和田興産株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 （千円） 6,719,066 8,113,930 40,093,101
経常利益又は経常損失（△） （千円） △255,867 202,596 2,442,474
四半期（当期）純利益又は
（千円） △94,177 75,771 1,781,368
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 22,109,251 23,673,779 23,978,695
総資産額 （千円） 87,629,772 91,554,774 89,613,357
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △8.48 6.83 160.49
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 35.00
自己資本比率 （％） 25.2 25.9 26.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第１四半期累計期間におきまして
は軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税や新型 コロナウイルス感染症拡大の影響
による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況でありま
す。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス
感染症拡大による消費者マインドの変化がみられ、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、金
融政策による低金利が継続する住宅ローン等で住宅需要は下支えされております。
それにより、当第１四半期累計期間における 売上高は8,113百万円 （前年同期比 120.8％ ）、 営業利益は416百万
円（前年同期は40百万円の営業利益 ）、 経常利益は202百万円 （前年同期は255百万円の経常損失 ）、 四半期純利
益は75百万円 （前年同期は94百万円の四半期純損失 ）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがある
ものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、当社としま
しては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は 7,030百万円 （前年同期比 124.6％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は424百万円 （前年同期は27百万円のセグメント利益 ）となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は18 戸（前年同期比46.2％）、契約戸数は
85戸（同55.6％）、引渡戸数は164戸（同160.8％）となり、契約済未引渡戸数は656戸（同90.1％）となりまし
た。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが
軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅４戸の引渡しにより、売上高は 177百万円 （前年同期比 70.6％ ）、 セグメント損失（営業
損失）は41百万円 （前年同期は18百万円のセグメント損失 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等２物件の販売により、売上高は 105百万円 （前年同期比
91.1％ ）、 セグメント損失（営業損失）は27百万円 （前年同期は１百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
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その結果、不動産賃貸収入は 771百万円 （前年同期比 113.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は259百万円 （同
123.4％ ）となりました。
（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で 28百万円 （前年同期比
101.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は23百万円 （同 88.4％ ）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第１四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、 91,554百万円 （前事業年度末比1,941百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の 増加2,009百万円 によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、 67,880百万円 （前事業年度末比2,246百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによる前受金の減少 266百万円 、建物建築代金支払による買掛金等仕入債務
の減少131百万円等に対し、分譲マンション等の開発資金調達に伴う長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加
1,507百万円及び短期借入金の 増加1,252百万円 等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、 23,673百万円 （前事業年度末比304百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金388百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数（提出会社の状況）
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として6,527百万円、運転
資金として3,600百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築
代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロ
ジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物は 6,732百万円 となっており、大型プロジェクトに対応したコ
ミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設
定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めており
ます。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレ伊丹宮ノ前 珠庵 66 3,044,984 － －
ワコーレKOBE新長田アリーナ 60 2,047,849 － －
分譲マンション販売 ワコーレ甲子園八番町 28 1,315,301 － －
その他 10 622,170 － －
小 計 164 7,030,305 86.6 124.6
戸建て住宅 4 177,738 － －
戸建て住宅販売
小 計 4 177,738 2.2 70.6
賃貸マンション・宅地等の販売 9 105,416 － －
その他不動産販売
小 計 9 105,416 1.3 91.1
賃貸マンション等の賃貸収入 － 771,719
不動産賃貸収入
小 計 － 771,719 9.5 113.7
その他の収入 － 28,750 － －
その他
小 計 － 28,750 0.4 101.7
合 計 177 8,113,930 100.0 120.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 85 3,995,548 58.2 656 29,664,434 82.2
戸建て住宅販売 3 129,377 90.3 7 251,781 44.3
その他不動産販売 － 16 0.0 － 470,000 32.2
合計 88 4,124,943 57.2 663 30,386,216 79.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
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(9) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著し
い変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 )
(2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 単元株式:100株
市場第二部
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,098,200 110,982 －
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,982 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
和田興産株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,965,094 9,385,506
売掛金 12,066 11,443
リース債権 872,911 868,633
販売用不動産 9,223,474 11,232,543
※１ 40,857,285
仕掛販売用不動産 40,918,126
未収消費税等 360,293 76,730
その他 188,837 228,387
△7,943 △7,972
貸倒引当金
流動資産合計 60,532,859 62,652,557
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,628,500 12,725,138
※１ 13,679,993
土地 13,987,898
113,246 152,370
その他（純額）
有形固定資産合計 26,729,645 26,557,502
無形固定資産
616,308 615,391
投資その他の資産
繰延税金資産 393,930 402,022
その他 1,357,515 1,344,200
△16,902 △16,899
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,734,543 1,729,323
固定資産合計 29,080,498 28,902,216
資産合計 89,613,357 91,554,774
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,316,531 2,062,910
電子記録債務 4,429,395 4,551,849
※３ 8,530,500 ※３ 9,783,100
短期借入金
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
※３ 10,354,389 ※３ 14,083,522
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 445,334 94,757
前受金 2,795,763 2,528,845
賞与引当金 116,763 181,034
役員賞与引当金 7,900 15,800
完成工事補償引当金 8,000 12,000
資産除去債務 5,500 －
577,614 757,656
その他
流動負債合計 29,596,191 34,079,975
固定負債
社債 534,550 534,550
※３ 33,964,268 ※３ 31,742,164
長期借入金
退職給付引当金 224,531 225,443
役員退職慰労引当金 485,035 492,504
資産除去債務 266,229 267,664
563,856 538,692
その他
固定負債合計 36,038,470 33,801,019
負債合計 65,634,662 67,880,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 21,229,180 20,916,460
△121 △121
自己株式
株主資本合計 24,080,429 23,767,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,099 △31,790
△77,634 △62,139
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △101,734 △93,929
純資産合計 23,978,695 23,673,779
負債純資産合計 89,613,357 91,554,774
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,719,066 8,113,930
5,755,598 6,724,995
売上原価
売上総利益 963,468 1,388,935
販売費及び一般管理費 922,790 972,372
営業利益 40,677 416,562
営業外収益
受取利息 102 105
受取配当金 2,305 2,305
保険解約返戻金 2,446 1,304
受取手数料 956 326
補助金収入 6,010 －
還付加算金 － 3,275
1,981 1,330
その他
営業外収益合計 13,801 8,647
営業外費用
支払利息 168,942 169,699
※２ 134,152 ※２ 43,652
資金調達費用
7,251 9,261
その他
営業外費用合計 310,346 222,613
経常利益又は経常損失（△） △255,867 202,596
特別利益
固定資産売却益 131,713 －
特別利益合計 131,713 －
特別損失
固定資産売却損 － 9,521
－ 24,221
固定資産除却損
特別損失合計 － 33,743
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △124,154 168,852
法人税、住民税及び事業税
1,000 108,000
△30,977 △14,918
法人税等調整額
法人税等合計 △29,977 93,081
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,177 75,771
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１．所有目的の変更に伴う固定資産から仕掛販売用不動産への振替は次の通りであります。
仕掛販売用不動産への振替
前事業年度
当第１四半期会計期間
(2020年２月29日 )
(2020年５月31日 )
(－物件） (1物件）
土地 －千円 415,436 千円
合 計 －千円 415,436 千円
２．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年５月31日 )
(7名) (7名)
分譲マンション購入者
15,186 千円 14,937 千円
※３．当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する
おそれがあります。
前事業年度( 2020年２月29日 )
(1) 長期借入金(5,253,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(482,320千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,348,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(225,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,575,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
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(7) 長期借入金(830,784千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(8) 長期借入金(1,200,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(9) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(10) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
当第１四半期会計期間( 2020年５月31日 )
(1) 長期借入金(5,078,577千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金( 471,490 千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,634,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(222,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,662,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
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②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(822,132千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(8) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(9) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(10 )長期借入金(104,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2020年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2020年２月期及び2021年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
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(四半期損益計算書関係)
１．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 ）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上
されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※２．資金調達費用について
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
資金調達費用 134,152 千円 43,652 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 169,934 千円 176,525 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日開催
普通株式 355,193 32.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日開催
普通株式 388,491 35.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
5,644,473 251,617 115,736 678,958 6,690,784 28,281 6,719,066
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,644,473 251,617 115,736 678,958 6,690,784 28,281 6,719,066
セグメント利益
27,555 △18,674 △1,459 210,619 218,040 26,237 244,278
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 218,040
「その他」の区分の利益 26,237
全社費用（注） △203,600
四半期損益計算書の営業利益 40,677
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
7,030,305 177,738 105,416 771,719 8,085,180 28,750 8,113,930
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 7,030,305 177,738 105,416 771,719 8,085,180 28,750 8,113,930
セグメント利益
424,311 △41,079 △27,018 259,810 616,023 23,202 639,226
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 616,023
「その他」の区分の利益 23,202
全社費用（注） △222,663
四半期損益計算書の営業利益 416,562
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益
△8円48銭 6円83銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益
(千円) △94,177 75,771
又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
(千円) △94,177 75,771
又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,798 11,099,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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