調整後１株当たり 当期純利 益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、 令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるア
クサス株式会社（以下「アクサス」という）を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社であるＡＣリアルエステ
イト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）を吸収合 併消滅 会社とする吸収合併を実施し、両社が保有す
る不動産賃貸事業を一元化しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結
合等関係）(共通支配下の取引等)」 をご参照下さい。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事
業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については今後も
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中 の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 （令和元年９月１日から令和２年５月31日まで） のわが国の経済は、新型コロナウイル
スの世界的な感染拡大を受け、海外渡航の禁止や対象地域内の人の移動制限や企業活動を禁止する都市封鎖（ロック
ダウン）等により、世界経済が急速に収縮・悪化していくなか、国内においても、令和２年４月、政府による緊急事
態宣言が発令され、景気への下押し圧力が加わるとともに、インバウンド需要も落ち込みました。同年５月には緊急
事態宣言が全国で解除されたものの、 新型コロナウイルスによる自粛ムード、感染拡大の第２波への懸念等が根強
く、 先行きの不透明感や将来への不安 による 生活防衛意識が一層の高まりを見せております。 一方で 、長引く外出自
粛や 在宅勤務 の浸透でネット通販、外食の 宅配 、 持ち帰り といった巣ごもり消費が見られ、 消費者の購買頻度や購買
チャネル等、日常の消費活動に変化が生じております。 そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常
から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピー
ディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を
「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満
足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元
と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な事業戦略の取り組みとして、当社グループは中長期的な構造改革 を 推進して おり、当社グループの保有す
る販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイ
スキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バラ
ンスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業
へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設につい
ては、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってお
ります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの
拡大による付加価値の向上 によって 企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の
獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への
貢献も目指してまいります。一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に
取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開と
いった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一 部事業の変更による構造改革を実施する一環として、 当第３四半期連結累計期間では、令和元年10月に
チャーリー阿南店（徳島県阿南市）、同年12月にデコール沖浜店（徳島県徳島市）を閉店いたしております。また、
デコール沖浜店につきましては、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として、令和２年
３月に新設した複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）に、一部商品カテゴリーを移設のう
え、デコールＧＲＥＥＮ・ earth café 及びＧｏＧｏＢＩＫＥとしてリニューアルオープンをしております。「自然
を愛する癒しの空間」をコンセプトとした複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥには、同施設の店舗とし
て、「植物と暮らす」をテーマに、花と野菜苗、植物、ガーデニング用品やグリーン雑貨を取り揃えたグリーン専門
店のデコールＧＲＥＥＮ、同店内において癒しの空間でコーヒー片手にグリーンを眺める日常を提案する earth
café 、普段使いの自転車からクロスバイク、ロードバイク、Ｅ－ＢＩＫＥ等のスポーツバイクまで幅広く取り揃え
たサイクルショップのＧｏＧｏＢＩＫＥ、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれに合わせた登山 や
アウトドアライフを応援 、 サポートする好日山荘徳島山城店がそれぞれ移転リニューアルオープンしており ます。ま
た 、 同施設内の既設 店舗である アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市） は、 内外装をリニューアルし、商品構成 に関し
て も 従来からのこだわりの酒類、飲料、調味料、食品、菓子 等に加え 、ワインについては低価格のバンドルワインか
ら高級シャンパンまで、ウイスキーに関しては海外の輸入ウイスキーから希少価値の高い国産ウイスキーまでを 豊富
に 取り揃え、 同施設を利用されるより幅広いお客様へのアプローチができるよう 品揃え の 強化を実施し ております。
また、令和２年３月、キッチン、インテリア、家具、アパレルをメインに、「新しい暮らしの提案と自分だけのお
気に入りを発見することが出来る店舗」をコンセプトにしたプラザアレックス大津京（滋賀県大津市）をオープン
し、同年同月、香水やインポートブランド化粧品、国内化粧品をメインに、アクセサリーやネイルグッズ、フットケ
アにいたるまで、それぞれの人が、それぞれに思うトータルビューティーを目指して自由に楽しく気軽に商品を選ん
でいただける店舗、アレックスコンフォートアスナル金山（名古屋市 中区 ）を愛知県に初出店いたしました。
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その結果、 当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、36店舗（前述の earth café は、デコールＧ
ＲＥＥＮの管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は9,145百万円（前年
同四半期比9.4％減）となり、営業利益は238百万円（同93.2％増）、経常利益は167百万円（同157.7％増）となりま
した。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（同535.2％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事
業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後の
セグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、 新型コロナウイルスの感染予防対策の需
要により、マスクやマスクケース、ハンドソープやアルコール除菌関連商品の販売が好調に推移し、売上高、売
上総利益額が伸長いたしましたが、外出自粛や 在宅勤務 で化粧の機会が減少し、マスクの着用でメイクを控えめ
にする人が増加したことでメイクカテゴリーやインポートコスメカテゴリー等の販売が苦戦したほか、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止の観点から、一部の商業施設内の店舗において休業や時短営業した影響による売上
高、売上総利益額の剥落分を補うまでに 至 りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般
管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため卒業式、入学式や結婚式等の式典や
イベントが 自粛 された影響で、文具部門のコミュニケーション文具、バッグ部門等の販売が落ち込 んだ 一方で 、
アロマカテゴリーやインテリア雑貨カテゴリー等インテリア部門のステイホーム関連商品の販売が好調に推移し
たことで 、 既存店ベースの売上高、売上総利益額が伸長いたしました 。
アスレユニットでは、 高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウトドアブランドアパレルの夏物の
Ｔシャツや、外出自粛の要請等で「宅トレ」といった自宅で体を動かすための 縄跳び やダンベル等のトレーニン
ググッズの販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スポーツイベントや大
会開催の延期や中止、臨時休校に伴う部活動の自粛等の影響で、サッカー、バレーやテニスといった競技系のカ
テゴリーの商品全般の販売が落ち込み、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした 。
アルコユニットでは、 主力の酒類部門において、新型コロナウイルスの感染予防対策の需要により、アルコー
ル度数の高いウオッカ等、ハイアルコールスピリッツ類の販売が一部で好調でしたが、飲食店の営業自粛や外出
自粛の影響により外商部門が苦戦したことや、前述のアワーリカー沖浜店 が 改装のため、令和２年４月１日から
同年 ４月23日 まで 休業したこと等により売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、 新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす
時間が増えたことで、自宅で楽しむＤＩＹ用品やガーデニング用品の販売が好調に推移し、ＤＩＹ部門、木材補
修部門や園芸部門の売上高、売上総利益額が伸長しました。また、新型コロナウイルスの感染予防対策用として
サージカルマスクや除菌関係商品を手配したことによる需要もありましたが、前述のデコール沖浜店の閉店によ
る売上高、売上総利益額が剥落いたしました。一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセ
グメント利益は伸長いたしました 。
これらの結果、売上高は 6,348 百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は 340 百万円（同 16.5 ％
増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたこ
とで、自宅で気軽に飲むことのできる低価格のウイスキーやワイン、また、少し上の価格帯でも割安感のある大
容量ウイスキーやコアな消費者に支えられている定番の中価格帯のモルトウイスキー等が巣ごもり需要の拡大と
ともに売上高が伸長いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自粛や飲食店等の休業
を受けて、 業務用酒販卸 への販売が 減少 したことにより 、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんで
した 。
これらの結果、売上高は 2,707 百万円（前年同四半期比 8.4 ％減）、セグメント利益は 157 百万円（同15.0％減）
となりました。
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③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区
のビルにおける賃貸テナント及び第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区のビ
ルにおける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は326百万円（前年同四半期比
46.6％増）、セグメント利益は107百万円（同71.4％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 15,257 百万円（前期末比 25.5 ％増）となり、前連結会計年度末に比
べ 3,101 百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金412百万円、 有形固定資産2,477 百万円、繰延税金資産
196百万円及び長期未収入金331百万円等の増加 並びに投資その他の資産の貸倒引当金330百万円の増加 によるもので
あります。
負債合計は 13,552 百万円（同 26.2 ％増）となり、前連結会計年度末に比べ 2,810 百万円増加いたしました。これは
主に、短期借入金 1,000 百万円、 長期借入金1,342 百万円及び社債500百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は 1,704 百万円（同 20.6 ％増）となり、前連結会計年度末に比べ 291 百万円増加いたしました。 これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益 324 百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利
益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金 ３ 百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 11.2 ％（同 0.4 ポイント減）となりました。
( ３ ） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
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(６ ）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 方 法
（ 所 在 地 ）
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
プラザアレックス 自己資金
小売事業 ブランチ大津京 店 舗 40,901 40,901 及 び 令和２年２月 令和２年３月 690.05
（滋賀県大津市） 借 入 金
デ コ ー ル
ＧＲＥＥＮ
自己資金
・
小売事業 店 舗 26,999 25,211 及 び 令和２年２月 令和２年３月 205.98
借 入 金
earth café
（徳島県徳島市）
ＧｏＧｏ
自己資金
小売事業 ＢＩＫＥ 店 舗 23,154 22,514 及 び 令和２年２月 令和２年３月 122.65
借 入 金
（徳島県徳島市）
好 日 山 荘 自己資金
小売事業 徳 島 山 城 店 店 舗 及 び 令和２年２月 令和２年３月
26,750 25,688 231.99
（徳島県徳島市） 借 入 金
アワーリカー 自己資金
小売事業 沖 浜 店 店 舗 及 び 令和２年４月 令和２年４月
10,598 8,433 －
（徳島県徳島市） 借 入 金
自己資金
本 社
全 社 共 有 99,229 97,636 及 び 令和２年２月 令和２年３月 －
（徳島県徳島市）
借 入 金
ア レ ッ ク ス
自己資金
コンフォート
小売事業 店 舗 5,640 5,640 及 び 令和２年３月 令和２年３月 137.87
アスナル金山
借 入 金
（名古屋市中区）
合 計
233,274 226,025 1,388.54
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始日を記載
しております。
また、 主要な設備の 前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
ドラッグストア
チ ャ ー リ ー
小売事業 店 舗 44,961 44,961 自己資金 令和元年11月 令和元年11月 932.40
ブランチ大津京店
（滋賀県大津市）
自己資金
賃 貸 ビ ル
不 動 産
不動産賃貸 2,352,821 2,253,577 及 び 令和元年９月 令和元年９月 －
賃貸事業 （神戸市中央区）
借 入 金
合 計 2,397,783 2,298,539 932.40
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営
業開始日又は引渡日を記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連 結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
100,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提 出 日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融 内 容
（令和２年５月31日） （令和２年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 JASDAQ
単元株式数
32,258,453 32,258,453
普 通 株 式
（スタンダード） 100 株
32,258,453 32,258,453 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残 高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額
（千円） （千円）
（千円）
（株） （株） （千円）
令和２年３月１日～
32,258,453 50,000 － 6,451
－ －
令和２年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、 直前の基準日（令和２年２月29日）に 基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
株 式 数 （ 株 ） 議決権の数（ 個 ）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,933,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,323,600 303,236 －
普通株式
1,653 － －
単元未満株式 普通株式
32,258,453 － －
発行済株式総数
－ 303,236 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発 行 済 株 式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総 数 に 対 す る
所有者の氏名
所 有 者 の 住 所
株式数（株） 株式数（株） 合 計 （ 株 ） 所 有 株 式 数
又 は 名 称
の 割 合 （％）
アクサスホール
徳島県徳島市山城西
1,933,200 － 1,933,200 6.0
デ ィ ン グ ス
四丁目２番地
株 式 会 社
－ 1,933,200 － 1,933,200 6.0
計
（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令
和２年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
625,537 1,037,914
現金及び預金
519,930 452,869
売掛金
4,457,306 4,500,684
たな卸資産
36,550 36,950
預け金
30,630 8,168
未収還付法人税等
266,993 219,981
その他
△ 476 △ 176
貸倒引当金
5,936,472 6,256,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,565,657 1,937,024
機械装置及び運搬具（純額） 2,257 1,876
什器備品（純額） 199,339 214,258
－ 6,635
リース資産
3,504,268 5,582,388
土地
6,045 12,476
建設仮勘定
5,277,569 7,754,660
有形固定資産合計
無形固定資産
30,296 30,296
借地権
23,913 62,963
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
62,031 101,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,441 109,484
投資有価証券
164,699 360,887
繰延税金資産
525,655 536,900
敷金及び保証金
－ 331,528
長期未収入金
12,722 12,128
破産更生債権等
75,036 122,485
その他
△ 12,722 △ 343,656
貸倒引当金
879,832 1,129,757
投資その他の資産合計
6,219,433 8,985,500
固定資産合計
繰延資産
－ 15,890
社債発行費
－ 15,890
繰延資産合計
12,155,905 15,257,783
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
662,194 596,249
買掛金
7,550,000 8,550,000
短期借入金
236,157 289,469
1年内返済予定の長期借入金
1,665 3,443
リース債務
23,362 15,984
未払法人税等
32,095 36,973
賞与引当金
18,535 17,936
ポイント引当金
62,111 3,146
構造改革関連費用引当金
11,889 11,891
資産除去債務
276,949 210,152
未払金
54,917 56,061
その他
8,929,878 9,791,309
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,310,135 2,652,842
－ 500,000
社債
998 5,265
リース債務
50,400 61,200
役員退職慰労引当金
177,419 183,065
資産除去債務
205,182 296,890
受入保証金
68,135 62,317
その他
1,812,271 3,761,580
固定負債合計
10,742,149 13,552,890
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,776,695 1,776,695
その他資本剰余金
1,783,147 1,783,147
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
△ 330,959 △ 36,555
その他利益剰余金
△ 324,911 △ 30,507
利益剰余金合計
△ 96,660 △ 96,660
自己株式
1,411,576 1,705,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,179 △ 1,087
その他有価証券評価差額金
2,179 △ 1,087
その他の包括利益累計額合計
1,413,755 1,704,893
純資産合計
12,155,905 15,257,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
10,092,413 9,145,852
売上高
7,488,070 6,667,643
売上原価
2,604,343 2,478,209
売上総利益
販売費及び一般管理費
802,140 752,375
給料及び手当
1,678,816 1,487,506
その他
2,480,957 2,239,881
販売費及び一般管理費合計
123,386 238,327
営業利益
営業外収益
489 354
受取利息
1,008 991
受取配当金
3,307 10,050
受取負担金
2,339 －
貸倒引当金戻入額
9,380 7,392
その他
16,525 18,788
営業外収益合計
営業外費用
54,100 67,509
支払利息
4,613 8,481
為替差損
5,695 －
上場関連費用
10,382 13,339
その他
74,791 89,330
営業外費用合計
65,120 167,785
経常利益
特別利益
※１ 331,528
－
受取損害賠償金
－ 11,782
その他
－ 343,310
特別利益合計
特別損失
－ 8,551
構造改革関連費用
－ 5,097
減損損失
5,000 3,300
訴訟関連損失
※２ 331,528
－
貸倒引当金繰入額
商品廃棄損 3,423 13,375
498 1,938
その他
8,921 363,790
特別損失合計
56,199 147,305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,827 17,074
△ 12,747 △ 194,498
法人税等調整額
5,080 △ 177,423
法人税等合計
51,118 324,729
四半期純利益
51,118 324,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
51,118 324,729
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,161 △ 3,266
その他有価証券評価差額金
△ 23,161 △ 3,266
その他の包括利益合計
27,957 321,462
四半期包括利益
（内訳）
27,957 321,462
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、 当社の連結子会社 であった ＡＣリアルエステイトは、同じく当社の連結子
会社であるアクサスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社 の連結子会社であるアクサスは、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には
規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、第１四半
期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴ
リーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリー ごと に定めたラ
イフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方 法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が31,224千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定
資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年５月31日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円で
あります。
詳細は、「２ その他 重要な訴訟事件等 (１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟 」をご
参照ください。
※２ 貸倒引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年５月31日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上
の貸倒引当金繰入 額331,528千円 であります。
詳細は、「２ その他 重要な訴訟事件等 (１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟 」をご
参照ください。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
減価償却費 148,903千円 181,269千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月15日
普通株式 30,325 １ 平成30年８月31日 平成30年11月30日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月15日
普通株式 30,325 １ 令和元年８月31日 令和元年11月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
7,130,431 2,739,034 221,740 10,091,205
外部顧客への売上高
－ 217,637 643 218,280
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,130,431 2,956,671 222,383 10,309,486
計
292,311 185,866 62,515 540,693
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
1,208 10,092,413 － 10,092,413
外部顧客への売上高
－ 218,280 △ 218,280 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,208 10,310,694 △ 218,280 10,092,413
計
1,026 541,719 △ 418,333 123,386
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△418,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
6,348,441 2,473,406 322,879 9,144,727
外部顧客への売上高
17 234,084 3,210 237,312
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,348,459 2,707,491 326,089 9,382,040
計
セグメント利益又は損失（△） 340,421 157,907 107,138 605,467
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
1,122 9,145,850 2 9,145,852
外部顧客への売上高
－ 237,312 △ 237,312 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,122 9,383,162 △ 237,310 9,145,852
計
セグメント利益又は損失（△） △ 4,491 600,976 △ 362,648 238,327
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△362,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更
に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該
取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳
簿価額は2,318,084千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セ
グメントに配分しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社グループは、令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく当
社の連結子会社であるＡＣリアルエステ イトを吸収合併消滅会社 とする吸収合併を実施しております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 アクサス
事業の内容 化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売、酒類、化粧品、
ファッション雑貨等の輸入卸及び不動産賃貸事業
吸収合併消滅会社
名 称 ＡＣリアルエステイト
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
令和２年３月１日
③ 企業結合の法的形式
アクサスを吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
④ 結合後企業の名称
アクサス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併によりアクサスとＡＣリアルエステイトの両社が保有する不動産賃貸事業を一元化することで、
当社グループの不動産賃貸事業の合理化及び推進をするとともに、市場環境の変化に 合わ せた迅速な意思
決定並びに管理コストの削減等の経営の合理化によって企業価値の最大化を図ることを目的としておりま
す。
（２） 実施した 会計処理の概要
「企業結合に関 する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理 しており ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円69銭 10円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 51,118 324,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
51,118 324,729
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
(１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社 の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト（令和２年３月１日付にて、アクサスに吸収合
併）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッ グ（ＡＣリアルエステイト）の前取締役（ 旧雑貨
屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名） に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付
にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって判決が確定しております。
① 決定 に至るまでの経緯
旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２四
半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたことが
判明しております。
これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券報
告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀なくされ、これらに要した費用の損害を
被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長小楠昭彦及び他１名を被告
とし、訴訟を提起いたしました。
その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所
浜松支部にて原判決が言い渡されました。
また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が
提起されましたが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。
更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、上告提起及び
上告受理申立てがされましたが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定され
たことによって判決が確定しております。
② 確定した判決の概要
被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、 331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
③ 今後の見通し
第２四半期連結会計期間において、確定した331,528千円の訴訟債権に基づき、受取損害賠償金331,528千円
を特別利益に計上しておりますが、会計上の基準等に基づき、貸倒引当金繰入額331,528千円を特別損失に同
額計上するに至っております。
確定した331,528千円の訴訟債権につきましては、法的手段を含めあらゆる手段を講じ、全額の回収を図っ
てまいります。
(２） 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の
不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年７月１３ 日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２
年３月１日から令和２年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年５月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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