東宝株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
営業収入 (百万円) 67,742 33,012 262,766
経常利益 (百万円) 16,111 2,891 55,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,002 218 36,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,034 △ 1,632 30,601
純資産額 (百万円) 369,830 374,291 388,212
総資産額 (百万円) 468,005 448,173 490,283
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.24 1.22 203.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.5 80.7 76.7
営業活動による
(百万円) 17,398 △ 14,424 55,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,301 10,119 △ 7,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,928 △ 11,953 △ 8,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,116 102,061 118,445
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企
業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面のあいだは、極めて厳しい状況が続くと
見込まれます。
映画業界におきましては、３月から５月にかけて、各月の興行収入が統計を開始した2000年以降の最低を３か月
連続で更新するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は市場に甚大な影響を及ぼしました。
このような情勢下にあって当社グループにおいては、映画の配給作品の公開延期や、演劇公演の中止があった
他、感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、３月以降一部の劇場や商業施設の臨時休業
や営業時間短縮を行ってまいりましたが、４月に発出された政府による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されてか
らは、全国の劇場、商業施設で営業を休止いたしました。これらの結果、営業収入は330億１千２百万円（前年同
四半期比51.3％減）、営業利益は28億３百万円（同82.5％減）、経常利益は28億９千１百万円（同82.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千８百万円（同98.0％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨
時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を
決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において共同製作を行った「貴族降臨 -PRINCE OF LEGEND-」「弥生、三月 -君を愛
した３０年-」を公開いたしましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の定
番アニメーション作品の他、公開を予定していた作品が相次いで公開延期となりました。東宝東和㈱等におきまし
ても、「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」他、公開予定作品がいずれも公開延期となっております。これらの結
果、映画営業事業の営業収入は3,577百万円（前年同四半期比75.7%減）、営業利益は86百万円（同98.0%減）とな
りました。
公開スケジュールが変更となった当第１四半期連結累計期間の封切予定作品
東宝㈱ 共同製作／配給作品
映画ドラえもん のび太の新恐竜 名探偵コナン 緋色の弾丸
映画クレヨンしんちゃん 激突！ラクガキングダムとほぼ四
糸
人の勇者
コンフィデンスマンJP プリンセス編
燃えよ剣
アニメーション映画「思い、思われ、ふり、ふられ」
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東宝東和㈱等 配給受託作品
ドクター・ドリトル ソニック・ザ・ムービー(東和ピクチャーズ㈱)
007／ノー・タイム・トゥ・ダイ 透明人間
クワイエット・プレイス PARTⅡ(東和ピクチャーズ㈱)
ワイルド・スピード／ジェットブレイク
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,125百万円、前年同四半期比
45.1%増）控除前で3,467百万円（同80.7%減）であり、その内訳は、国内配給収入が693百万円（同95.5%減）、製
作出資に対する受取配分金収入が98百万円（同76.4%減）、輸出収入が460百万円（同10.5%減）、テレビ放映収入
が346百万円（同29.7%減）、ビデオ収入が680百万円（同71.7%増）、その他の収入が1,186百万円（同36.4%増）で
した。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（48百万円、前年同四半期比89.6％減）控除前で192百万円（同
85.8%減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、一部新作の上映がございましたが、邦洋画の配給各社が３月以
降新作の公開を相次いで延期したため、２月以前公開作品の続映や、旧作を上映するなどの対応を余儀なくされま
した。また、政府からの緊急事態宣言を受け、４月中旬から５月中旬にかけて全劇場で休館していたこと等もあ
り、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、1,973千人と前年同四半期比84.3％の大幅減となりま
した。これらの結果、映画興行事業の営業収入は3,525百万円（前年同四半期比84.3%減）、営業損益は1,722百万
円の損失（前年同四半期は4,324百万円の営業利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
695スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「劇場版おっさんずラブ」「舞
台『刀剣乱舞』維伝 朧の志士たち」等を提供、前年同四半期比で大幅な増収となり、厳しい状況下にあって業績を
下支えいたしました。出版・商品事業は、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて新作の公開が延期され
たことや、劇場が全国的に臨時休業したこと等が影響し、大幅な減収となりました。アニメ製作事業では、TVアニメ
「BNA ビー・エヌ・エー」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「僕のヒー
ローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収
入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR」等を提供いたしましたが、「僕たち
の嘘と真実 DOCUMENTARY of 欅坂46」「映像研には手を出すな！」等の公開予定作品が公開延期となりました。㈱東
宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務
や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延期、見直しが相次いだため、減収となりました。これらの結果、映像
事業の営業収入は7,700百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は1,092百万円（同24.4％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,083百万円、前年同四半期比58.3％増）控除前で
6,827百万円（同25.1％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が3,286百万円（同186.5％増）、出版・商品事
業収入が104百万円（同93.2%減）、アニメ製作事業収入が3,121百万円（同99.4％増）、実写製作事業収入が262百万
円（同64.3%減）、ODS事業収入が52百万円（同88.7%減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は14,803百万円（前年同四半期比66.7%減）、営業損益は544百万円の損
失（前年同四半期は10,153百万円の営業利益）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる行政の方針や要請等を受け、
2020年２月末から順次公演の中止を決定し、払戻しの対応などを行いました。政府により緊急事態宣言が発出され
た４月以降には、公演のための十分な準備期間を確保できないことや、全国ツアー公演においては都市間の移動を
伴うことなどを踏まえ、2020年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演及びそれらの全国ツアー公演を中
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止することを決定しました。東宝芸能㈱では、映像作品の撮影中止や延期、舞台やコンサートの公演中止等の影響
を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の営業収入は674百万円（前年同四半期比84.6%減）、営業損益は
710 百万円の損失（前年同四半期は1,221百万円の営業利益）となりました。
公演中止となった当第１四半期連結累計期間の上演予定作品
帝国劇場
(3月)Endless SHOCK(2月28日以降の全公演中止)
(4-5月)エリザベート
(5月)ミス・サイゴン
シアタークリエ
(3月)VOICARION Ⅶ ～女王がいた客室～
(3月)リトル・ショップ・オブ・ホラーズ
(一部公演実施)
(2月28日以降の全公演中止)
(5月)ジャニーズ銀座2020 Tokyo Experience*
(4月)モダン・ミリー
その他の劇場
(3月) ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド ～汚れなき瞳～*
(5月)ニュージーズ*
（一部公演実施）
(日生劇場)
(日生劇場)
(注)作品名の「*」は共同製作公演となります。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（47百万円、前年同四半期比52.9％増）控除前で323
百万円（同91.7%減）であり、その内訳は、興行収入が288百万円（同91.2%減）、外部公演収入が0百万円（同
100.0%減）、その他の収入が34百万円（同0.6％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、コロナ禍の厳しい状況下にありましたが、企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につ
きましては0.1％台で推移いたしました。しかしながら、政府や自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止に努
めるとの観点から商業施設の営業時間短縮や臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する物件の入居テ
ナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝㈱の東宝スタ
ジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け減収となりま
した。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,964百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益は3,315百万
円（同7.3%減）となりました。
企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額と
して、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2871億円となっております。（本情報開示時点まで
に最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2019年１月1日の数値を使用しております。当該含み益の
開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情
報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（207百万円、前年同四半期比5.2％減）控除前で
7,379百万円（同6.6%減）でした。
道路事業では、防災・減災対策や老朽化するインフラ整備をはじめとする公共投資が底堅く推移するなか、スバ
ル興業㈱と同社の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等
を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は
7,606百万円（前年同四半期比0.1%減）、営業利益は1,649百万円（同0.6%増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の臨時休業を受け清掃業務等の受注が減少し、前年同四半期比で減収となりました。また、受注回復後の人手確保
のため、出勤調整による待機者へ支払う休業手当等の負担が利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりまし
た。その結果、営業収入は2,506百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は81百万円（同69.6%減）となりま
した。
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以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,076百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益は5,046百万
円（同8.0%減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・
劇場売店等において政府や自治体からの要請等を踏まえ臨時休業を行いました。その結果、その他事業の営業収入
は457百万円（前年同四半期比62.4%減）、営業損益は79百万円の損失（前年同四半期は62百万円の営業利益）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は42,110百万円減少
し、448,173百万円となりました。これは現金及び預金で13,105百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で
29,499百万円、有価証券で12,215百万円、受取手形及び売掛金で9,931百万円の減少があったこと等によるもので
す。
負債では前連結会計年度末から28,189百万円減少し、73,881百万円となりました。これは買掛金で11,967百万
円、未払法人税等で10,270百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して13,920百万円減少し、374,291百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益218百万円の計上及び剰余金の配当6,749百万円による利益剰余金6,531百万円の減少の他
に、自己株式が5,187百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,366百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ16,383百万円減少し、102,061百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が1,106百万円、減価償
却費が1,848百万円、売上債権の減少が9,926百万円ありましたが、仕入債務の減少が11,967百万円、法人税等の支
払額が10,927百万円あったこと等により、14,424百万円の資金の減少（前年同四半期は17,398百万円の資金の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が23,800百万円ありまし
たが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が3,208百万円あったこと等に
より、10,119百万円の資金の増加（前年同四半期比5,817百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,188百万円、配当金
の支払額が6,542百万円あったこと等により、11,953百万円の資金の減少（前年同四半期比7,024百万円の減少）と
なりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 6,508,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 179,767,300 1,797,673 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 201,033 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,797,673 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 59株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 6,508,500 ― 6,508,500 3.48
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 6,522,300 ― 6,522,300 3.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,365 42,470
受取手形及び売掛金 25,143 15,211
有価証券 39,920 27,704
たな卸資産 10,464 10,013
現先短期貸付金 87,499 57,999
その他 27,561 27,279
△ 83 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 219,870 180,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,999 80,889
土地 58,993 60,158
建設仮勘定 2,462 2,988
8,266 8,054
その他（純額）
有形固定資産合計 151,722 152,091
無形固定資産
のれん 4,171 3,992
2,588 2,598
その他
無形固定資産合計 6,759 6,590
投資その他の資産
投資有価証券 93,492 89,562
その他 18,836 19,626
△ 399 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,929 108,883
固定資産合計 270,412 267,565
資産合計 490,283 448,173
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,076 9,109
短期借入金 168 177
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払法人税等 11,263 993
賞与引当金 936 1,395
その他の引当金 20 0
資産除去債務 30 30
23,119 17,940
その他
流動負債合計 56,631 29,662
固定負債
長期借入金 60 60
退職給付に係る負債 3,704 3,642
役員退職慰労引当金 149 134
その他の引当金 357 357
資産除去債務 6,816 6,835
34,350 33,188
その他
固定負債合計 45,439 44,218
負債合計 102,070 73,881
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,087
利益剰余金 352,171 345,639
△ 16,902 △ 22,090
自己株式
株主資本合計 359,711 347,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,837 14,471
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 257 △ 329
△ 1,250 △ 1,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,129 13,726
非支配株主持分 12,370 12,572
純資産合計 388,212 374,291
負債純資産合計 490,283 448,173
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収入 67,742 33,012
37,655 20,617
営業原価
売上総利益 30,087 12,394
販売費及び一般管理費
人件費 4,563 3,734
広告宣伝費 1,765 702
賞与引当金繰入額 471 464
退職給付費用 267 275
役員退職慰労引当金繰入額 7 △ 3
借地借家料 2,301 843
4,721 3,575
その他
販売費及び一般管理費合計 14,098 9,591
営業利益 15,988 2,803
営業外収益
受取利息 7 44
受取配当金 42 44
持分法による投資利益 130 72
26 61
その他
営業外収益合計 206 224
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 55 97
固定資産売却損 18 －
2 30
その他
営業外費用合計 83 136
経常利益 16,111 2,891
特別利益
固定資産売却益 609 662
－ 180
受取解決金
特別利益合計 609 842
特別損失
投資有価証券評価損 58 70
減損損失 － 34
※ 2,521
－
臨時休業による損失
特別損失合計 58 2,627
税金等調整前四半期純利益 16,662 1,106
法人税、住民税及び事業税
4,958 1,131
△ 13 △ 790
法人税等調整額
法人税等合計 4,944 340
四半期純利益 11,718 765
非支配株主に帰属する四半期純利益 715 547
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,002 218
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 11,718 765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,604 △ 2,349
為替換算調整勘定 △ 111 △ 71
退職給付に係る調整額 26 34
5 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,683 △ 2,398
四半期包括利益 9,034 △ 1,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,315 △ 2,184
非支配株主に係る四半期包括利益 718 551
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,662 1,106
減価償却費 2,195 1,848
のれん償却額 178 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 89
支払利息 7 8
持分法による投資損益（△は益） △ 130 △ 72
投資有価証券評価損益（△は益） 58 70
売上債権の増減額（△は増加） 955 9,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,649 429
仕入債務の増減額（△は減少） 4,546 △ 11,967
未払消費税等の増減額（△は減少） 876 △ 2,076
△ 126 △ 2,993
その他
小計 23,587 △ 3,736
利息及び配当金の受取額
135 270
利息の支払額 △ 31 △ 30
△ 6,293 △ 10,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,398 △ 14,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 13,199 △ 10,199
有価証券の売却による収入 18,900 23,800
有形固定資産の取得による支出 △ 2,422 △ 3,208
有形固定資産の売却による収入 990 756
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1,002
貸付けによる支出 △ 0 △ 2
貸付金の回収による収入 57 57
金銭の信託の解約による収入 400 ―
△ 420 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,301 10,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 9
長期借入れによる収入 10 15
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5,188
配当金の支払額 △ 4,809 △ 6,542
非支配株主への配当金の支払額 △ 108 △ 228
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 1
による支出
△ 2 △ 2
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,928 △ 11,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 △ 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,591 △ 16,383
現金及び現金同等物の期首残高 78,496 118,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
28 ―
額（△は減少）
※ 95,116 ※ 102,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、邦洋画の配給作品が多数公開延期となっておりますが、2020年６月以降新作を公開して
おります。また、2020年４月中旬から５月中旬にかけて全国の劇場で営業を休止いたしましたが、同年６月５日
より全ての劇場で営業を再開しております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化等の感染予防措
置の一環として間隔を確保した座席販売を講じております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２
月末以降、順次公演の中止を決定しております。また、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受け、演劇
公演には一定の準備期間を要することから、同年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演作品及びその
全国ツアー公演の中止を決定いたしました。なお、その後、緊急事態宣言ならびに各自治体による休業要請が解
除されたことを踏まえ、同年７月以降公演を再開することとしております。なお、再開にあたっては、劇場の消
毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防措置を講じてまいります。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりまし
たが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常
営業が可能になるものの、2021年２月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資
産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状
況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 33,529百万円 42,470百万円
有価証券 49,036百万円 27,704百万円
現先短期貸付金 59,999百万円 57,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112百万円 △108百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △49,036百万円 △27,704百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,700百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 95,116百万円 102,061百万円
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 4,949 27.50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,399 4,382 17,742 66,525 1,216 67,742 ― 67,742
セグメント間の内部売上高
471 8 1,220 1,700 16 1,717 △ 1,717 ―
又は振替高
計 44,871 4,391 18,963 68,226 1,233 69,459 △ 1,717 67,742
セグメント利益又は損失(△) 10,153 1,221 5,487 16,863 62 16,925 △ 937 15,988
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,803 674 17,076 32,555 457 33,012 ― 33,012
セグメント間の内部売上高
254 3 1,022 1,280 11 1,292 △ 1,292 ―
又は振替高
計 15,058 678 18,099 33,836 468 34,305 △ 1,292 33,012
セグメント利益又は損失(△) △ 544 △ 710 5,046 3,792 △ 79 3,712 △ 909 2,803
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円24銭 1円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,002 218
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,002 218
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 179,660,473 178,604,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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