くら寿司株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（百万円） 66,392 65,342 136,134
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,723 △ 86 6,135
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 1,713 △ 959 3,766
る四半期純損失（△）
（百万円） 1,710 △ 768 3,615
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,155 45,765 47,211
純資産額
（百万円） 60,953 72,252 68,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 86.76 △ 48.57 190.79
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 86.71 － 190.10
（当期）純利益
（％） 66.6 58.9 64.5
自己資本比率
（百万円） 2,828 △ 734 8,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,451 △ 4,656 △ 6,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 681 △ 1,873 2,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 16,143 13,960 20,965
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
44.68
（円） △ 97.06
当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間
短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税
増税の影響から年末にかけて消費に弱さが見えていたところに、2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大
による、社会、経済活動の急速かつ大幅な減退に見舞われました。
外食産業におきましても、2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染者拡大防止へ向け、各種イベントの中止
や外出自粛要請が行われ、2020年４月の政府による「緊急事態宣言」の発令後は飲食店に対する営業時間の短縮要
請が加わり、過去に例のない厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社では、2020年２月に、天然魚を使用した「旬の海鮮丼（税抜500円）」や「季節の天
丼（税抜500円）」をラインナップした「感動のくらランチ」を発売。圧倒的なコストパフォーマンスによって、
ランチタイムのお客様に大変ご好評をいただき、平日昼間の売上高を拡大することができました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が本格化した後は、外出を控え、家庭で過ごすことが多くなった消費
者のライフスタイルの変化に迅速に対応し、「おうちでくら寿司セット」や「お子様セット」など、ご家庭で楽し
く過ごせる新メニューの投入や、「ネットで社長のジャンケン大会」によりお持ち帰りへの注目を高めるなどの新
施策を展開、４月のお持ち帰り売上高を前年比約２倍に拡大いたしました。一方で店舗運営におきましては、新型
コロナウイルス感染拡大予防のため、レジ前、テーブル間に抗菌ビニールシートの設置や、カウンター席の間仕切
りに加え、テーブル入れ替わり時の消毒を備品の一つ一つにまで徹底するなど、これまで以上に衛生管理や店舗ス
タッフの健康管理、店内の消毒などを強化いたしました。
店舗開発につきましては、国内16店舗、米国２店舗、台湾４店舗の計22店舗を出店。当第２四半期連結会計期間
末の店舗数は、全て直営で507店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国25店舗、台湾24店舗を
含む）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は653億42百万円、経常損失86百万円となり、また、特別損失
として店舗の減損損失365百万円、繰延税金資産の取崩592百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する
四半期純損失は９億59百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、722億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36
百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が70億５百万円減少した一方で、有形固定資産が112億２
百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して54億82百万円増加し、264億87百万円となりました。これ
は、主にリース債務が78億95百万円増加した一方で、買掛金が17億94百万円、未払法人税等が９億98百万円減少し
たこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が17億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億45
百万円減少し、457億65百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億34百万円
の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが46億56百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億73
百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う）残高は、期首より70億５百万円減少し、139億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は７億34百万円（前年同期は28億28百万円の収
入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が４億29百万円となり、減価償却費が25億52百万円
あった一方で、仕入債務の減少が18億７百万円、法人税等の支払額が10億37百万円あったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は46億56百万円（前年同期比90.0％増）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出が39億58百万円、貸付けによる支出が３億13百万円、差入保証金の
差入による支出が２億86百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同期比175.0％増）とな
りました。これは、リース債務の返済による支出が10億86百万円、配当金の支払が７億87百万円あったことによる
ものであります。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年７月10日)
(2020年４月30日) 業協会名
単元株式数
20,699,800 20,699,800
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株
20,699,800 20,699,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2020年２月１日～
－ 20,699,800 － 2,005 － 2,334
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
堺市中区楢葉170－１－406 6,771,000 34.24
株式会社ウォルナットコーポレーション
2,000,000 10.11
田中 信 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 763,800 3.86
（信託口）
大阪府貝塚市小瀬188 381,600 1.92
くら寿司従業員持株会
320,000 1.61
田中 邦彦 堺市東区
東京都中央区１丁目４－１ 270,300 1.36
メリルリンチ日本証券株式会社
240,000 1.21
田中 節子 堺市東区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 209,900 1.06
社（信託口5）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO E14 SNT, UK 208,500 1.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 192,000 0.97
（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）
－ 11,357,100 57.43
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が926,766株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 926,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,766,600 197,666 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
20,699,800 － －
発行済株式総数
－ 197,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,766株のうち66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
926,700 － 926,700 4.48
くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号
－ 926,700 － 926,700 4.48
計
（注）自己株式は、2020年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
20,965 13,960
現金及び預金
1,883 1,202
売掛金
1,342 1,523
原材料及び貯蔵品
1,373 1,763
その他
25,565 18,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,561 21,060
使用権資産（純額） － 8,294
11,819 13,227
その他（純額）
31,380 42,583
有形固定資産合計
無形固定資産 688 652
投資その他の資産
4,302 4,438
長期貸付金
4,848 5,121
差入保証金
1,430 1,006
その他
10,582 10,566
投資その他の資産合計
42,651 53,802
固定資産合計
68,216 72,252
資産合計
負債の部
流動負債
5,123 3,329
買掛金
36 37
短期借入金
5,212 4,564
未払金
1,398 399
未払法人税等
3,538 4,732
その他
15,309 13,064
流動負債合計
固定負債
3,057 10,952
リース債務
1,853 1,997
資産除去債務
785 472
その他
5,695 13,423
固定負債合計
21,005 26,487
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
4,146 4,221
資本剰余金
40,255 38,506
利益剰余金
△ 2,354 △ 2,280
自己株式
44,053 42,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 67 106
為替換算調整勘定
△ 67 106
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167 130
3,058 3,075
非支配株主持分
47,211 45,765
純資産合計
68,216 72,252
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 66,392 65,342
30,378 29,658
売上原価
36,013 35,683
売上総利益
※ 33,653 ※ 36,175
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,359 △ 491
営業外収益
31 73
受取利息
199 202
受取手数料
－ 43
為替差益
109 52
物販収入
136 122
雑収入
477 493
営業外収益合計
営業外費用
34 51
支払利息
11 －
為替差損
59 25
物販原価
7 11
雑損失
113 88
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,723 △ 86
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 80
新株予約権戻入益
0 80
特別利益合計
特別損失
25 46
固定資産除却損
－ 377
減損損失
25 423
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,698 △ 429
純損失（△）
940 72
法人税、住民税及び事業税
45 526
法人税等調整額
985 599
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,713 △ 1,028
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ △ 69
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,713 △ 959
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,713 △ 1,028
その他の包括利益
△ 2 260
為替換算調整勘定
△ 2 260
その他の包括利益合計
1,710 △ 768
四半期包括利益
（内訳）
1,710 △ 785
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,698 △ 429
期純損失（△）
1,936 2,552
減価償却費
－ 377
減損損失
△ 31 △ 73
受取利息
34 51
支払利息
△ 76 －
受取補償金
－ △ 80
新株予約権戻入益
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377 △ 178
売上債権の増減額（△は増加） △ 239 689
仕入債務の増減額（△は減少） 473 △ 1,807
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 219 499
△ 195 △ 1,295
その他
4,002 305
小計
利息の受取額 6 49
△ 34 △ 51
利息の支払額
76 －
補償金の受取額
△ 1,223 △ 1,037
法人税等の支払額
2,828 △ 734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,874 △ 3,958
有形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 78
無形固定資産の取得による支出
△ 358 △ 313
貸付けによる支出
△ 160 △ 286
差入保証金の差入による支出
▶ 39
差入保証金の回収による収入
△ 12 △ 59
その他
△ 2,451 △ 4,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 815 △ 1,086
リース債務の返済による支出
△ 590 △ 787
配当金の支払額
725 －
連結子会社の第三者割当増資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 1,873
△ 3 259
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308 △ 7,005
16,451 20,965
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,143 ※１ 13,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02))
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米
国会計基準ASU2016-02）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
いたしました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流
動負債の「その他」が７億22百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の
「その他」が３億48百万円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年４月７日から６
月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が
改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度の上半期までの期間を要するもの
と想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与及び手当 17,269 百万円 18,465 百万円
4,230 4,463
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 16,143百万円 13,960百万円
現金及び現金同等物 16,143 13,960
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年12月18日
普通株式 592 30 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 789 40 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
86円76銭 △48円57銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,713 △959
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 1,713 △959
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,743,018 19,753,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円71銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
△0 －
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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